手数料の額は全国同じでも、払い方は県ごとに違う

建設業許可の9万円はどの県でも同じ。それでも収入証紙で買うのか、窓口の端末で決済するのかは県によって違い、いま切り替わっている途中にある。都道府県の申請の案内に書かれていた払い方を、許認可ごとに並べた。

額のほうは、驚くほど揃っている

当サイトが掲載している許認可のうち、建設業許可・古物商許可・産業廃棄物収集運搬業許可・宅地建物取引業免許は、額を確認できた都道府県のすべてで同じ額でした。建設業許可なら47県すべてが90,000円です。これは各県の公表資料を1件ずつ確認した結果で、法令で全国一律と定められていることまでは確かめていないので、そう書いていません。

額が同じなら、払う手間も同じだろうと考えたくなります。そこが違いました。

払い方に触れている87件のうち、56件がキャッシュレスに言及していた

建設業許可・古物商許可の2つの許認可について、都道府県ごとの申請の案内を読むと、申請手数料の払い方が書かれていたのは87件（許認可 × 都道府県の組）です。そのうち収入証紙に触れているものが81件、キャッシュレス決済や電子納付に触れているものが56件、両方に触れているものが51件ありました。

両方に触れている県が多いのは、どちらかに決まっていないからではありません。証紙をやめてキャッシュレスに移す作業が、いま進行中だからです。だから資料には「証紙はいつまで、そのあとは何で」という書き方が並びます。実際、期日に触れているものが35件ありました。

一方で、証紙にしか触れていないものも30件あります。ここはまだ移行が案内されていない県か、案内が別のページにある県です。

いつ切り替わるかが、県ごとに違う

建設業許可について、期日が書かれていた県の公表資料から抜き出します。同じ制度の同じ9万円を払う話なのに、終わる年が県によって違います。

県	証紙の販売終了	証紙が使える最後の日	払い方の原文
埼玉県	2023年12月31日	2024年3月31日	原文を見る ※2 証紙による手数料の支払は、令和6年3月末で終了しました。令和6年4月からは、原則キャッシュレス決済（クレジットカード、電子マネー及びコード決済）により、手数料をお支払いください。（※県の「建設業許可等申請窓口における手数料収納方法の変更について」ページには「埼玉県収入証紙は、令和5年12月末に販売を終了し、令和6年3月末で利用ができなくなります。これに伴い、証紙をご利用いただいていた手数料については、令和5年10月2日からキャッシュレス決済を開始します。」「キャッシュレス手段をお持ちでない場合（令和6年1月4日以降）原則として、窓口における現金でのお支払はできません。窓口で納付書を発行しますので、最寄りの金融機関にてお支払ください。」と記載。）払い方の出典 / 日付の出典（確認日 2026-10-02）
新潟県	2024年8月31日	2025年3月31日	原文を見る令和7年3月末日で新潟県収入証紙の取扱いは終了しました。新潟県電子申請システムによる電子納付監理課建設業室での窓口キャッシュレス決済による電子納付記入式納付書による納付払い方の出典 / 日付の出典（確認日 2026-10-02）
富山県	2025年9月30日	2026年3月31日	原文を見る富山県収入証紙について、令和7年9月末に販売が終了し、令和8年4月からは購入済証紙の利用期間も終了しました。今後の納付方法は、申請書類をご用意いただいた後、手数料収納窓口（窓口の設置場所は出納課からのお知らせをご確認ください）にて手数料を納付いただきます。（現金、クレジットカード、各種コード決済、電子マネーがご利用いただけます）この際発行される貼付用のレシートを手数料等納付証明書貼付用紙に添付し、副本用のものをコピーのうえ、管轄の土木センターに提出してください。電子申請の場合はpay-easyによるインターネットバンキングとなります。払い方の出典 / 日付の出典（確認日 2026-10-02）
栃木県	2026年3月31日	2027年3月31日	原文を見る収入証紙に代わる納付方法として「栃木県庁本庁の生協売店及び各土木事務所で設置されているPOS端末による収納（現在稼働中）」と「栃木県電子申請システムによる電子納付（令和8年4月1日から）」。栃木県収入証紙の売りさばきは令和8年3月31日をもって廃止（使用期間は令和9年3月31日まで）。令和8年4月1日以降に郵送で申請する場合は、栃木県電子申請システムによる電子納付を使用。許可手数料は【新規、許可換え新規、般・特新規】9万円、【業種追加、更新】5万円。払い方の出典 / 日付の出典（確認日 2026-10-02）
山梨県	2025年12月31日	記載なし	原文を見る令和8年4月1日以降は、山梨県収入証紙を廃止し、キャッシュレス決済を始めとする新しい納付方法を開始。山梨県知事許可の納付方法は「1，各申請等の内容に合わせた「山梨県手数料（Pos）納付用連絡票」を建設業対策室のホームページからダウンロードまたは建設業対策室に来室して入手 2，窓口収納レジ設置場所にて、納付連絡票を使用して手数料を納付 3，レシートと共に発行される納付済証を受け取り、申請書に添付して建設業対策室に提出」。電子申請の場合は「建設業許可・経営事項審査電子申請システム（JCIP）の指示に従って納付してください。」なお収入証紙は「令和7年12月31日山梨県収入証紙の販売を終了」「令和8年3月31日山梨県収入証紙を完全廃止」。窓口収納レジ（山梨県庁別館1階出納局会計課）のレジ開設日は「月曜日～金曜日 8時30分～17時15分（※祝日及び12月29日～1月3日を除く）」払い方の出典 / 日付の出典（確認日 2026-10-02）

日付は当サイトの収入証紙の一覧（県の公式ページに書かれた日付だけ）から引いています。

これが申請者にとって何を意味するか

2つあります。

他県の手順をそのまま真似できない: 額が同じなので、他県の解説記事を読んで「9万円ぶんの証紙を買えばいい」と思って窓口に行くと、県によっては証紙が売られていません。逆に、キャッシュレスのつもりで行ったら証紙だった、ということも起きます。
去年の情報が今年は使えない: 移行の期日が県ごとに違うので、同じ県の情報でも古いと外れます。当サイトは各県の値に確認日を付けていて、いま載っているものは2026-08-20から2026-10-10までに確認したものです。申請の前には、必ず出典元の最新の案内を見てください。

郵送で申請する場合はもう一段面倒になります。証紙なら貼って送れますが、窓口の端末で決済する方式だと、納付のために一度窓口へ行くか、電子納付を使うかを選ぶことになります。栃木県のように「郵送の場合は電子納付を使う」と書き分けている県もあります。

自分の県を調べる

各県の払い方は、許認可ごとのページに「申請の出し方」として載せています。出典のURLと確認日も一緒に出しているので、そこから県の資料に飛べます。