掲載内容の変更記録

変更前随時の資格審査の受付期間は令和8年7月1日（水）〜令和9年5月15日（土）（必着）。毎月15日（閉庁日の場合は前開庁日）までに受付した書類について、翌月1日付けで資格の認定及び等級の決定を行う。定期の資格審査（令和8・9年度分）は受付終了。

変更後随時の資格審査（随時受付①）の受付期間は令和8年7月1日（水）〜令和9年5月15日（土）（必着）。毎月15日（閉庁日の場合は前開庁日）までに受付した書類について、翌月1日付けで資格の認定及び等級の決定を行う。再度の資格審査（令和8・9年度の審査結果（令和9年1月までに受けた随時の審査結果を含む）を受けて等級の変更等を希望し、結果を受けた全業種を申請する場合に限る）の受付期間は令和9年2月10日〜令和9年3月9日。定期の資格審査（令和8・9年度分）は受付終了。

変更前「有効期間は、令和8年6月1日から1年間（令和9年5月31日まで）です」（令和7・8年度中間年申請で名簿に追加登載された場合）。名簿は令和7・8年度の2年サイクルで、中間年の登載はその残り1年間となる。

変更後【令和9・10年度の定期受付】名簿の有効期間は、令和9年6月1日から2年間（令和9・10年度県営建設工事競争入札参加資格審査基準）。同日に令和9・10年度資格者名簿が施行される予定。【令和7・8年度の中間年受付】「有効期間は、令和8年6月1日から1年間（令和9年5月31日まで）です」（中間年申請で名簿に追加登載された場合）。名簿は令和7・8年度の2年サイクルで、中間年の登載はその残り1年間となる。

変更前紙の申請書を提出する。県内企業は3部（正本1部、副本2部）を主たる営業所の所在地を所管する広域振興局土木部・土木センターへ直接持参。県外企業は正本1部を県土整備部建設技術振興課へ郵送のみで提出する。電子申請は行っていない。

変更後【令和9・10年度の定期受付】今回の申請受付から、県内業者・県外業者を問わず電子申請（申請データは電子申請フォームに入力し、添付書類は郵送）となる予定。申請の手引き・様式は令和8年10〜11月頃に県ホームページに掲載予定。【令和7・8年度の中間年受付】紙の申請書を提出する。県内企業は3部（正本1部、副本2部）を主たる営業所の所在地を所管する広域振興局土木部・土木センターへ直接持参。県外企業は正本1部を県土整備部建設技術振興課へ郵送のみで提出する。電子申請は行っていない。

変更前経営事項審査の審査基準日（決算日）が令和6年10月1日から令和7年9月30日までの期間に属する総合評定値通知書を有していない者は、資格者名簿に登載できない（令和7・8年度中間年の場合）。申請する工事種別に対応した完成工事高がない（0の）場合も、その工事種別は登載不可。総合評定値（P点）が「経営事項評価点数」となる。

変更後【令和9・10年度の定期受付】採用する経営事項審査の総合評定値は、審査基準日が令和7年10月1日から令和8年9月30日までの期間に属するもので、かつ有効な最新のもの。改正前（令和8年6月30日以前）の基準で結果通知を受けた者が建設業法施行規則第20条第2項に基づく再審査を受けた場合は、再審査の結果を採用する。申請する工事種別の完成工事高がない場合は、その工事種別は欠格となる。【令和7・8年度の中間年受付】経営事項審査の審査基準日（決算日）が令和6年10月1日から令和7年9月30日までの期間に属する総合評定値通知書を有していない者は、資格者名簿に登載できない。申請する工事種別に対応した完成工事高がない（0の）場合も、その工事種別は登載不可。総合評定値（P点）が「経営事項評価点数」となる。

変更前岩手県県土整備部 建設技術振興課 建設業振興担当（〒020-8570 盛岡市内丸10-1）電話 019-629-5942、FAX 019-629-2052。県内企業の提出先は各広域振興局土木部・土木センター。

変更後【令和9・10年度の定期受付】岩手県県土整備部 建設技術振興課 建設業振興担当（〒020-8570 盛岡市内丸10-1）電話 019-629-5942、FAX 019-629-2052。添付書類の郵送先は、令和9・10年度の案内ページ（令和8年9月30日更新）に記載がない。【令和7・8年度の中間年受付】県内企業の提出先は各広域振興局土木部・土木センター。

変更前定期受付のみ（2年に1回の本番年＋翌年の中間年、いずれも2月）。令和7・8年度の中間年受付は令和8年2月1日〜2月28日で終了。次回は令和9・10年度の本番年審査（例年2月。確認日の時点で日程は未公表）

変更後定期受付のみ（2年に1回の本番年＋翌年の中間年、いずれも2月）。令和7・8年度の中間年受付（令和8年2月1日〜2月28日）は終了。令和9・10年度の本番年審査は令和9年2月1日〜2月28日必着で電子申請及び添付書類郵送受付（予定）。県内業者・県外業者を問わず電子申請となる予定。令和8年12月に申請説明会、令和9年6月1日に資格者名簿施行（予定）。申請の手引き・様式は令和8年10〜11月頃に県ホームページに掲載予定。

変更前【令和7・8年度の随時申請】承認期間は各承認日から令和9年3月31日まで（令和7・8年度の入札参加登録として扱われる）。【令和9・10年度の定時申請】登録期間は、定時申請の案内ページに記載がない。

変更後【令和7・8年度の随時申請】承認期間は各承認日から令和9年3月31日まで（令和7・8年度の入札参加登録として扱われる）。【令和9・10年度の定時申請】令和9・10年度の登録で、資格は令和9年4月から（申請要領「令和9年4月からの入札参加登録資格」）。終わりの日は案内ページにも申請要領にも記載がない。

変更前「上記の承認期間は各承認日から令和9年3月31日までとなります」。令和7・8年度の入札参加登録として扱われ、資格の有効期間の末日は令和9年3月31日。

変更後【令和7・8年度の随時申請】承認期間は各承認日から令和9年3月31日まで（令和7・8年度の入札参加登録として扱われる）。【令和9・10年度の定時申請】登録期間は、定時申請の案内ページに記載がない。

変更前経営事項審査を受けている者で、審査基準日（各申請者の決算日）が令和6年9月1日から令和7年8月31日までの総合評定値通知書の交付を受けていること。ただし新規に入札参加登録を申請する場合で、指定された期間の審査基準日に係る経営事項審査を受けておらず、かつ指定された期日以降に到来した審査基準日の経営事項審査を受けている場合は、その総合評定値通知書による。

変更後【令和9・10年度の定時申請】審査基準日が令和7年9月1日から令和8年8月31日までの総合評定値通知書が必要。【令和7・8年度の随時申請】経営事項審査を受けている者で、審査基準日（各申請者の決算日）が令和6年9月1日から令和7年8月31日までの総合評定値通知書の交付を受けていること。ただし新規に入札参加登録を申請する場合で、指定された期間の審査基準日に係る経営事項審査を受けておらず、かつ指定された期日以降に到来した審査基準日の経営事項審査を受けている場合は、その総合評定値通知書による。

変更前随時申請（新規業者用）。令和8年度の申請期日と承認日は、令和8年5月29日まで→承認日 令和8年7月1日、令和8年8月31日まで→承認日 令和8年10月1日、令和8年11月30日まで→承認日 令和9年1月1日。審査結果は四半期ごと（7月・10月・1月）に承認される。

変更後令和9・10年度の定時申請（電子申請）は令和8年9月1日〜令和9年2月1日。更新は経審の審査基準日別に期間が指定され（期間より前の申請も可）、令和7年9月〜令和8年2月の事業者は令和8年9月30日で終了、令和8年3〜4月は令和8年10月1日〜11月13日、5〜6月は11月16日〜12月28日、7〜8月は令和9年1月4日〜2月1日。新規登録希望事業者と令和8年10月1日・令和9年1月1日の随時登録事業者は令和8年9月1日〜令和9年2月1日。紙申請の最終受付日は令和9年1月15日必着。令和7・8年度の随時申請（新規）は令和8年11月30日までの申請で令和9年1月1日承認。5月29日・8月31日期日の回は受付終了。

変更前定期年審査（令和9・10年度適用）の受付期間は令和8年11月2日（月）〜令和9年1月29日（金）。知事許可業者で経営事項審査を面談申請する場合は経審の申請と同時に受付し、やむを得ず同時に申請できない場合の最終提出期限も令和9年1月29日。経審を電子申請する知事許可業者と大臣許可業者も同期間。令和8年度適用の中間年審査（受付 令和7年12月1日〜令和8年1月30日）は終了。

変更後令和9・10年度適用の定期年審査。経審を電子申請する知事許可業者と大臣許可業者は電子申請で令和8年11月2日（月）〜令和9年1月29日（金）（原則、経審の結果通知の受領後）。経審を面談申請する知事許可業者は経審の申請と同時に受付し、日時は経審と同じ（決算期が令和8年7〜9月の法人は令和8年12月3日・4日）。やむを得ず同時に申請できない場合の最終提出期限は令和9年1月29日（金）。申請書【別表】は経審の申請方法を問わず令和8年11月2日〜令和9年1月29日に電子申請で受付。令和8年度適用の中間年審査は終了。

変更前名簿登載期間は、定期受付（令和6年11月1日〜15日）分が令和7年4月1日〜令和9年3月31日、追加受付（令和8年8月1日〜10日）分が令和8年10月1日〜令和9年3月31日。名簿は令和7・8年度の2年サイクル。

変更後【令和9・10年度の定期受付】名簿登載期間は、定期受付（令和8年11月1日〜15日）分が令和9年4月1日〜令和11年3月31日。同じ名簿の追加受付分は、令和9年8月受付が令和9年10月1日から、令和9年11月受付が令和10年4月1日から、令和10年8月受付が令和10年10月1日からで、いずれも令和11年3月31日まで。【令和7・8年度名簿】名簿登載期間は、定期受付（令和6年11月1日〜15日）分が令和7年4月1日〜令和9年3月31日、追加受付（令和8年8月1日〜10日）分が令和8年10月1日〜令和9年3月31日。名簿は令和7・8年度の2年サイクル。

変更前建設業法第27条の29による総合評定値通知書（写）を全申請者が提出する。通知書は審査基準日と結果通知日のいずれもが受付区分ごとの範囲内であり、かつ最新であることが必要。令和8年8月追加受付では審査基準日が令和6年12月31日〜令和8年7月31日、結果通知日が令和7年1月1日〜令和8年7月31日。合致する通知書を提出できない場合は申請を受理しない。

