宮崎県の入札参加資格（物品・役務）

調査メモ

宮崎県の入札参加資格（物品・役務）を調べてわかったこと

宮崎県の物品・役務の資格は令和8年10月1日〜令和11年9月30日の名簿期間を単位としており、令和8年10月以降に随時受付で登録しても、有効期限は令和11年9月30日で一律に切れます。

申請が遅いほど使える期間は3年より短い。令和10年10月以降の登載なら残りは1年以内

7月の定期受付で登載された事業者と同じ日に期限が来るため、申請が遅いほど使える期間は3年より短くなり、令和10年10月以降に登載されると残りは1年以内です。九州で有効期間が同じ3年なのは長崎県・熊本県・沖縄県で、長崎県は新規を随時、更新を毎年7月に受け付ける方式です。定期受付が同じ令和8年7月だった鹿児島県は有効期間が2年で、次回の定期受付を令和10年7月に予定しています。

郵送でも持参でも、提出書類の内容を説明できる人が要る

申請手引は、郵送なら申請書の「申請者記入責任者」欄に提出書類の内容を説明できる人を書き、持参なら説明できる人が持って来るよう求めています。証明書類は発行から3か月以内のものに限られ、原本が原則です（写しも可）。

法人は登記情報の入手・参照に同意して会社法人等番号を書けば登記簿謄本を省略でき、宮崎県の県税の納税証明書は、県内に本社・住所がある場合か、県外本社で県内に委任先がある場合だけ要ります。当サイトの集計では申請方法が郵送型の都道府県は全国で6つで、九州では佐賀県・長崎県・鹿児島県が同じ型、福岡県・熊本県・沖縄県は電子、大分県は併用です。

特別徴収の誓約書は全員必須。市町村で確認を受けてから出す場合がある

別紙4「特別徴収実施確認・開始誓約書」は、個人住民税の特別徴収をしているかどうかに関わらず、個人事業主も含めて全員が提出します。申請日前6か月以内に納めた分の領収証書を保管していれば、その写し（1月分）を貼り付けます。

領収書が無い場合、特別徴収の義務が無い場合、これから始める場合は、誓約書を市町村の住民税担当課窓口に出して確認を受ける手順で、県への提出前に市町村へ行く日程が要ります。開始の誓約は、遅くとも令和9年度課税分から特別徴収を始める約束です。

県外に本社があり、県内に委任先となる事業所も居住する従業員もいなければ、フロー図ではケース2に当たります。

清掃・警備等は別の課の別資格。2027・2028年度分の受付は令和8年10月

この資格からは清掃業務等の委託契約が除かれ、清掃業務・警備保障業務・ねずみ昆虫等防除業務・庁舎・職員宿舎修繕管理業務は総務部財産総合管理課が別に審査します。2027・2028年度分の定期申請は令和8年10月1日〜10月30日の受付で、宮崎県内に本店・支店・営業所が無い者や営業経験年数1年未満の者は登録の対象になりません。

こちらは専用フォームによる電子申請ができ、紙で出す物品等とは提出方法も違います。物品等の営業種目は物品・役務それぞれ3種目までで、3種目に達するまでは随時に追加申請できます。同じ県の建設工事の資格は有効2年で、3年の物品等とは更新の周期がそろいません。