都道府県の収入証紙 廃止カレンダー

「現在使用されている収入証紙について令和７年９月末をもって販売終了、令和８年３月末をもって使用できなくなります。」図表: R7「証紙販売終了 9/30」、R8「証紙取扱終了 3/31」、R12「証紙現金還付受付終了 9/30」。「令和７年２月より手数料等の支払いにおいてキャッシュレス決済が導入されています。」

• このページの日付は、宮城県が作成した遊漁船業者向けのチラシの図表によっています。

• 当サイトが確認した購入案内ページの更新日は2022年6月10日でした。

「令和10年（2028年）9月末をもって、福島県収入証紙の販売を終了します。」「令和10年（2028）年10月以降は、収入証紙を新たに購入することはできません。」「令和11年（2029年）4月以降は、既に購入している収入証紙についても手数料等の納付に利用することはできません。」（2026年3月19日更新）

• 県の表記は「9月末」「3月末」のように月までなので、このページではその月の末日を日付として載せています。
• 還付の期限と廃止条例の名称は、当サイトが確認したページに記載がありませんでした。

「令和8（2026）年3月31日で収入証紙の販売を終了しました」「令和9（2027）年3月31日（水曜日）まで手数料等の納付に利用可能」買戻し「令和13（2031）年3月31日（月曜日）まで」（更新日：2026年4月1日）

• 廃止条例の名称は、当サイトが確認したページに記載がありませんでした。

廃止予定: 証紙の販売「令和9年9月末日」、証紙の利用「令和10年3月末日」、買戻し期間「販売終了後数年間」。「廃止は、条例の議決をもって正式決定します」（更新日 2025年8月1日）

• 条例が議決されたかどうかは、当サイトが確認した範囲では県のサイトで確かめられませんでした。

販売終了「令和5年12月31日」、使用終了「令和6年3月31日」、還付期限「令和10年12月末日」（掲載日：2026年9月18日）

販売終了「令和8年12月末日」、利用終了「令和9年12月末日」、未利用収入証紙の返還・還付期限「令和13年12月末日（予定）」（更新 令和8(2026)年5月15日）

「平成22年３月末に廃止した「東京都収入証紙」」「施行日から平成23年３月31日までの間は、なお従前の例により使用することができる。」「退蔵収入証紙は、施行日から平成28年３月31日までの間に限り…還付金の支払を受けることができる。」「平成28年３月31日をもって終了しました。」

• 都の表記は日付ではなく「月末」という書き方なので、このページではその月の末日を販売終了日として載せています。

「令和７年９月30日をもって神奈川県収入証紙の販売を終了しました。（利用は令和8年３月31日に終了しました。）」「令和12年９月30日まで、還付（払戻し）を受け付けています。」

• 廃止条例の名称は、当サイトが確認した県のページに記載がありませんでした。
• 当サイトが確認した県のページの更新日は、2026年5月7日です。

「令和７年３月末日をもって証紙の使用を終了しました。」「令和7年3月31日までに使用しなかった証紙は、口座振替により代金の還付に応じています。」「還付請求受付期間：令和12年3月31日（必着）まで」

• 販売終了日は、県薬務課のページのこの表記によっています。月までの表記なので、その月の末日を日付として載せています。

「令和7年9月30日（火曜日）まで」（販売）「令和8年3月31日（火曜日）まで」（利用）「令和7年10月1日（水曜日）から令和12年9月30日（月曜日）（必着）まで」（還付）

• 当サイトが確認した県のページの更新日は、2026年9月16日です。

• 当サイトが確認した範囲では、県の公式ページでも県サイト内の検索でも、廃止の公表は見つかりませんでした。

「福井県では県証紙を廃止しました。お手持ちの県証紙は令和１２年３月３１日まで還付が可能です。」「令和７年４月１日以降は、手数料等の納付に証紙を使用できません。」

• このページの使用期限は、県の「令和7年4月1日以降は使用できません」という表記から、その前日の日付を載せています。

「令和7年12月31日　山梨県収入証紙の販売を終了」「令和8年3月31日　山梨県収入証紙を完全廃止」「未使用の収入証紙については、令和12年12月27日まで県の基準に基づき還付申請を受け付けます。」