変更後【令和9・10年度の定期受付】建設業法第27条の29による総合評定値通知書（写）を全申請者が提出する。通知書は審査基準日と結果通知日のいずれもが受付区分ごとの範囲内であり、かつ最新であることが必要。令和8年11月定期受付では審査基準日が令和7年3月31日〜令和8年10月31日、結果通知日が令和7年4月1日〜令和8年10月31日。合致する通知書を提出できない場合は申請を受理しない。【令和7・8年度名簿の追加受付】令和8年8月追加受付では審査基準日が令和6年12月31日〜令和8年7月31日、結果通知日が令和7年1月1日〜令和8年7月31日。

変更前定期受付。令和8年10月1日からの名簿に係る受付は令和8年8月10日で終了。次回の定期受付は令和8年11月頃の見込み（確認日の時点で日程は未公表）

変更後定期受付（西暦偶数年11月）と追加受付（毎年8月・西暦奇数年11月）。原則、随時受付は実施しない（復旧・復興JVに限り随時の申請を受け付ける）。令和9・10年度の定期受付は令和8年11月1日～令和8年11月15日（名簿登載期間は令和9年4月1日～令和11年3月31日）。電子申請は最終日の23時59分まで、郵送は最終日の消印有効、持参は平日のみ。追加受付は令和9年8月1日～8月10日、令和9年11月1日～11月15日、令和10年8月1日～8月10日。令和7・8年度名簿に係る令和8年度の追加受付は令和8年8月10日で終了。

変更前令和9・10年度の基本受付。審査日予約受付期間は県内業者が令和8年7月17日（金）～8月21日（金）、県外業者が令和8年7月17日（金）～9月18日（金）。審査日程予約票の提出期限は経常建設共同企業体が令和9年2月19日（当日消印有効）。審査実施期間は県内業者が令和8年9月～10月、県外業者が令和8年10月～11月。予約をしなかった場合は申請を受け付けないことがある。登録通知は令和9年3月中の予定。

変更後令和9・10年度の基本受付は事前予約制。審査日予約は県内業者が令和8年7月17日～8月21日、県外業者が令和8年7月17日～9月18日（消印有効）で、予約をしなかった場合は申請を受け付けないことがある。審査期間は県内業者が令和8年9月1日～10月30日、県外業者が令和8年10月1日～11月30日。経常建設共同企業体は予約が令和9年2月19日まで（消印有効）、審査が令和9年3月1日～3月12日。登録通知は令和9年3月中（予定）。追加受付の審査期間は第1回が令和9年6月1日～6月30日（予約は令和9年4月下旬予定）、第2回が令和10年1月5日～1月31日、第3回が令和10年6月1日～6月30日。

変更前令和9・10年度の基本受付を実施中。審査日程予約票の提出期限は県内業者が令和8年8月21日（金）、県外業者が令和8年9月18日（金）、経常建設共同企業体が令和9年2月19日（いずれも当日消印有効）。審査実施期間は県内業者が令和8年9月～10月、県外業者が令和8年10月～11月。予約をしなかった場合は申請を受け付けないことがある。登録通知は令和9年3月中の予定。

変更後令和9・10年度の基本受付。審査日予約受付期間は県内業者が令和8年7月17日（金）～8月21日（金）、県外業者が令和8年7月17日（金）～9月18日（金）。審査日程予約票の提出期限は経常建設共同企業体が令和9年2月19日（当日消印有効）。審査実施期間は県内業者が令和8年9月～10月、県外業者が令和8年10月～11月。予約をしなかった場合は申請を受け付けないことがある。登録通知は令和9年3月中の予定。

変更前定期資格審査の申請は、定期資格審査を実施する年の前年の10月1日から12月31日までの間で知事が定める期間内。追加資格審査の申請は、定期資格審査を実施する年は5月・8月・11月、実施しない年は2月・5月・8月・11月の知事が定める日。一般競争入札等に係る追加資格審査は随時。直近の令和8年8月追加受付（令和8年8月3日～7日）は終了している。

変更後令和9・10年度定期受付は令和8年11月11日（水）～12月11日（金）。電子申請は期間内に申請データを送信し、確認資料を書留郵便で茨城県入札参加資格共同受付センターへ郵送（当日消印有効）。紙申請（電子申請が不可能な場合に限る）も同期間で書留郵便のみ（当日消印有効）。期間を過ぎて送達された申請は受理しない。追加受付は令和9年度が5月・8月・11月・2月、令和10年度が5月・8月・11月に実施予定。定期受付で審査を受けた者は、業種・自治体の追加を除き、原則として追加受付で申請できない。

変更前令和9・10年度の定期受付。建設工事の電子申請は、県内業者が令和8年10月19日（月）～11月6日（金）、県外業者が令和8年11月2日（月）～11月20日（金）。書類の提出期限（必着）は県内業者が令和8年11月13日（金）、県外業者が令和8年11月30日（月）。令和7・8年度の随時受付（全7回）は第7回（電子申請 令和8年9月15日まで）で終了している。

変更後令和9・10年度の定期受付。建設工事の電子申請は、県内業者が令和8年10月19日（月）～11月6日（金）、県外業者が令和8年11月2日（月）～11月20日（金）。書類の提出期限（必着）は県内業者が令和8年11月13日（金）、県外業者が令和8年11月30日（月）。受付期間を過ぎた後の申請はできず、県へは次年度以降の随時申請になる。

変更前令和8・9年度の随時申請。受付期間は令和8年4月1日（水曜日）から（土曜日・日曜日・祝日等は除く）。問合せ受付時間は9時00分～17時00分（12時00分～13時00分を除く）、システム稼働時間は9時00分～20時00分。定期申請の受付期間は令和8年1月7日～1月30日で終了。

変更後令和8・9年度の随時申請。受付期間は令和8年4月1日（水曜日）から（土曜日・日曜日・祝日等は除く）。問合せ受付時間は9時00分～17時00分（12時00分～13時00分を除く）、システム稼働時間は9時00分～20時00分。定期申請の受付期間は令和8年1月7日～1月30日で終了。登録済みの業者の工種追加（変更申請）は令和9年1月5日（火）～1月29日（金）に限って受け付け、1月29日までに「申請受理通知」メールが送信された場合のみ令和9年4月1日から反映される見込み。工種追加には令和9年1月1日時点で有効な経審が必要。

変更前令和9・10年度の定期受付。新規申請（事業所追加を含む）は令和8年8月17日（月）～9月4日（金）23時00分まで。更新申請は、建設工事と設計・調査・測量や土木施設維持管理を組み合わせて申請する場合等が令和8年9月7日（月）～11月6日（金）23時00分まで、「建設工事」のみを申請するときは令和8年9月7日（月）～11月13日（金）23時00分まで。

変更後令和9・10年度の定期受付。新規申請（事業所追加を含む）は令和8年8月17日（月）～9月4日（金）23時00分までで終了。更新申請は、建設工事と設計・調査・測量や土木施設維持管理を組み合わせて申請する場合等が令和8年9月7日（月）～11月6日（金）23時00分まで、「建設工事」のみを申請するときは令和8年9月7日（月）～11月13日（金）23時00分まで。申請データと提出書類の両方を締切までに送信する必要があり（郵送で提出する場合は受付最終日までの消印有効）、間に合わなかった場合は令和9年4月以降に新規申請を行う。

変更前令和8・9年度の随時申請。令和8年度の申請受付期間は令和8年4月9日（火曜日）から令和9年3月31日（水曜日）まで。当初申請（令和7年9月16日～令和7年11月17日17時必着）は受付終了。期間内に提出しても書類に不備等があると申請不受理となる場合がある。

変更後令和8・9年度の随時申請。令和8年度の申請受付期間は令和8年4月9日から令和9年3月31日まで（共同受付窓口で必要書類を受け付けた日が基準）。当初申請（令和7年9月16日～令和7年11月17日17時必着）は受付終了。期間内に提出しても書類に不備等があると申請不受理となる場合がある。

変更前資格適用日から令和9年3月31日（水）まで（随時申請の場合）。定期申請は2年に一度行われ、名簿は2年単位で切り替わる。

変更後【令和7・8年度の随時受付】資格適用日から令和9年3月31日（水）まで。【令和9・10年度の定期受付】定期申請は2年に一度行われ、名簿は2年単位で切り替わる。令和9・10年度の定期受付で得る資格の有効期間は、都の定期受付の案内ページ（受付期間のみ掲載）と建設工事等競争入札参加資格申請のトップページ（「詳細は10月上旬にご案内いたします」と掲載）に記載がない。

変更前令和7・8年度の随時受付。申請期間は令和8年4月1日（水）から令和9年2月19日（金）まで。毎月20日（20日が土曜日の場合は19日）が締切で、20日までに申請が完了すれば翌月1日から資格が適用され、21日から月末までに完了した場合は翌々月1日からの適用となる。申請データの送信は午前8時から午後9時まで（土曜日・システム休止期間を除く）。令和9・10年度の定期申請は令和8年度秋頃から案内予定と都のページに記載。

変更後令和7・8年度の随時受付は令和8年4月1日（水）から令和9年2月19日（金）まで。毎月20日（20日が土曜日の場合は19日）が締切で、20日までに申請が完了すれば翌月1日から資格が適用され、21日から月末までに完了した場合は翌々月1日からの適用となる。申請データの送信は午前8時から午後9時まで（土曜日・システム休止期間を除く）。令和9・10年度の定期受付は、一般（法人・個人）が令和8年11月24日（火）から令和9年1月29日（金）まで、事業協同組合・経常建設共同企業体が令和9年1月18日（月）から令和9年1月29日（金）まで。

変更前随時申請は「認定された日から令和9年3月31日まで」。競争入札参加資格者名簿は2年ごとに切り替わり、令和9・10年度定期申請の認定期間は令和9年4月1日から令和11年3月31日まで。

変更後【令和9・10年度の定期申請】競争入札参加資格者名簿は2年ごとに切り替わり、令和9・10年度定期申請の認定期間は令和9年4月1日から令和11年3月31日まで。【令和7・8年度の随時申請】「認定された日から令和9年3月31日まで」。令和7・8年度の競争入札参加資格は、すべて令和9年3月31日までで失効する。

