富山県の建設業許可

500万円以上の工事を請け負うために要る許可。営業所が1つの都道府県に収まるなら知事許可。

手数料	90,000円新規・許可換え新規・般特新規。一般と特定を同時に新規申請する場合は18万円。令和7年10月に富山県収入証紙が廃止され現金・キャッシュレス納付に移行
標準処理期間	30日（補正に要した期間は含まない）
申請窓口	主たる営業所のある地区を所管する土木センター（新川・富山・高岡・砺波）の企画管理課業務班に持参。郵送での受付は行っていない
根拠法	建設業法

収入証紙について（10月18日時点）：富山県の収入証紙は3月31日で使えなくなりました。使わなかった証紙の払戻しは2030年9月30日までです。このページの手数料の欄に証紙とある場合は、確認日の時点の県の記載です。47都道府県の収入証紙の廃止日程 →

富山県での申請の出し方

同じ建設業許可でも、出す部数や払い方は自治体ごとに違います。各欄は富山県の資料から要点をまとめたもので、資料の書き方は各欄の「資料の書き方」で見られます。

提出方法	電子申請または各土木センター企画管理課業務班。※郵送等による書類の受付は行っていません。紙申請の場合は必ず持参願います。出典
提出部数	正本1 部、副本2部（紙申請）出典
手数料の納付	申請書類を用意してから手数料収納窓口で納付（現金・クレジットカード・コード決済・電子マネー）発行された貼付用レシートを貼付用紙に添付し、副本用はコピーして土木センターへ提出電子申請はpay-easy（インターネットバンキング）富山県収入証紙は令和7年9月末で販売終了、令和8年4月から利用も終了資料の書き方富山県収入証紙について、令和7年9月末に販売が終了し、令和8年4月からは購入済証紙の利用期間も終了しました。今後の納付方法は、申請書類をご用意いただいた後、手数料収納窓口（窓口の設置場所は出納課からのお知らせをご確認ください）にて手数料を納付いただきます。（現金、クレジットカード、各種コード決済、電子マネーがご利用いただけます）この際発行される貼付用のレシートを手数料等納付証明書貼付用紙に添付し、副本用のものをコピーのうえ、管轄の土木センターに提出してください。電子申請の場合はpay-easyによるインターネットバンキングとなります。出典

各行の「出典」が、その項目の書いてある資料です（確認日 2026-09-17）。富山県は項目ごとに別の資料で公表しています。

調査メモ

富山県の建設業許可を調べてわかったこと

富山県の紙申請は郵送を受け付けず、主たる営業所を所管する土木センターへの持参に限られます。新規では土木センター職員が営業所を現地調査し、処理期間は通常、受付後30日（補正に要した期間を除く）です。

電子申請なら対面の審査は必要ない。紙なら持参に限る点が近隣と異なる

県の建設業許可のページは、電子申請なら対面の審査は必要ないと案内しています。近隣では石川県が令和3年度から郵送提出も可、岐阜県が窓口・郵送・電子申請、山梨県が郵送・電子申請でも受け付けており、紙なら持参に限る点がこの3県と異なります。なお許可後の変更届出は、資格者証などの原本確認を要するものを除いて郵送での提出が認められています。

新規は営業所の現地調査あり。通知書の受領時には身分確認

新規申請（許可換え新規を含む）では、土木センター職員が営業所調査（現地調査）を行い、標準報酬決定通知書などの提示を受けて常勤役員等や営業所技術者等の勤務状況を確かめます。処理期間は通常、申請書受付後30日で、新潟県・静岡県の30日と同じ水準、福井県40日・長野県45日より短めです。

表の数字では岐阜県50日よりも短めですが、岐阜県の50日は土日・祝日などの閉庁日を除いて数えた日数で、富山県は数え方が資料に書かれていません。

許可通知書は管轄の土木センターで手交され、受領書に受領者の所属部署名・役職・氏名・連絡先を書き、マイナンバーカードや免許証などで身分確認を受けます（受領書に、法人は法務局に登録した代表者印、個人事業主は実印を押せば省略）。通知書は再発行されないため、証明が要るときは土木センターで1通480円の許可証明を取ります。