「証紙販売終了　：令和7年12月31日」「証紙使用期限　：令和8年9月30日」「証紙買戻し期限：令和12年12月31日」

• 当サイトが確認した県のページの更新日は2026年3月30日でした。

• 検索すると「令和7年12月末で収入証紙を廃止」という記事が出てきますが、これは山梨県（山梨市の広報）の内容で、静岡県のものではありません。

「（1） 収入証紙の販売 2028（令和10）年9月30日まで」「（2） 収入証紙の利用 2029（令和11）年3月31日まで」「（3） 未利用収入証紙の還付 2034（令和16）年3月31日まで」

• 廃止を定める条例の名前は、当サイトが確認した発表資料には書かれていませんでした。

「三重県では、令和１２年３月３１日をもって、証紙の販売及び使用を終了し、証紙に代わる手数料の納付手段として、多様な収納方法を導入する予定です。」「なお、未使用証紙については、令和１７年３月３１日まで返還ができる予定です。」

「滋賀県収入証紙の販売・使用 販売・使用ともに 令和8年3月31日で終了し 令和8年4月1日からは使用できません。」「未使用の収入証紙の還付(払戻) 令和13年3月31日まで」（更新日：2026年2月27日）。19962.html（更新日2026年4月2日）:「令和8年3月末日で「滋賀県収入証紙」を廃止しました。」「未使用の滋賀県収入証紙は、令和13年3月31日までの間、県に返還いただくと券面金額を還付(払戻)します。」

• 警察関係の証紙の日付は、滋賀県警察のページ（更新日2026年3月30日）によっています。

「京都府では令和4年9月30日をもって京都府収入証紙（以下「証紙」といいます。）を廃止し、証紙に代わる新たな納付方法を導入しました。」「令和5年4月1日以降は、手数料等の納付に証紙を使用できません。」「還付請求期間 令和4年10月1日（土曜日）～令和9年9月30日（木曜日）（必着）」（更新日：2026年10月1日）

• 府の案内には廃止日の記載があり、販売終了日としての記載はありません。
• 使用期限は、「令和5年4月1日以降は使用できません」という書き方から、その前日を載せています。

「大阪府証紙は「大阪府証紙徴収条例を廃止する条例」に基づき平成30年10月1日に廃止し、大阪府証紙による手数料納付は平成31年3月31日をもって終了しました。」「未使用分の「大阪府証紙」の返還（払戻し）申請の受付は、同条例に基づき令和6年3月31日をもって終了しました。令和6年4月1日以降は、大阪府証紙の返還（払戻し）申請の受付はできません。」

• 府の案内には廃止日の記載があり、販売終了日としての記載はありません。

• 売りさばき所と郵送販売の案内は、県の公式ページ（更新日2026年8月28日）によっています。
• 県としての廃止の決定や、廃止の日程の告知は見つかりませんでした。
• キャッシュレス窓口端末のページの更新日は2025年10月2日です。

• 県のページの更新日は2026年7月1日、売りさばき場所一覧の更新日は2026年5月11日です。
• これらのページに、廃止や販売終了の告知は見当たりませんでした。
• 県公報に載った改正規則は、内容を確認できていません。

• 会計課のページには更新日の表示がありません。
• 廃止の告知や廃止条例は見つかりませんでした。

「令和３年９月30日をもって証紙の販売を終了し、令和４年３月31日をもって証紙による納付の受付を終了しました。」「また、未使用の証紙の現金還付請求は令和８年９月３０日をもって受付を終了しました。」