変更前令和7・8年度の随時申請。新規申請・継続申請・業種追加申請・団体追加申請は令和7年4月1日から令和9年2月1日まで、変更届は令和7年4月1日から令和9年3月15日まで。令和7・8年度の定期申請（令和6年10月1日～令和6年11月30日）は受付終了。令和9・10年度の定期申請は令和8年度中に実施予定で、受付期間などの詳細は令和8年8月末ごろから順次公表される（2026年6月17日付の予告）。

変更後令和9・10年度の定期申請（継続・新規）は令和8年10月1日（木）から11月30日（月）までの平日及び土曜日（日曜日・祝日・法に定める休日を除く）。受付時間は平日8時30分から22時まで、土曜日8時30分から17時まで。紙での提出が必要な書類は12月1日（火）まで（消印有効）。令和7・8年度の随時申請は、新規申請・継続申請・業種追加申請・団体追加申請が令和7年4月1日から令和9年2月1日まで、変更届が令和7年4月1日から令和9年3月15日まで。

変更前令和7・8年度の随時受付。要綱は、定期受付のほか、入札参加資格の有効期間の開始日から定期受付年度（令和6年度）から起算して2年度経過後の年度、すなわち令和8年度の12月末日まで（県の休日を除く）随時受付を行うと定めている。次回の定期受付は定期受付年度である令和8年度に、知事が別に定める期間内に行われる。

変更後令和9・10年度の定期受付は、県内業者が令和8年10月1日から令和8年12月18日まで（持参は土曜日、日曜日及び祝日を除く）、県外業者が令和8年10月1日から令和8年12月11日まで（郵送は当日消印有効）。電子申請は初日午前8時30分から締切日午後5時15分まで。令和7・8年度の定期受付は終了。令和7・8年度の随時受付は令和8年12月25日まで（要綱の規定は令和8年度の12月末日まで（県の休日を除く））。令和9・10年度の随時受付は令和9年4月1日から。

変更前令和7・8年度の競争入札参加資格の有効期間は、資格適用の日から令和9年4月30日までの予定。定期申請分の資格適用期間は令和7年5月1日～令和9年4月30日で、追加申請分も適用日から令和9年4月30日まで。

変更後【令和9・10年度の定期受付】令和9・10年度の競争入札参加資格の有効期間は、資格適用の日から令和11年4月30日までの予定。定期申請分の資格適用期間（予定）は令和9年5月1日～令和11年4月30日。【令和7・8年度の定期・追加受付】令和7・8年度の競争入札参加資格の有効期間は、資格適用の日から令和9年4月30日までの予定。定期申請分の資格適用期間は令和7年5月1日～令和9年4月30日で、追加申請分も適用日から令和9年4月30日まで。

変更前資格審査の審査基準日の直前1年間に終了する事業年度の決算日を審査基準日とする、建設業法第27条の23第1項の規定に基づく経営事項審査の申請をしていること。8年8月追加の審査基準日は令和8年4月1日。1年7月前の日の直後の事業年度終了の日以後に経営事項審査を受けていないときは、原則として資格を取り消す。

変更後【令和9・10年度の定期受付】資格審査の申請期間の末日の直前1年7か月間に終了する事業年度の決算日を審査基準日とする、建設業法第27条の23第1項の規定に基づく経営事項審査の申請をしていること。定期申請の申請期間の末日は令和8年12月31日なので、令和7年5月31日から令和8年12月31日の間に終了する事業年度に係る経営事項審査を受審している必要がある。定期申請の資格審査の審査基準日は令和8年10月1日。1年7月前の日の直後の事業年度終了の日以後に経営事項審査を受けていないときは、原則として資格を取り消す。【令和7・8年度の追加受付】資格審査の審査基準日の直前1年間に終了する事業年度の決算日を審査基準日とする、建設業法第27条の23第1項の規定に基づく経営事項審査の申請をしていること。8年8月追加の審査基準日は令和8年4月1日、8年11月追加（県内業者に限る）の審査基準日は令和8年7月1日。1年7月前の日の直後の事業年度終了の日以後に経営事項審査を受けていないときは、原則として資格を取り消す。

変更前令和7・8年度は定期受付（令和6年11月1日～12月31日）が終了し、以後3か月ごとに追加受付を行う。今日時点で受付中なのは「8年8月追加」で、申請受付期間は令和8年8月1日～8月31日、審査基準日は令和8年4月1日、資格適用期間は令和8年11月1日～令和9年4月30日。次回は「8年11月追加」（令和8年11月1日～11月30日、県内業者に限る／審査基準日 令和8年7月1日／適用 令和9年2月1日～令和9年4月30日）。

変更後令和7・8年度の最後の追加受付は「8年11月追加」（県内業者に限る）で、申請受付期間は令和8年11月1日～11月30日、審査基準日は令和8年7月1日、資格適用期間（予定）は令和9年2月1日～4月30日。令和9・10年度の定期受付は令和8年11月1日～12月31日で、審査基準日は令和8年10月1日、資格適用期間（予定）は令和9年5月1日～令和11年4月30日。令和9・10年度の追加受付は、令和9年5月・8月・11月、令和10年2月・5月・8月・11月の各月1日～末日に行い、5月・11月は県内業者に限る。

変更前令和8年度入札参加資格審査の第3回中間申請を受付中。新規申請者は、ポータルで作成し印刷した申請書と提出書類を令和8年8月7日（金）～8月26日（水）（消印有効）に県土整備総務課契約担当あて郵送し、その後交付されるID／パスワードで電子上の申請データを令和8年8月7日9時～9月3日17時に提出、郵送書類確認用紙を9月4日までに送付する。既有資格者（業種追加）は電子申請が8月7日9時～9月3日17時、郵送が9月4日まで。次回以降の受付はその都度県ホームページで公表。

変更後令和8年度入札参加資格審査の第3回中間申請。新規申請者は、ポータルで作成し印刷した申請書と提出書類を令和8年8月7日（金）～8月26日（水）（消印有効）に県土整備総務課契約担当あて郵送し、その後交付されるID／パスワードで電子上の申請データを令和8年8月7日9時～9月3日17時に提出、郵送書類確認用紙を9月4日までに送付する。既有資格者（業種追加）は電子申請が8月7日9時～9月3日17時、郵送が9月4日まで。次回以降の受付はその都度県ホームページで公表。

変更前令和7・8・9年度資格に係る「令和8年 追加申請」は令和8年9月1日（火）から9月18日（金）まで（受付終了）。対象は新規申請と、業種・営業所・資格付与を希望する団体を追加する申請。入札参加資格審査基準日は令和7年10月1日。令和7・8・9年度定期申請、令和7年追加申請、令和8年中間申請も受付終了。次回以降は令和9年中間申請が令和9年1月（予定）、令和9年追加申請が令和9年9月（予定）で、いずれも審査基準日は令和8年10月1日。具体的な受付日は県の案内ページ・審査日程PDFとも月（予定）までの記載。

変更後令和7・8・9年度資格の「令和8年 追加申請」（新規申請と、業種・営業所・資格付与を希望する団体を追加する申請）は令和8年9月1日～9月18日で終了。定期申請、令和7年追加申請、令和8年中間申請も終了。令和9年中間申請（資格総合点数の再審査も対象、審査基準日は令和8年10月1日）は、県の案内ページでは令和9年1月（予定）、共同受付の「建設工事申請手引き」の表では令和8年12月～令和9年1月（予定）。令和9年追加申請は令和9年9月（予定）で、審査基準日は同じく令和8年10月1日。令和9年の中間・追加申請とも、受付の日付は示されていない。

変更前令和7・8・9年度資格に係る「令和8年 追加申請」を令和8年9月1日（火）から9月18日（金）まで受付。対象は新規申請と、業種・営業所・資格付与を希望する団体を追加する申請。入札参加資格審査基準日は令和7年10月1日。令和7・8・9年度定期申請、令和7年追加申請、令和8年中間申請はいずれも受付終了。次回以降は令和9年中間申請が令和9年1月（予定）、令和9年追加申請が令和9年9月（予定）。

変更後令和7・8・9年度資格に係る「令和8年 追加申請」は令和8年9月1日（火）から9月18日（金）まで（受付終了）。対象は新規申請と、業種・営業所・資格付与を希望する団体を追加する申請。入札参加資格審査基準日は令和7年10月1日。令和7・8・9年度定期申請、令和7年追加申請、令和8年中間申請も受付終了。次回以降は令和9年中間申請が令和9年1月（予定）、令和9年追加申請が令和9年9月（予定）で、いずれも審査基準日は令和8年10月1日。具体的な受付日は県の案内ページ・審査日程PDFとも月（予定）までの記載。

変更前令和7・8年度の随時受付（令和7年4月から毎月）。電子申請の入力期限は毎月10日まで、郵送書類は受理通知メール送付日の翌日から7日以内に県庁必着。定期申請は電子申請が西暦偶数年の11月11日〜12月24日、紙申請が西暦奇数年の1月20日〜24日の間で指定した日

変更後令和9・10年度の定期申請は、電子申請が令和8年11月11日〜12月23日（予備日 令和9年1月21日・22日）、紙申請が令和9年1月18日〜20日（県庁会場、事前予約制。電子申請できない場合と県が指定した申請者（経常JV等）に限る）で、いずれも予定。申請方法等の詳細は10月下旬頃に県ホームページ等で案内予定。告示の定め（電子申請は西暦偶数年の11月11日〜12月24日、紙申請は西暦奇数年の1月20日〜24日の間で指定した日）とは日付が一部異なる。令和7・8年度の随時受付（令和7年4月から毎月）は、電子申請の入力期限が毎月10日、郵送書類は受理通知メール送付日の翌日から7日以内に県庁必着。

変更前令和6年11月の資格申請による入札参加資格の有効期間は令和7・8年度の2年間。結果通知書は令和7年と令和8年の4月にそれぞれ発行・送付される。

変更後【令和9・10年度の定期受付】令和8年11月の定期受付の資格申請による入札参加資格の有効期間は令和9・10年度の2か年。結果通知書は令和9年・令和10年の4月にそれぞれ発行・送付される。【令和7・8年度の定期受付】令和6年11月の資格申請による入札参加資格の有効期間は令和7・8年度の2年間。結果通知書は令和7年と令和8年の4月にそれぞれ発行・送付される。