他社の実務経験証明は、証明元に県から確認が入る

県のページは、実務経験証明書に虚偽記載の疑いがある事案などが相次いだとして記載内容を慎重に確認し、契約書・注文書・注文請書・請求書などの提示を求める場合があるとしています。疑義が審査で解消されなければ、実務経験として認められない場合があります。

手引も、申請者以外の第三者が証明する書類には証明者側の担当者の所属部署名・肩書・氏名・連絡先（メールアドレス）を余白に書かせ、後日、会社としての意思決定に基づく証明かを証明者に確認するとしています。他社での経験を使うなら、証明元の担当者に県から連絡が行くことを前提に準備します。

更新の受付は満了2か月前から。貼付用紙は区分ごとに要る

更新申請の受付期間は、5年間の有効期間が満了する日の2か月前から30日前までです。貼付用紙は区分ごとに要り、更新と業種追加を同時に申請するなら2枚です。

このメモで読んだ公式資料（2件）

当サイトが2026年10月9日に読んだ内容です。手続の前に、必ず出典元の最新の案内を確認してください。

どれくらい見ておけばよいか

富山県の標準処理期間は30日です。全国の中央値と同じ日数です。

申請日から数えた標準処理期間を公表している41都道府県では18日から2ヶ月まで幅があり、中央値は30日です。全国共通の目安はないので、他の自治体の情報をそのまま当てにはできません。

標準処理期間には、多くの場合、書類の補正に要した期間が含まれていません。不備があればこれより長くかかります。幅と中央値の出し方、日数表現の換算と集計の範囲は建設業許可の一覧ページに書いています →

中部地方の他の都道府県

営業所の場所によっては、隣接する都道府県で申請することになります。先頭の行が富山県です。

都道府県	手数料	標準処理期間	窓口
富山県（このページ）	90,000円	30日	出先機関
新潟県	90,000円	30日土日込み	本庁
石川県	90,000円	公表なし	出先機関
福井県	90,000円	40日	出先機関
山梨県	90,000円	35日程度土日込み	本庁
長野県	90,000円	45日	本庁
岐阜県	90,000円	50日土日除く	出先機関
静岡県	90,000円	30日	出先機関
愛知県	90,000円	23日土日除く	本庁

「土日除く」は、土日・祝日などの閉庁日を除いて数えた日数です（30日なら暦の上では6週間ほど）。「土日込み」は、土日・祝日も含めて数えた日数です。札が無い日数は、当サイトが記録した資料の文面に数え方がありません。数え方が違う日数どうしは、そのまま長い短いを比べられません。

建設業許可の47都道府県一覧をすべて見る →

申請の前に確認すること

ここは全国に共通する制度の話です。富山県に固有の情報は上の表にあります。

許可が不要なケース

1件の請負代金が500万円未満（建築一式工事は1,500万円未満、または延べ面積150平方メートル未満の木造住宅）の「軽微な建設工事」だけを請け負うなら、許可は要りません。

条文の根拠と詳しい説明（全国共通）→

富山県の他の許認可

富山県の飲食店営業許可
手数料 18,200円／標準処理期間 15日
富山県の古物商許可
手数料要確認／標準処理期間 40日
富山県の産業廃棄物収集運搬業許可
手数料 81,000円／標準処理期間約30日間
富山県の宅地建物取引業免許
手数料 33,000円／標準処理期間約1か月

このページの情報について

出典: 富山県「建設業許可申請・変更の手引」令和7年10月改訂版【解説】（PDF）
確認日: 2026年8月20日

補足

このページの出典は、「建設業許可申請・変更の手引」令和7年10月改訂版【解説】（土木部建設技術企画課）の「(3) 処理期間」です。富山県「建設業許可申請・変更の手引」令和7年10月改訂版【解説】（PDF）

申請の前に、必ず出典元の最新の案内を確認してください。