• 廃止を定めた条例の名前は、県の議案データベースでは確認できませんでした。

「令和８年３月３１日で収入証紙の販売を終了し、令和８年９月30日で収入証紙による納付の受付を終了しました。」「収入証紙の販売：令和８年３月３１日まで」「収入証紙の使用：令和８年９月３０日まで」「収入証紙返還に伴う還付請求：令和１３年３月３１日まで」

「令和５年（２０２３年）９月３０日をもって岡山県収入証紙が廃止されます。」「令和５年９月３０日までに行われた申請に係る手数料については、令和５年１０月１日～令和６年３月３１日の間、証紙により納付することができますが、令和５年１０月１日以降に行われる申請については、証紙による納付はできません」（文化財課、2023年9月28日更新）。会計課 detail-17760:「令和５年１０月からは、収入証紙を使用できません。」

• 還付の期限は「9月末まで」という書き方なので、その月の末日を日付として載せています。

「収入証紙の売りさばきについては，平成２６年１０月３１日をもって，全ての売りさばき所での証紙販売を既に終了しています。」「未使用の収入証紙は２０１９（令和元）年１０月３１日まで買戻しします。※買戻しは終了しました。」（掲載日2019年11月1日）

• 切換えの時期は、県の「手数料の納付方法の見直しについて」のページにある表で確認しました。表では「25年11月」「26年11月」と書かれています。
• 当サイトが確認した県のページには、証紙を使える最終日は明記されていませんでした。

「このたび「山口県収入証紙条例を廃止する条例」を制定し、令和8年10月1日付けで施行することから、令和8年9月末をもって証紙を廃止（販売終了）します。」「・証紙の販売：令和8年9月末日まで ・証紙の使用：令和9年3月末日まで ・証紙の還付請求：令和13年9月末日まで」（更新日：2025年12月4日）

• 日付は、県のページの「末日」という書き方に従って載せています。
• 払戻しを「別途お知らせします」としている県のページの更新日は、当サイトが確認した時点で2025年12月4日でした。

「令和8年9月30日限りで徳島県収入証紙の販売を終了し、収入証紙に代わる納付方法に移行します。」（2014032700072）／7303496: 販売「令和8年9月30日まで」、使用「令和9年3月31日まで」、還付「令和13年9月30日まで」（令和8年10月1日以降に返還した場合）

• 廃止を定める条例の名前は、当サイトが確認した県のページには書かれていませんでした。

• このキャッシュレス納付は、証紙に代わるものではなく、納め方の選択肢が増えるものとして載せています。

販売終了「令和９年７月末」、利用終了「令和１０年３月末」、還付期限「令和１４年７月末」、「高知県収入証紙条例を廃止する等の条例」「令和９年８月１日付けで施行」

• 日付は、県の「〜月末」という書き方に従い、その月の末日を載せています。

「長崎県では、令和6年12月31日をもって収入証紙を廃止し、証紙に代わる新たな納付方法に移行しました。」「収入証紙の販売は令和6年12月末で終了しました。」「購入済の収入証紙は令和7年3月末まで使用することができます。」「未使用の収入証紙の還付は令和11年12月末で終了します。」（2026年5月20日更新）

• このページの使用期限と還付期限は、県の「令和7年3月末まで」「令和11年12月末まで」という表記から、その月の末日の日付を載せています。

「令和10年12月末で終了します」（販売）、「令和11年3月末まで利用できます」「令和11年3月末をもって使用できなくなります」、「令和15年12月末まで買戻し申請を受け付けます」（更新2026年3月19日）

• 廃止を定める条例は、当サイトでは確認していません。
• このページの販売終了日・使用期限・買戻し期限は、県の表記にある月の末日の日付を載せています。

「令和9年3月31日をもって廃止します」「鹿児島県収入証紙の販売は，令和8年9月30日で終了します」「令和8年9月30日までに購入された鹿児島県収入証紙については，令和9年3月31日まで利用できます」買戻し「令和8年10月1日から令和13年9月30日まで」（更新2026年9月29日）

• 廃止を定める条例の名称は、当サイトが確認したページには書かれていませんでした。