変更前電子申請または郵送申請のみ（窓口申請の受付はなし）。電子申請は京都府・市町村共同電子申請システムを利用し、電子申請の場合も添付書類は別途郵送が必要。郵送先は府内業者が各土木事務所、府外業者が指導検査課。

変更後【令和9・10年度の定期受付】電子申請（京都府電子申請サービス）または郵送申請で、窓口申請は受け付けない。電子申請でも添付書類の郵送が必要で、添付書類が揃わないと受付できない。郵送先は府内業者が所管の京都府各土木事務所、府外業者が京都府建設交通部指導検査課調整係。府外業者は原則電子申請のみ。【令和7・8年度の定期受付】電子申請または郵送申請のみ（窓口申請の受付はなし）。電子申請は京都府・市町村共同電子申請システムを利用し、電子申請の場合も添付書類は別途郵送が必要。郵送先は府内業者が各土木事務所、府外業者が指導検査課。

変更前定期受付の要件は、経営事項審査の審査基準日が令和5年4月1日から令和6年10月31日までにあり、審査結果通知日が令和6年10月31日までにあること。加えて、令和7年10月31日までに令和6年4月1日以降を審査基準日とする経審の結果通知を受けていない場合は令和8年度の入札参加資格がなくなる。

変更後【令和9・10年度の定期受付】経営事項審査の審査基準日が令和7年4月1日から令和8年10月31日までにあり、審査結果通知日が令和8年10月31日までにあること。加えて、令和9年10月31日までに審査基準日が令和8年4月1日以降の経審の結果通知を受けていない場合は令和10年度の入札参加資格がなくなる。【令和7・8年度の定期受付】定期受付の要件は、経営事項審査の審査基準日が令和5年4月1日から令和6年10月31日までにあり、審査結果通知日が令和6年10月31日までにあること。加えて、令和7年10月31日までに令和6年4月1日以降を審査基準日とする経審の結果通知を受けていない場合は令和8年度の入札参加資格がなくなる。

変更前京都府建設交通部指導検査課調整係（〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町）電話075-414-5225、FAX 075-414-5183

変更後【令和9・10年度の定期受付】京都府建設交通部指導検査課調整係（〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町）電話075-414-5228、FAX 075-414-5183、メール shido@pref.kyoto.lg.jp。申請全般の問い合わせは、原則として府の質問フォームで受け付ける。【令和7・8年度の定期受付】京都府建設交通部指導検査課調整係（〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町）電話075-414-5225、FAX 075-414-5183

変更前随時受付は行っておらず、建設工事の資格申請は11月（定期受付）と2月（追加・中間受付）に実施。令和7・8年度資格の定期受付は令和6年11月1日午前9時〜同年11月22日（電子は午後4時まで、郵送は当日消印有効）で終了。令和8年度の中間受付も終了。令和9・10年度の定期受付は2026年8月21日時点で未公表。

変更後随時受付は行っておらず、建設工事の資格申請は11月と2月に実施。令和9・10年度の定期受付は令和8年11月2日（月）消印分から令和8年11月24日（火）消印分まで。電子申請（京都府電子申請サービス）か郵送申請で、窓口申請は受け付けない。府外業者は原則電子申請のみ。電子申請でも添付書類の郵送が必要で、揃わないと受付されない。経審は審査基準日・審査結果通知日とも令和7年4月1日から令和8年10月31日までにあることが要件。次回は令和9年2月の追加受付（予定）。令和7・8年度資格の定期受付は終了。

変更前令和8年10月1日から令和10年9月29日まで。ただし今回の申請における資格格付の適用期間は令和8年10月1日から令和9年9月30日までで、令和9年10月1日から令和10年9月29日までの格付は中間年更新により新たに行う。

変更後【令和8・9年度の追加受付】登載日から令和10年9月29日まで。登載（予定）日は、令和8年10月受付が令和8年12月1日、令和9年2月受付が令和9年4月1日、令和9年7月受付が令和9年10月1日、令和9年10月受付が令和9年12月1日、令和10年2月受付が令和10年4月3日。資格格付の適用期間は、令和8年10月・令和9年2月の追加受付が登載日から令和9年9月30日まで（令和9年10月1日から令和10年9月29日までの格付は中間年更新により新たに行う）、令和9年7月・令和9年10月・令和10年2月の追加受付が登載日から令和10年9月29日まで。【令和8・9年度の基準受付】令和8年10月1日から令和10年9月29日まで。ただし、基準受付の申請における資格格付の適用期間は令和8年10月1日から令和9年9月30日までで、令和9年10月1日から令和10年9月29日までの格付は中間年更新により新たに行う。

変更前2年に1度の基準受付。令和8・9年度の基準受付は、電子申請が令和8年5月27日（水）9時00分〜令和8年6月10日（水）17時00分で終了しており、提出書類は電子申請日から3日以内（土日祝を除く）に発送することとされていた。名簿への登載日は令和8年10月1日（木）。政府調達協定（WTO）対象案件の一般競争入札参加資格は、個別案件ごとの告示後に随時受付（書面申請のみ）。

変更後2年に1度の基準受付（令和8・9年度は令和8年5月27日〜6月10日で終了、名簿登載日は令和8年10月1日）。令和8・9年度名簿の追加受付（電子申請）は、令和8年10月受付が令和8年10月1日（木）9時〜10月13日（火）17時、令和9年2月受付が令和9年2月1日（月）9時〜2月10日（水）17時、令和9年7月受付が令和9年7月1日（木）9時〜7月12日（月）17時、令和9年10月受付が令和9年10月1日（金）9時〜10月10日（日）17時、令和10年2月受付が令和10年2月1日（火）9時〜2月10日（木）17時。工種・業務追加は令和9年2月受付から（令和8年10月受付では実施しない）。初めて申請する者はID・パスワード発行申請を各受付期間より前の所定期間内に郵送する。政府調達協定（WTO）対象案件の一般競争入札参加資格は、個別案件ごとの告示後に随時受付（書面申請のみ）。

変更前2年に1度の通常受付。令和8・9年度の建設工事（県内本店・県内営業所）の通常受付は令和7年11月4日（火）〜令和8年1月30日（金）で終了（電子申請は1月30日17時15分までに申込完了、郵送は1月30日消印有効）。令和8年度の追加受付はコンサル区分のみが対象。2026年8月21日時点で建設工事の受付は行われておらず、次回受付の予定も公表されていない。

変更後2年に1度の通常受付。令和8・9年度の建設工事（県内本店・県内営業所）の通常受付は令和7年11月4日（火）〜令和8年1月30日（金）で終了（電子申請は1月30日17時15分までに申込完了、郵送は1月30日消印有効）。令和8年度の追加受付はコンサル区分のみが対象。建設工事の次回受付の日程は未公表。

変更前定期受付は終了。資格の有効期間中に追加受付を6回行う。今日時点で次に控えるのは第2回追加受付の令和8年9月4日（金）〜同年9月18日（金）。以降は第3回が令和8年12月4日〜12月18日、第4回が令和9年3月5日〜3月19日、第5回が令和9年6月4日〜6月18日、第6回が令和9年9月6日〜9月21日。第1回追加受付は終了している。

変更後令和8・9年度（令和8年6月1日～令和10年5月31日）は、定期受付のあと資格の有効期間中に追加受付を6回行う。第3回は令和8年12月4日（金）～12月18日（金）、第4回は令和9年3月5日（金）～3月19日（金）、第5回は令和9年6月4日（金）～6月18日（金）、第6回は令和9年9月6日（月）～9月21日（火）。第1回・第2回（令和8年9月4日～9月18日）は終了。

変更前令和7・8年度は、入札参加資格を付与された日から令和9年3月31日まで。第1回受付分の認定期間は令和7年4月1日～令和9年3月31日で、第2回以降は認定日（令和7年7月1日、10月1日、令和8年4月1日、7月1日、10月1日）から令和9年3月31日まで。

変更後【令和9・10年度の受付】入札参加資格を付与された日から令和11年3月31日まで。認定期間の始まりは、第1回受付分が令和9年4月1日、第2回が令和9年7月1日、第3回が令和9年10月1日、第4回が令和10年4月1日、第5回が令和10年7月1日、第6回が令和10年10月1日。【令和7・8年度の受付】令和7・8年度は、入札参加資格を付与された日から令和9年3月31日まで。第1回受付分の認定期間は令和7年4月1日～令和9年3月31日で、第2回以降は認定日（令和7年7月1日、10月1日、令和8年4月1日、7月1日、10月1日）から令和9年3月31日まで。

変更前希望工種に応じた経営事項審査を申請日までに受けていること。審査基準日は受付回により指定され、第1回～第3回は令和5年10月1日～令和6年9月30日、第4回～第6回は令和6年10月1日～令和7年9月30日の期間内であることが必要（鳥取県告示第593号）。

変更後【令和9・10年度の受付】希望工種に応じた建設業許可を有し、経営事項審査を受審していること。対象となる審査基準日は、第1期受付（第1回～第3回）が令和7年10月1日～令和8年9月30日、第2期受付（第4回～第6回）が令和8年10月1日～令和9年9月30日（合併等の場合は、それぞれ令和8年12月31日・令和9年12月31日まで）。認定要件の詳細は令和8年8月18日付鳥取県告示第519号による。【令和7・8年度の受付】希望工種に応じた経営事項審査を申請日までに受けていること。審査基準日は受付回により指定され、第1回～第3回は令和5年10月1日～令和6年9月30日、第4回～第6回は令和6年10月1日～令和7年9月30日の期間内であることが必要（鳥取県告示第593号）。

変更前令和7・8年度は第1回～第6回の受付回制で、最終の第6回（令和8年7月1日～7月31日、認定令和8年10月）で終了。令和9・10年度の当初申請は受付期間が令和8年10月1日～令和9年1月31日（申請要領・様式は令和8年9月1日公開、認定は令和9年4月）。

変更後令和9・10年度は第1回～第6回の受付回制で、TCASで申請する。第1回は令和8年10月1日～令和9年1月31日（認定期間は令和9年4月1日から）、第2回は令和9年4月1日～4月30日（同7月1日から）、第3回は令和9年7月1日～7月31日（同10月1日から）、第4回は令和9年10月1日～令和10年1月31日（同令和10年4月1日から）、第5回は令和10年4月1日～4月30日（同7月1日から）、第6回は令和10年7月1日～7月31日（同10月1日から）。認定期間の終わりはいずれも令和11年3月31日。年度途中の工種追加も各回の受付でのみ申請できる。令和7・8年度の受付は終了。

