受付時期を逃すと、次の入札まで参加できない。

掲載中の資格

• 都道府県の入札参加資格（物品・役務）

  都道府県が発注する物品の売買・賃借や役務の提供に入札参加するために要る資格。受付時期を逃すと次の機会まで参加できない。

  いつでも申請できる

  44 / 47

  定期受付のみ

  3 / 47

  掲載

  47 / 47

• 都道府県の入札参加資格（建設工事）

  都道府県が発注する建設工事の入札に参加するのに要る資格。経営事項審査を受けたうえで申請し、等級が格付される。

  いつでも申請できる

  24 / 47

  定期受付のみ

  23 / 47

  掲載

  47 / 47

いま申請できるのか、次を待つのか

受付カレンダーで、いま受付中の県と、これから受付が始まる県を締切順に見られます。毎日更新しています。

随時

いつでも申請できる

定期＋随時

定期受付のほか、随時も受け付ける

定期

決まった時期にしか受け付けない

「定期＋随時」の県でも、随時申請で取れる資格の有効期間が定期のものより短いことがあります。期間の切れ方は県ごとに違うので、各県のページに原文のまま載せています。

取った資格は、何年もつか

表に出しているのは期間の長さだけです。満了日そのものは県ごとに違い（「令和11年3月31日まで」など）、47行並べても比べられないので、各県のページに公表されている表現のまま載せています。

紙で出すのか、電子で出すのか

「併用」は電子と郵送・持参の両方を受け付ける県です。電子の場合、使う調達システムは県ごとに違い、事前の利用者登録に日数がかかるものがあります。システム名は各県のページに書いています。

物品・役務と建設工事は、同じ県でも別の制度

どちらも同じ都道府県が出す資格ですが、所管する課が違うため、中身も別々に決まっています。両方の値を確認できた県で数えると、次のとおりです。

• 受付の型が違う県 … 28 / 47
• 有効期間が違う県 … 33 / 47
• 申請方法が違う県 … 27 / 47

片方で申請したときの感覚は、もう片方では通用しません。両方に参加するなら、2つとも別に確認する必要があります。

建設工事の資格は、建設業許可だけでは申請できない

建設工事の資格は、47／47都道府県すべてが経営事項審査の結果通知書を要件にしています。通知書がいつまで有効かの条件は県ごとに書き方が違い、「審査基準日から1年7か月」という言い方をしているのが16県です。経審を受けていないと、受付時期に間に合っても申請できません。

格付される等級の表記も統一されていません。建設工事で公表を確認できた47県で16通りの書き方があり、多い順に A〜D（18県）、A〜C（7県）、特A〜C（4県）、A〜E（3県） と続きます。業種によって等級の幅が変わる県もあるので、内訳は各県のページに載せています。

主観点の配点表は載せていません。県のPDFは表組みが複雑で、等級を1段読み違えると参加できる工事の規模を読み違えるためです。配点は各県の資料でご確認ください。

手数料について

資格2種 × 47都道府県の94通りのうち、公表資料で手数料の記載を確認できたのは12通りで、そのうち11通りが「無料」と書かれていました。残りは、当サイトがまだ手数料の記載を公表資料で確認できていません。「入札参加資格は無料が多いから」という理由で埋めることはしないので、要確認のままにしています。

受付時期は変わります。定期受付の期間は、必ず各自治体の最新の公表をご確認ください。当サイトは各ページに出典と確認日を書いています。