許認可

手数料も、審査にかかる日数も、申請する窓口も、都道府県ごとに決まっている。

許可の内容そのものは法律で全国共通に決まっていても、実務の部分は自治体ごとに違います。申請書を県庁に出す県もあれば、営業所を管轄する土木事務所に出す県もある。審査にかかる日数も、公表している県と、公表していない県があります。

窓口の置き方が県によって分かれる許認可は3件あり、その3件で窓口の階層が揃わない県が42／47あります。同じ県に申請するのに、許認可が違えば出す先の役所の種類から違う、ということです。

各都道府県が公表している資料を1件ずつ開いて値を写し、横に並べて比べています。各ページには、その県の資料を読み直して他県と比べた「調査メモ」を付けています。

掲載中の許認可

飲食店営業許可
飲食店・喫茶店・キッチンカーなど、調理して食品を提供する営業に要る許可。窓口は保健所。

手数料
16,000〜20,500円

標準処理期間
7日〜 19日

掲載
47 / 47
建設業許可
500万円以上の工事を請け負うために要る許可。営業所が1つの都道府県に収まるなら知事許可。

手数料
90,000円

標準処理期間
18日〜 2ヶ月

掲載
47 / 47
古物商許可
中古品を売買・交換する事業に要る許可。申請先は営業所を管轄する警察署の生活安全課。

手数料
19,000円

標準処理期間
概ね40日以内

掲載
47 / 47
産業廃棄物収集運搬業許可
産業廃棄物を排出事業者から処分先まで運ぶ事業に要る許可。積替え保管を除く新規許可を掲載。

手数料
81,000円

標準処理期間
21日〜 90日

掲載
47 / 47
宅地建物取引業免許
土地・建物の売買や仲介を業として行うのに要る免許。1つの都道府県内にだけ事務所を置く場合の知事免許を掲載。

手数料
33,000円

標準処理期間
21日〜 65日

掲載
47 / 47

手数料を払うのに使ってきた都道府県の収入証紙は、県ごとに廃止が進んでいます。収入証紙の廃止カレンダーで、県ごとの販売終了日・使用期限・払戻し期限を見られます。

手数料が県で変わる許認可と、変わらない許認可

5件のうち4件は、額を確認できた都道府県がすべて同じ額でした。飲食店営業許可だけが県ごとに分かれ、14通りの額があります。どちらなのかは制度ごとに決まっていて、事前に見当がつくものではありません。

許認可	手数料（新規）	額の種類	額を確認できた県
飲食店営業許可	16,000円〜 20,500円	14通り	46 / 47
建設業許可	90,000円	1通り	47 / 47
古物商許可	19,000円	1通り	42 / 47
産業廃棄物収集運搬業許可	81,000円	1通り	47 / 47
宅地建物取引業免許	33,000円	1通り	47 / 47

「すべて同じ額」は、当サイトが各都道府県の公表資料を1件ずつ確認した結果です。法令で全国一律と定められていることまでは確かめていないので、そう書いていません。納付方法（収入証紙かキャッシュレスか）は同じ額でも県ごとに違うので、各都道府県のページに書いています。

審査の日数は、どれくらい違うか

許認可	集計に入れた県	幅	中央値
飲食店営業許可	30 / 47	7日〜 19日	10日
建設業許可	41 / 47	18日〜 2ヶ月	30日
古物商許可	34 / 47	概ね40日以内	40日
産業廃棄物収集運搬業許可	37 / 47	21日〜 90日	43日
宅地建物取引業免許	38 / 47	21日〜 65日	37日

「集計に入れた県」は、申請日から数えた日数を公表していて、日数に直せた都道府県の数です（政令指定都市は含みません）。
幅は各都道府県の表現のまま、中央値は当サイトの集計です。「1か月」は30日、「1週間」は7日として数えています。
「60営業日」のように暦日に直せないものと、凡例の無い表記は数えていません。幅の両端が同じ値なら、その値を1つだけ出しています。
施設の検査が済んだあとの目安だけを案内している県は数えていません（飲食店営業許可で8都道府県）。申請日から数えた日数と足し引きできないためです（詳しく）。

公表している県と、公表していない県

審査にかかる日数は、手数料や窓口と違って、案内ページに書いていない県が少なくありません。掲載中の5件すべてについて日数を公表している都道府県が24／47ある一方、1件しか公表していない県も2県あります。当サイトが手続案内と審査基準の一覧の両方を探したうえで、県が日数を公表していないと確認できたのが延べ41件あります。

要確認と表示している項目

当サイトがまだ一次情報にたどり着けていないものです。推測では埋めません。いずれ値が入る可能性があります。

「公表なし」と表示している項目

手続案内にも審査基準・標準処理期間の一覧にも無いことを確かめたものです。探しても出てこない、という結論なので、そう書いています。

自分の県の数字を、自分で確かめるには

手数料と窓口は、どの県も手続案内のページに書いてあります。書いていないことが多いのは審査の日数です。47県ぶん追って分かった探し方は、次の3段階でした。

県の手続案内ページ（「建設業許可の手引き」など）を見る。書いてあればここで終わります。
無ければ、行政手続法・行政手続条例に基づく「審査基準・標準処理期間」の一覧を探します。総務部や人事課が部局ごとにまとめて公表しているもので、手続案内に無い県でもここには載っていることがあります。様式は、部局ごとの Excel、部局ごとの PDF、手続ごとの個票ページの3通りに分かれます。
どちらにも無ければ、その県は公表していないと判断します。当サイトはこの状態を「公表なし」として確定させています。

古物商許可だけはこの手順が効きません。許可を出すのが知事ではなく公安委員会なので、知事部局がまとめた一覧に入らないためです。県警が審査基準を出していても、標準処理期間まで載せている県は多くありません。

申請書を出す先は、許認可ごとに違う

許認可	本庁	出先機関	併用	保健所	警察署	確認できた県
飲食店営業許可	0	0	0	47	0	47 / 47
建設業許可	14	29	4	0	0	47 / 47
古物商許可	0	0	0	0	46	46 / 47
産業廃棄物収集運搬業許可	8	10	21	8	0	47 / 47
宅地建物取引業免許	25	16	6	0	0	47 / 47

本庁: 都道府県庁の担当課に出す
出先機関: 営業所を管轄する土木事務所・振興局等に出す
併用: 申請の種類や地域で分かれる
保健所: 施設の所在地を管轄する保健所に出す
警察署: 営業所の所在地を管轄する警察署に出す

政令指定都市が別の許可権者になる許認可がある

飲食店営業許可は、政令指定都市が都道府県とは別に許可を出します。当サイトは20市ぶんのページを都道府県とは別に作っていて、手数料を都道府県と比べられる19市のうち7市は県と額が違います。市内に施設を置く場合、県の額と窓口は使えません。

掲載中の5件のうち、市のページを持つのはこの1件だけです。ほかは知事が市を含む全域に許可を出すため、市ごとの数字がありません。

各許認可のページに47都道府県の一覧表があり、都道府県名から手数料の納付方法・窓口の正式名称・出典のURLと確認日を含む詳細に進めます。