変更前令和9・10年度の定期申請は令和8年11月2日（月）から。締切は、工事で経営事項審査結果通知日が令和8年10月以前の者は令和8年12月14日（月）、令和8年11月以降の者は令和9年1月18日（月）、業務は令和9年1月18日（月）。システム稼働は期間内の開庁日8時〜23時（土日祝と令和8年12月29日〜令和9年1月3日は停止）。期限までにシステムでの申請完了と添付書類の提出の両方が必要。定期申請に間に合わなかった場合の追加申請は、令和9年4月・令和9年8月・令和10年1月・令和10年8月（いずれも予定）。令和7・8年度の定期申請・追加申請はいずれも終了。

変更後令和9・10年度の定期申請は令和8年11月2日（月）から。締切は、経営事項審査結果通知日が令和8年10月以前の者は令和8年12月14日（月）、令和8年11月以降の者は令和9年1月18日（月）。システム稼働は期間内の開庁日8時〜23時（土日祝と令和8年12月29日〜令和9年1月3日は停止）。期限までにシステムでの本登録と添付書類の提出の両方が必要。定期申請後の追加申請（予定）は、第1回 令和9年4月19日〜4月27日、第2回 令和9年8月2日〜8月10日、第3回 令和10年1月17日〜1月25日、第4回 令和10年7月31日〜8月10日。令和7・8年度の定期申請・追加申請はいずれも終了。

変更前令和7・8年度名簿は令和7年4月1日から令和9年3月31日まで（2年間）。令和9・10年度名簿は令和9年4月1日から令和11年3月31日まで（2年間）。

変更後令和9・10年度名簿は令和9年4月1日から令和11年3月31日まで（2年間）。

変更前島根県電子調達共同利用システムの「資格申請システム」によるインターネット電子申請（ICカードは不要）。県と県内16市町へ一括申請できる。共通添付書類・個別添付書類は郵便または信書便等で別途提出する。

変更後島根県電子調達共同利用システムの「資格申請システム」によるインターネット電子申請（ICカード（電子証明書）は不要）。県と県内16市町のうち、システム上で選んだ自治体へ一斉に申請できる。共通添付書類のうち営業所一覧表・工事経歴書・技術職員名簿・役員等名簿はシステムへアップロードしてデータで提出し、その他の共通添付書類（登記事項証明書、消費税及び地方消費税の納税証明書など）と個別添付書類は持参または郵便・信書便で提出する（持参は開庁日の開庁時間に到着したもの、郵便・信書便は申請期間の最終日までの消印があるものが有効）。やむを得ない事情で資格申請システムでの申請が困難な場合、1自治体のみに申請する者に限り、紙での申請を認める場合がある。

変更前審査要綱第3条第2号により「申請日の1年7月前の日の直後の営業年度終了の日以降に申請業種の経営事項審査を受け、かつ総合評定値に係る通知の請求を行っていること」。定期申請の申請日（基準日）は令和6年11月1日。加えて同条第3号により、その経審に申請業種の種類別年間平均完成工事高があることが必要

変更後令和9年1月1日時点で有効な経営事項審査の結果通知を受けていること（手引き（個別編：工事）3-2(2)）。あわせて、申請業種について、経営事項審査結果に年間平均完成工事高があるか、審査基準日以降に施工実績があることを証明できること（同(3)。完成工事高が0の工種を申請する場合は建設工事施工実績証明書（様式第3号）を提出し、審査基準日から申請日までに施工完了したものに限る）。申請日（の基準日）は令和8年11月1日。

変更前令和7・8年度の定期申請は令和6年11月1日〜12月16日または令和7年1月16日で終了。追加申請は第1回〜第4回が設定され、最終の第4回（令和8年7月31日〜8月10日、認定 令和8年9月下旬）も終了しており、今日時点で受付中の回はない

変更後令和9・10年度の定期申請は令和8年11月2日（月）から。締切は、工事で経営事項審査結果通知日が令和8年10月以前の者は令和8年12月14日（月）、令和8年11月以降の者は令和9年1月18日（月）、業務は令和9年1月18日（月）。システム稼働は期間内の開庁日8時〜23時（土日祝と令和8年12月29日〜令和9年1月3日は停止）。期限までにシステムでの申請完了と添付書類の提出の両方が必要。定期申請に間に合わなかった場合の追加申請は、令和9年4月・令和9年8月・令和10年1月・令和10年8月（いずれも予定）。令和7・8年度の定期申請・追加申請はいずれも終了。

変更前令和7年4月1日から令和9年3月31日まで（2年間）。

変更後令和7・8年度名簿は令和7年4月1日から令和9年3月31日まで（2年間）。令和9・10年度名簿は令和9年4月1日から令和11年3月31日まで（2年間）。

変更前この資格が認定された日から令和9年5月31日までとする。ただし、有効期間以降においてもその年度における資格が認定される日までは有効。認定業種の建設業許可が取り消された場合は失効する。

変更後【令和9・10年度の定期申請】認定の日から令和11年5月31日まで有効。ただし、令和11年6月1日以降においても令和11年度の入札参加資格の認定が行われていないときは、令和11年度の入札参加資格が認定される日まで有効。有効期間の始期は令和9年6月1日の予定。認定業種の建設業許可が取消し等により無くなった場合は、当該業種の資格は失効する。【令和7・8年度の資格】この資格が認定された日から令和9年5月31日までとする。ただし、有効期間以降においてもその年度における資格が認定される日までは有効。認定業種の建設業許可が取り消された場合は失効する。

変更前申請日の1年7月前の日以降に審査基準日が到来した最新の経営事項審査総合評定値通知書が必要。申請業種について建設業許可を受け、必要な経営事項審査を受けており、工事種類別年間平均完成工事高があることが要件。

変更後【令和9・10年度の定期申請】令和8年11月2日～11月20日の申請では、令和7年4月1日以降に審査基準日が到来した最新の経営事項審査の総合評定値通知書が必要。申請業種について建設業許可を受け、必要な経営事項審査を受けており、工事種類別年間平均完成工事高があることが要件。【令和7・8年度の追加申請】申請日の1年7月前の日以降に審査基準日が到来した最新の経営事項審査総合評定値通知書が必要。申請業種について建設業許可を受け、必要な経営事項審査を受けており、工事種類別年間平均完成工事高があることが要件。

変更前令和7・8年度の追加申請を受付中。申請期間は令和7年4月1日（火）から令和8年9月15日（火）まで（9時～17時、土日祝を除く）。この間に電子申請を送信完了し、別途書面で提出する書類も令和8年9月15日までに建設産業課へ到達させる必要がある。

変更後令和9・10年度の定期申請は電子申請で、申請期間は令和8年11月2日（月）～11月20日（金）（9時～17時、土日祝を除く）。この間に送信を完了し、別途提出する添付書類は令和8年11月27日（金）までに建設産業課へ到達させる（必着）。期日までに記録または到達しない場合は申請全体が無効となる。令和9・10年度の追加申請期間は別に告示される。初めて電子入札等システムを使う場合は、令和8年10月30日（金）までに利用開始申請を行うよう案内されている。

変更前令和7・8年度（2年間）。県は「令和7・8年度」という年度単位の表現で公表しており、有効期間の終期を日付で明記した記述は案内ページ・提出要領のいずれにもない。

変更後【令和7・8年度の随時受付】令和7・8年度（2年間）。県は「令和7・8年度」という年度単位の表現で公表しており、有効期間の終期を日付で明記した記述は案内ページ・提出要領のいずれにもない。【令和9・10年度の定期受付】有効期間は、令和9・10年度の申請の予告ページ（受付期間、オンライン申請への切り替え、評価項目の変更点を掲載）に記載がない。

変更前申請書を提出先へ郵送または持参。審査終了後に受付票が郵送され、受付票受領後3日以内に申請書のエクセル電子データをkenshikaku@pref.ehime.lg.jp宛にメール送付する。県内建設工事業者は所管の地方局建設部・土木事務所へ正副2部、県外業者は土木管理課へ1部提出。

変更後【令和7・8年度の随時受付】申請書を提出先へ郵送または持参。審査終了後に受付票が郵送され、受付票受領後3日以内に申請書のエクセル電子データをkenshikaku@pref.ehime.lg.jp宛にメール送付する。県内建設工事業者は所管の地方局建設部・土木事務所へ正副2部、県外業者は土木管理課へ1部提出。【令和9・10年度の定期受付】今回から入札参加資格審査申請システムを利用したオンライン申請とすることとしている（予告ページ）。具体的な手順は、予告ページに「詳細が決まり次第、こちらのページでご案内いたします」とあり、まだ載っていない。

変更前総合評定値通知書の写しの提出が必要で、「申請日前1年7か月以内の決算日を審査基準日として受審したもので直近のもの」であることが条件。あわせて直近の経営規模等評価申請書の控えの写し（技術職員名簿等を添付）も提出する。総合評定値通知書で社会保険等が「未加入」の場合は加入を証明する書類が必要。

変更後【令和7・8年度の随時受付】総合評定値通知書の写しの提出が必要で、「申請日前1年7か月以内の決算日を審査基準日として受審したもので直近のもの」であることが条件。あわせて直近の経営規模等評価申請書の控えの写し（技術職員名簿等を添付）も提出する。総合評定値通知書で社会保険等が「未加入」の場合は加入を証明する書類が必要。【令和9・10年度の定期受付】求められる経営事項審査（審査基準日の範囲など）は、予告ページに記載がない。

変更前令和7・8年度分は令和7年3月3日（月）から随時受付（土日祝を除く）。令和7年4月以降に随時受付をしたものは、原則として受付月の翌々月以降に入札参加資格が付与される。次回の定期（令和9・10年度）受付時期は2026年8月21日時点で公表されていない。

変更後令和7・8年度分は令和7年3月3日（月）から随時受付（土日祝を除く）。令和7年4月以降に随時受付をしたものは、原則として受付月の翌々月以降に入札参加資格が付与される。令和9・10年度の定期受付は令和8年11月上旬から令和8年12月中旬まで（予定）で、今回から入札参加資格審査申請システムによるオンライン申請となる。詳細は決まり次第、県ページで案内される。令和9・10年度入札参加資格審査の説明会は令和8年10月21日・22日・23日（東予・南予・中予地方局）と10月27日（Web会議）に開催（予定）、参加申込の締切は令和8年10月16日。

変更前定期本申請は奇数年度に受付（県内建設業者10月1日〜11月30日、県外建設業者12月1日〜12月28日）。中間年申請は偶数年度で、令和8年度は県内建設業者が令和8年10月1日〜11月30日、県外業者等が令和8年12月1日〜12月28日の予定。県内業者向けのID・パスワード付与申請は8月1日〜11月20日。変更申請は通年受付。

変更後定期本申請は奇数年度、中間年申請は偶数年度に受付。令和8・9年度資格の中間年申請は、県内建設業者が令和8年10月1日～11月30日、県外建設業者が令和8年12月1日～12月28日。令和10・11年度の定期本申請は、県内建設業者が令和9年10月1日～11月30日、県外建設業者が令和9年12月1日～12月28日（予定）。初めて申請する事業者のID・パスワード付与申請は例年、県内建設8月1日～11月20日、県外建設8月1日～12月20日。変更申請は随時受付。

変更前令和7・8年度の定期受付（県内建設工事）は令和6年11月25日〜12月20日で終了、令和8年度の追加受付（県内建設工事）も令和7年11月25日〜12月12日で終了。令和9・10年度定期受付の日程は2026年8月21日時点で県ホームページに公表されていない（令和7・8年度定期と令和8年度追加はいずれも11月下旬〜12月）。

変更後令和7・8年度の定期受付は終了。令和8年度の追加受付は、県内建設工事が令和7年11月25日〜12月12日（郵送は最終日消印有効）、県外建設工事が令和7年11月10日〜11月21日で、いずれも終了。期間外の申請は一切受け付けないとされている。令和9・10年度定期受付の日程は2026年10月10日時点で県ホームページに公表されていない。

変更前令和7・8年度の入札参加資格有効期間は令和7年4月1日から令和9年3月31日まで。令和8年度の追加受付で取得した資格は令和8年4月1日から令和9年3月31日まで。

変更後令和7・8年度の佐賀県建設業者施行能力等級表（建設工事）は、令和7年4月1日から令和9年3月31日までに実施される建設工事の入札公告又は通知に適用される。令和8年度の追加受付で決定される資格の有効期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日まで。入札参加資格の決定の有効期間は、決定のときから次の定期の審査における入札参加資格の決定のときまで（規則第2条第6項）。

変更前持参または郵送。電子申請システムは用意されていない。提出書類はA4フラットファイルに順番どおり綴じ、背表紙に業者名を明記して1部提出する。郵送の場合は封筒に「入札参加資格審査申請（県内建設工事）」と朱書きし、郵便追跡できる書留やレターパック等の利用が推奨されている。

変更後持参または郵送（令和8年度追加受付の申請要領・案内ページが示す提出方法）。持参は受取のみで、受取時に書類の確認や審査は行わない。郵送は最終日消印有効で受付票の返送は無く、原則として郵便追跡サービスを利用できる書留やレターパック等を使う。郵送の場合は封筒に「入札参加資格審査申請（県内建設工事）」と朱書きする。提出書類はすべて順番どおりにA4フラットファイルに綴じ、背表紙に業者名を明記して1部提出する。機械で読み取るため申請内容の手書きは避ける。

変更前経営事項審査の総合評定値通知書の写しの提出が必要。令和7・8年度定期受付では、令和5年9月1日から令和6年8月31日までの間に審査基準日がある総合評定値通知書が対象とされた（申請年の前々年9月1日〜前年8月31日にあたる）。社会保険等（健康保険・厚生年金保険・雇用保険）未加入者は適用除外者を除き申請できない。

変更後経営事項審査の総合評定値通知書の写しの提出が必要（評定要領第3条）。総合点数のうち経営事項評価点数は、直前審査（審査基準日が入札参加資格の適用を受ける日の属する年の前々年9月1日〜前年8月31日）と、その直前の経審（同 前々々年9月1日〜前々年8月31日）の総合評定値に0.5ずつ掛けて合計した2期平均（直前の経審を受けていない者は直前審査の総合評定値）（第6条第2項）。直前審査の完成工事高を有しないときは資格決定を行わない。ただし、等級に区分する工種で前回の資格決定で等級を有している者は、前回と同等級以上に資格決定される場合は前回より一等級下位、前回より下位に資格決定される場合はその等級とする（第5条第7項）。令和8年度追加受付では「令和5年9月1日から令和6年8月31日まで」と「令和6年9月1日から令和7年8月31日まで」に審査基準日がある総合評定値通知書2通の写しを求めた。社会保険等（健康保険・厚生年金保険・雇用保険）に加入していない者は適用除外者を除き申請できない（第2条(4)）。

変更前県外建設工事は、定期申請分が令和7年4月1日から令和9年3月31日まで、随時申請分が資格認定後から令和9年3月31日まで。県内建設業者は令和8年度定期申請分が令和8年4月1日から令和9年3月31日まで、随時申請分が認定日から令和9年3月31日まで

変更後【令和9年度分の定期申請（県内建設業者）】資格有効期間は令和9年4月1日から令和10年3月31日まで。【令和9・10年度分の定期申請（県外建設工事）】有効期間は令和9年4月1日から令和11年3月31日まで。【令和8年度分（県内建設業者）】令和8年度定期申請分が令和8年4月1日から令和9年3月31日まで、随時申請分が認定日から令和9年3月31日まで。【令和7・8年度分（県外建設工事）】定期申請分が令和7年4月1日から令和9年3月31日まで、随時申請分が資格認定後から令和9年3月31日まで。

変更前電子申請のみで郵送は受け付けていない。まず「長崎県入札参加資格電子申請システム」で申請書を作成・出力し、次にその申請書と各種根拠資料を「長崎県電子申請システム（e-TUMO）」で県に提出する。両システムで利用者登録が必要。

変更後【令和9年度分の定期申請（県内建設業者）】長崎県電子申請システムによる申請のみ（令和9年度入札参加申請要領）。【令和9・10年度分の定期申請（県外建設工事）】「長崎県入札参加資格電子申請システム」から申請した後、別途必要な書類を「長崎県電子申請システム（e-TUMO）」で提出する。【令和8年度分の随時申請（県内建設業者）】長崎県電子申請システムによる申請。【令和7・8年度分の随時申請（県外建設工事）】電子申請のみで郵送は受け付けていない。まず「長崎県入札参加資格電子申請システム」で申請書を作成・出力し、次にその申請書と各種根拠資料を「長崎県電子申請システム（e-TUMO）」で県に提出する。両システムで利用者登録が必要。

変更前県外建設工事は随時申請を令和7年4月1日から令和9年1月29日まで受付。県外の定期申請は令和6年11月1日〜12月6日で終了。県内建設業者（知事許可・大臣許可）は年度単位で、令和8年度定期申請は令和7年10月1日〜11月14日で終了、随時申請は令和8年4月1日〜令和9年1月29日

変更後県内建設業者（知事許可・大臣許可）は年度単位で、令和9年度分の定期申請は令和8年10月1日〜11月13日、令和8年度分の随時申請は令和8年4月1日〜令和9年1月29日。県外建設工事は2年制で、令和9・10年度分の定期申請は令和8年11月2日〜12月11日（定期申請ができなかった場合は4月以降に随時申請）、令和7・8年度分の随時申請は令和7年4月1日〜令和9年1月29日。

変更前定期受付は毎年12月1日〜1月31日（正規年は有効期間約2年、中間年は約1年）。令和8・9年度定期（正規年）は令和7年12月1日〜令和8年1月30日で締切。県内建設工事の随時申請は8月1日〜10月末受付分が12月1日認定。中間年定期受付は令和8年12月1日〜令和9年1月31日

変更後定期受付は12月1日〜1月31日。2年分を付与する正規年は有効期間約2年、その翌年の中間年は約1年で、資格を持つ県内業者の業種追加は中間年の定期申請で行う。県内建設業者の令和8・9年度定期受付（正規年）は令和7年12月1日〜令和8年1月30日で終了。令和9年度（中間年）の定期受付の申請要領・日程の案内は令和8年10月10日の確認では未公表。県内建設工事の随時申請は3月1日〜4月30日（6月1日認定）、5月1日〜7月31日（9月1日認定）、8月1日〜10月31日（12月1日認定）の年3回で、期間外の受付は行わない。受付期間の末日が閉庁日の場合は、その前の開庁日まで。

変更前令和8年10月1日から令和11年9月30日まで（3年）

変更後【令和8年10月の一斉更新（令和8年6月1日〜7月31日受付、終了）】令和8年10月1日から令和11年9月30日まで（3年）。【随時更新】申請結果の通知により指定された日から令和11年9月30日まで。

変更前定期 3年に1度＋随時（原則 毎月10日締切→翌月1日登載）

変更後一斉更新（3年に1度。令和8年10月1日からの資格）は令和8年6月1日〜7月31日必着で受付終了。次回の更新手続は令和11年6月頃から（県ホームページで告知）。随時更新は原則として毎月10日までに全書類を受付けした分を翌月1日から名簿に登載。令和8年8月3日〜10月13日に受付けした分は令和8年11月1日から登載。役務の申請ページも受付期間は毎月10日（必着）。

変更前随時（受付期間は連続、登録は年4回：1/1・4/1・7/1・10/1）

変更後随時。登録日は年4回（1月1日・4月1日・7月1日・10月1日）で、登録日ごとに受付期間がある。令和9年1月1日登録は令和8年9月1日〜令和8年11月20日（必着）、令和9年4月1日登録は令和8年12月1日〜令和9年2月19日（必着）で、いずれも年度当初に公開した受付期間より受付終了日が早まった。日程は書類に不備が無い場合のもので、可能な限り受付終了日の1か月前までの提出を求めている（登録番号が82で始まる事業者は令和8年10月30日まで）。令和8年10月1日登録までの受付は終了。更新は対象の受付期間前の提出を控える。

変更前電子申請（ふくしまポータルのアカウントで利用する行政手続きオンライン申請サービス）／郵送（書留）・持参も可

変更後【令和8年8月31日まで】電子申請（ふくしまポータルのアカウントで利用する行政手続きオンライン申請サービス）／郵送（書留）・持参も可。【令和8年9月1日から】電子申請は新システム（e-TUMO）の申請用ページで受け付ける（新システムを初めて使うときは利用者登録かメールアドレス認証が必要）／郵送（書留）・持参も可。

変更前最大3年3か月（新規＝資格決定日〜令和11年3月31日／更新＝令和9年1月1日〜令和12年3月31日）

変更後【新規申請（随時受付）】資格決定日〜令和11年3月31日（県のページの定めは「資格があるものと決定した日から翌々年度の3月31日まで」）。【令和8年12月31日まで有効の資格の更新申請（令和8年8月3日〜9月15日受付、終了）】令和9年1月1日〜令和12年3月31日（経過措置により最大3年3か月）。【令和9年12月31日まで有効の資格の更新申請（令和9年8〜9月受付予定）】県のページの定めは「有効期間満了日の翌日から同日の属する年度の翌々年度の3月31日まで」で、経過措置により令和8年〜令和10年の1月1日からの更新決定者は「有効期間開始日（1月1日）から3年後の3月31日まで」（最大3年3か月）。

変更前随時（更新は定期・令和8年8月3日〜9月15日）

変更後新規申請は随時受付（申請受付から決定まで40日程度）。令和8年12月31日まで有効の資格の更新申請（定期受付、令和8年8月3日〜9月15日）は終了。期間内に更新申請をしなかった場合、資格は令和9年1月1日から失効し、資格が必要なら令和9年1月1日以降に新規申請する。令和9年12月31日まで有効の資格の更新申請は令和9年8〜9月に受付（予定）、申請方法は令和9年7月に県のページに掲載（予定）。

変更前定期＋随時（随時は令和9年9月15日まで）

変更後令和8・9年度の定期申請（令和7年10月1日～10月31日、書類必着）は終了。随時申請の受付期間は令和8年4月1日（水）から令和9年9月15日（水）まで（書類必着）。システム稼働は9時00分～20時00分（土・日・祝日・年末年始を除く）。登録済みの業者の営業品目の追加（変更申請）は令和9年1月5日（火）～1月29日（金）に限って受け付け、1月29日までに「申請受理通知」メールが送信された場合のみ令和9年4月1日から反映される見込み。

変更前2年（令和9年4月1日〜令和11年3月31日／随時受付は資格登録日〜令和11年3月31日）

変更後【令和9・10年度の定期受付】2年（令和9年4月1日〜令和11年3月31日）。【令和9・10年度の随時受付（令和9年4月5日から）】資格登録日〜令和11年3月31日。【令和7・8年度の随時受付】名簿登録日から令和9年3月31日まで。

変更前定期＋随時（定期 令和8年9月7日〜11月13日）

変更後令和9・10年度の定期受付（新規・更新）は令和8年9月7日8時30分から11月13日23時まで（申請データと提出書類をシステムで送信）。間に合わない場合は令和9年4月以降に新規申請（随時）を行う（令和9・10年度の随時受付は令和9年4月5日から令和11年2月5日まで、初回の登録は令和9年6月1日）。令和7・8年度の随時受付は令和7年4月7日から令和9年2月5日までで、登録したい月の前月5日（必着、5日が休日の場合は翌開庁日）が申請期限。

変更前2年（令和9年4月1日から令和11年3月31日まで）

変更後【令和9・10年度の定期受付】2年（令和9年4月1日から令和11年3月31日まで）。【令和7・8年度用の随時受付】資格適用日から令和9年3月31日まで。

変更前定期＋随時（定期 令和8年9月14日〜10月30日）

変更後令和9・10年度の定期受付は、一般（法人・個人）が令和8年9月14日（月）から10月30日（金）まで（10月30日までの送信・書類送付に加え、12月4日（金）までの承認が必要）、事業協同組合等が令和8年12月14日（月）から12月18日（金）まで（12月24日（木）までの承認が必要）。令和7・8年度用の随時受付（申請期間は令和8年4月1日（水）から令和9年2月10日（水）まで）は定期受付の申請期間中は休止し、令和8年11月24日に再開（予定）。随時受付は月ごとの申請受付期日までに送信・電子送付し、締切日までに承認されれば翌月1日から資格適用。

変更前2年（現行 令和7年4月1日〜令和9年3月31日／次期 令和9年4月1日〜令和11年3月31日。随時は認定日〜令和9年3月31日）

変更後【令和9・10年度の定期申請】2年（令和9年4月1日〜令和11年3月31日）。【令和7・8年度の定期申請・随時申請（現行）】定期申請で認定された場合は2年（令和7年4月1日〜令和9年3月31日）、令和7・8年度の随時申請で認定された場合は認定日〜令和9年3月31日。令和7・8年度の資格は、すべて令和9年3月31日で失効する。

変更前定期＋随時（令和9・10年度の定期は日程未公表）

変更後定期＋随時。令和9・10年度（認定期間 令和9年4月1日〜令和11年3月31日）の定期申請は、申請書データの送信が令和8年10月1日〜11月30日（日曜・祝日を除く）、紙で出す書類は令和8年12月1日まで（郵送は消印有効）。令和7・8年度の随時申請（新規・継続・業種追加・団体追加）は令和7年4月1日〜令和9年2月1日で、認定期間は認定日から令和9年3月31日まで（変更届は令和9年3月15日まで）。

変更前2年（現行 令和6年10月1日〜令和8年9月30日／次期 令和8年10月1日〜令和10年9月30日）

変更後【令和8年10月1日からの名簿（現在の名簿・新規は随時受付）】2年（令和8年10月1日〜令和10年9月30日）。新規申請で登録した場合は登録日から令和10年9月30日までで、終期は登録日に関わらず令和10年9月30日。【令和10年10月1日からの名簿（令和10年4月頃からの更新受付）】令和10年10月1日〜令和12年9月30日。【令和6年10月1日からの名簿（終了）】令和6年10月1日〜令和8年9月30日。

変更前新規は随時／更新は定期 2年に1度（案内期間 令和8年4月17日〜6月17日）

変更後新規は随時受付（土曜日、日曜日、国民の祝日および年末年始を除く）。新規登録の有効期間は登録日から令和10年9月30日まで。更新は2年に1度の定期受付で、令和8年の更新受付は終了。次回の更新受付は令和10年4月頃から（予定）で、令和10年10月1日からの名簿に引き続き登録を希望する場合は全員更新申請が必要。

変更前3年（令和7年8月1日〜令和10年7月31日）

変更後【令和7・8・9年度の追加受付】入札参加資格を得た追加資格審査が行われた月の翌月の初日から令和10年7月31日まで。【令和7・8・9年度の定例受付（終了）】3年（令和7年8月1日〜令和10年7月31日）。

変更前3年（令和8年4月1日〜令和11年3月31日）

変更後【令和8・9・10年度の追加受付】毎月1日から当月末日までに電子申請し、必要書類を漏れなく郵送した場合、審査に問題がなければ翌々月の1日から令和11年3月31日まで名簿に登録される（例: 令和8年10月1日〜31日に受付が完了したものは令和8年12月1日から令和11年3月31日まで）。添付書類の到着が遅れると、登録はさらにその次の月の1日からになることがある。【一般競争入札に参加するための随時申請（書面・持参）】登録された日から令和11年3月31日まで。【令和8・9・10年度の基準受付（終了）】3年（令和8年4月1日〜令和11年3月31日）。

変更前基準受付 3年に1度＋追加受付（毎月・令和10年7月31日まで）

変更後3年に1度の基準受付（令和8・9・10年度分は令和7年12月1日〜令和8年1月9日で終了）と、追加受付（令和8年4月8日〜令和10年7月31日。毎月1日〜末日に電子申請し書類を郵送した分を、翌々月1日から名簿に登録）。公告中の一般競争入札に参加する場合は、出納局物品管理課への持参による書面の随時申請がある。次回（令和11・12・13年度）の基準受付は令和10年10月1日開始（予定）、受付期間は1か月程度（詳細は令和10年度に決定）。

変更前3年（令和8年1月1日〜令和10年12月31日）

変更後【令和9・10・11年登録の定期申請】令和9年1月1日から令和11年12月31日まで（3年間）。【令和9・10・11年登録の追加申請（令和9年1月4日〜11月5日）】通知をした日の翌日から令和11年12月31日まで。【令和8・9・10年登録の追加申請（令和8年11月6日まで）】登録日から令和10年12月31日まで。【令和8・9・10年登録の定期申請（令和7年10月、終了）】3年（令和8年1月1日〜令和10年12月31日）。

変更前定期 3年に1度＋追加受付（令和8年11月6日まで）

変更後令和9・10・11年登録（令和9年1月1日〜令和11年12月31日）の定期申請は令和8年10月1日〜10月30日（土・日・休日を除く、終了日消印有効）。有効期間が令和8年12月31日までの人はこの定期申請で更新し、令和9年・令和10年12月31日までの人は申請不要。令和8年中の入札に参加するには令和8・9・10年の追加申請（令和8年11月6日まで）。令和8年11月7日から令和9年1月4日の受付開始までは追加申請ができず、令和9年登録の追加申請は令和9年1月4日〜11月5日。特定調達契約に係る随時申請は随時受付。

変更前定期審査 3年に1度（今回 令和8年10月1日〜11月2日）＋随時

変更後定期審査は3年に1度。令和9年1月1日〜令和11年12月31日の資格の定期審査（新規・更新）は令和8年10月1日〜11月2日（郵送は最終日の消印有効、電子申請は電子調達システムの稼働時間内）。令和8年12月31日までの資格を持つ人も更新の申請が必要。期限までに書類が揃わなければ受付されない。随時審査は令和9年1月4日から受付開始（予定）。業務種目変更（追加）申請は受付終了。

変更前令和7年4月1日から令和10年3月31日まで（3年度）

変更後【令和7・8・9年度の随時受付】資格の決定を行った日から令和10年3月31日まで。令和7年4月1日以降に受け付けた申請書の資格決定は、原則として受け付けた日の属する月の翌月に行う。【令和7・8・9年度の定期受付（令和6年9月2日〜10月31日、終了）】令和7年4月1日から令和10年3月31日まで（3年度）。

変更前最長3年（夏期申請分は令和8年11月1日から令和11年10月31日まで＝36か月）

変更後【令和8年度 秋期（新規・追加）】令和9年1月1日から令和11年10月31日まで（有効期間34か月）。【令和8年度 冬期（新規・追加）】令和9年4月1日から令和11年10月31日まで（有効期間31か月）。【令和8年度 夏期（更新・新規・追加、終了）】最長3年（夏期申請分は令和8年11月1日から令和11年10月31日まで＝36か月）。

変更前定期受付 年4回（春・夏・秋・冬）／更新は夏期のみ

変更後受付は年4回（夏期＝定期、春期・秋期・冬期＝随期）で、更新は有効期限の満了日が属する年の夏期のみ。令和8年度の春期（令和8年4月24日～5月26日）と夏期（令和8年7月21日～8月31日）は終了。秋期（新規・追加）は令和8年10月20日～11月26日（不備の補正は11月30日まで）。冬期（新規・追加）は令和9年1月下旬～2月下旬で、具体的な日程は未定。

変更前定期＋随時（随時申請は令和8年9月1日～令和11年7月31日）

変更後定期＋随時。令和8年度の定期申請（電子申請・郵送は令和8年7月1日～7月31日、持参は令和8年7月21日～8月21日）は終了。随時申請は令和8年9月1日～令和11年7月31日（土日祝・年末年始を除く。公告中の入札に参加予定の場合は令和11年9月30日まで）。施設警備・建物清掃など6品目は管財課庁舎管理担当の受付で、同担当が扱う県有庁舎等の維持管理業務（清掃・警備・設備運転管理・消防設備保守・植栽管理）の資格審査申請は令和8年10月1日～11月末日。次回の物品等の定期申請は令和11年7月～8月（予定）。

変更前定期受付（3年に1度）＋追加受付（毎月1日～15日）

変更後定期受付（3年に1度）＋追加受付。令和9・10・11年の定期（更新）受付は、電子申請が令和8年8月3日（月）～令和8年10月30日（金）、紙申請（郵送・持参。電子申請ができない場合に限る）が令和8年8月3日（月）～令和8年10月16日（金）期間内必着。定期受付は有効な資格を持つ者の更新用で、持たない者は追加受付で申請する。追加受付は令和8年11月までの毎月1日から15日までで、資格は令和8年12月31日まで。令和9年1月以降の追加受付は県ページ・手引きに記載がない。特定調達契約（WTO）に係る申請は随時受付。

変更前登録の日から令和9年3月31日まで（令和6年度から令和8年度、3年度）

変更後【令和9～11年度の定期受付】令和9年4月1日（名簿への登録を決定した日が令和9年4月2日以降の場合は、その決定日）から令和12年3月31日まで。【令和6～8年度の随時受付】登録の日から令和9年3月31日まで（令和6年度から令和8年度、3年度）。

変更前随時（毎月受付・翌々月1日登録）

変更後令和9～11年度分の定期受付は、令和8年10月13日（火）から11月13日（金）までに到着したもの（土日祝を除く。郵送・持参は11月13日必着。電子申請も可）。名簿登録は令和9年2月上旬（予定）。受付期間の終了後は令和9年4月1日（木）から追加登録として随時受け付けるが、資格の有効期間は令和9年6月1日（火）以後になる。令和6～8年度の資格は令和6年4月1日から随時受付（受理した月の翌々月の初日に登録）で、有効期間は令和9年3月31日まで。

変更前令和7年11月1日から令和9年10月31日まで（2年）

変更後【令和8年度追加受付】令和8年11月1日から令和9年10月31日まで。【令和7年度追加受付】令和8年1月1日から令和9年10月31日まで。【令和7年度定期受付】令和7年11月1日から令和9年10月31日まで（2年）。

変更前定期受付 2年に1度（次回は令和9年7月見込み）＋追加受付

変更後定期受付は2年に1度で、ほかに追加受付がある。告示第244号は申請書の提出期間を毎年7月1日から同月末日までと定める。令和7年度定期受付（令和7年7月1日〜7月22日）、令和7年度追加受付（令和7年11月4日〜11月10日）、令和8年度追加受付（令和8年7月1日〜7月15日）はいずれも電子申請・受付時間9時〜20時（土日祝除く）で、すべて終了。令和9年度定期受付の日程は2026年10月10日時点で県のページに公表されていない。政府調達分は、別途資格公告に定める期間に持参・郵送で受け付ける。

変更前令和8年10月1日から令和10年9月30日まで（最長2年）。随時申請は申請受理月の翌々月（令和8年11月1日以降）から令和10年9月30日まで

変更後【随時申請（令和8年8月1日〜令和10年5月31日）】申請受理月の翌々月（令和8年11月1日以降）から令和10年9月30日まで。【令和8年度定期更新（令和8年6月1日〜7月31日）】令和8年10月1日から令和10年9月30日まで（最長2年）。

変更前定期＋随時（定期は3年に1度。令和8年度定期は7月1日〜7月31日で終了）

変更後定期＋随時。令和8年度の定期受付は終了。随時受付は令和8年10月1日から令和11年9月30日まで（土曜日、日曜日、祝日を除く）。随時受付で申請した場合の名簿登載期間は、審査結果通知書で指定された日から令和11年9月30日まで。

変更前令和8年10月1日から令和10年9月30日まで（2年）

変更後【随時申請（令和8年10月1日以降受付）】申請の手引（R8.6修正）は有効期間を「資格決定日から令和8年9月30日まで」と書いており、令和8年10月1日以降の受付分としては日付がかみ合わない（審査要綱第4条第2項は、随時に申請書を出せる場合の有効期間を、通知を受けた日から同日後最初に到来する基準年の9月30日までと定める）。管財課調達係に要確認。【令和8年7月の定期申請】令和8年10月1日から令和10年9月30日まで（2年）。

変更前令和8年11月1日から令和11年10月31日まで（3年）

変更後【随時申請（令和8年11月1日〜令和11年7月20日）】登録日（審査完了月の翌月5日頃）から令和11年10月31日まで。【令和8年度定期申請（令和8年8月1日〜8月31日）】令和8年11月1日から令和11年10月31日まで（3年）。

変更前定期＋随時（令和8年度定期 8月1日〜8月31日、ほかに随時受付）

変更後定期＋随時。令和8年度の定期申請（令和8年8月1日〜8月31日）は終了。随時申請は令和8年7月22日から休止し、令和8年9月1日〜10月31日は定期申請の審査期間のため申請受付を中断。令和8年11月1日〜令和11年10月31日の名簿の随時申請は令和8年11月1日〜令和11年7月20日で、毎月20日締め（20日が閉庁日なら翌開庁日）・翌月5日頃に名簿登録。令和11年11月1日からの名簿の定期申請は令和11年8月（予定）。名簿に更新はなく、登録済みの事業者も定期申請で新たに申請する。

変更前広域振興局 保健福祉環境部／保健福祉環境センター 環境衛生課（盛岡・県南（奥州）・花巻・一関・沿岸（釜石）・宮古・大船渡・県北（久慈）・二戸）が原則。ただし県外の事業者、及び盛岡市内に事務所を有する事業者（積替え・保管施設を有する場合を除く）は県庁11階の資源循環推進課。積替え・保管施設を有する場合は広域振興局側。受付は随時・予約制。盛岡市のみで積卸しをする場合、又は盛岡市内で積替え・保管を伴う場合は盛岡市（中核市）への申請。

変更後広域振興局 保健福祉環境部／保健福祉環境センター 環境衛生課（盛岡・県南（奥州）・花巻・一関・沿岸（釜石）・宮古・大船渡・県北（久慈）・二戸）が原則。ただし県外の事業者、及び盛岡市内に事務所を有する事業者（積替え・保管施設を有する場合を除く）は県庁11階の資源循環推進課。積替え・保管施設を有する場合は広域振興局側。申請の際はあらかじめ電話で予約。受付は基本的に郵送（県内の事業者は対面も可、事前に確認）。盛岡市のみで積卸しをする場合、又は盛岡市内で積替え・保管を伴う場合は盛岡市への申請。

変更前熊本市保健所 食品保健課の1か所。所在地は中央区大江5丁目1番1号 ウェルパルくまもと4階、電話096-364-3188、FAX 096-371-5172、メール shokuhinhoken@city.kumamoto.lg.jp、受付は土日祝を除く8時30分〜17時00分（現金取扱いは17時終了）。中央区・東区・西区・南区・北区の5区があるが区ごとの食品衛生窓口はなく、市保健所の食品保健課に集約されている。事前相談は施設の工事着工前に設計図等を持参して行うよう案内。オンラインは食品衛生申請等システムからも申請可。

変更後熊本市保健所 食品保健課の1か所。所在地は中央区大江5丁目1-1 熊本市総合保健福祉センター（ウェルパルくまもと）4階、電話096-364-3188、Fax 096-371-5172、メール shokuhinhoken@city.kumamoto.lg.jp。開庁時間は平日8時30分～午後5時15分（土日祝日・年末年始は休み）で、現金の取り扱いは17時に終了。営業許可申請は必ず事前相談。オンラインは食品衛生申請等システムからも申請可（手数料は原則窓口で現金納付）。

変更前令和7・8年度の随時受付は全7回。今日時点で有効なのは第7回で、電子申請の受付期間が令和8年6月16日～9月15日、書類提出期限が令和8年9月18日、入札参加資格の認定期間が令和8年11月1日～令和9年3月31日。第6回（電子申請～令和8年6月15日、認定期間令和8年8月1日～）は終了。県と12市町の共同受付。

変更後令和9・10年度の定期受付。建設工事の電子申請は、県内業者が令和8年10月19日（月）～11月6日（金）、県外業者が令和8年11月2日（月）～11月20日（金）。書類の提出期限（必着）は県内業者が令和8年11月13日（金）、県外業者が令和8年11月30日（月）。令和7・8年度の随時受付（全7回）は第7回（電子申請 令和8年9月15日まで）で終了している。

変更前令和7・8年度栃木県建設工事入札参加資格者格付表の適用期間は令和7年4月1日から令和9年3月31日まで。随時受付分の入札参加資格の認定期間は回ごとに始期が異なり、いずれも令和9年3月31日まで（第7回は令和8年11月1日から）。

変更後令和9・10年度の入札参加資格の有効期間は令和9年4月1日から令和11年3月31日まで。

変更前申請方法は「栃木県電子申請システム」による電子申請に限る。電子申請後、共通書類と市町別提出書類を簡易書留・レターパック等、県が定める指定期日までに到達を証明できる方法で発送する。共同受付窓口への持込みは不可。

変更後申請はすべて「栃木県電子申請システム」による電子申請。電子申請後、「別送書類」を県土整備部監理課建設業担当あてに特定記録郵便、簡易書留又はレターパックで郵送する。