富山県の宅地建物取引業免許

土地・建物の売買や仲介を業として行うのに要る免許。1つの都道府県内にだけ事務所を置く場合の知事免許を掲載。

手数料	33,000円紙申請33,000円、電子申請（eMLITのみ）26,500円紙申請: 「手数料等納付証明書貼付用紙」を印刷し、手数料収納窓口で払ってレシートを貼付収入証紙は令和7年9月末で廃止。購入済み証紙は令和8年3月31日必着まで、第五面に貼って納付可資料の書き方紙申請33,000円、電子申請（eMLIT申請に限る）26,500円。紙申請は「手数料等納付証明書貼付用紙」を印刷して手数料収納窓口で支払い、レシートを貼付して提出。令和7年9月末日で富山県収入証紙は廃止（販売終了）したが、令和8年3月31日必着までは購入済み証紙33,000円分を申請書様式第一号（第五面）に貼付して納付することも可能。
標準処理期間	約1か月
申請窓口	富山県土木部建築住宅課管理係（富山市新総曲輪1-7 防災危機管理センター8階、076-444-3355、受付8:30〜17:15）ほかに富山県宅地建物取引業協会、全日本不動産協会富山県本部でも受付（計3か所）資料の書き方富山県土木部建築住宅課管理係（〒930-8501 富山市新総曲輪1-7 防災危機管理センター8階、076-444-3355、受付8時30分～17時15分）。ほか（公社）富山県宅地建物取引業協会、（公社）全日本不動産協会富山県本部の計3か所で受付
根拠法	宅地建物取引業法

収入証紙について（10月18日時点）：富山県の収入証紙は3月31日で使えなくなりました。使わなかった証紙の払戻しは2030年9月30日までです。このページの手数料の欄に証紙とある場合は、確認日の時点の県の記載です。47都道府県の収入証紙の廃止日程 →

調査メモ

富山県の宅地建物取引業免許を調べてわかったこと

富山県では、宅建業免許の申請を県の建築住宅課のほか、富山県宅地建物取引業協会と全日本不動産協会富山県本部でも受け付けます。電子申請では、協会に所属する（新規は所属予定の）業者は申請先に協会を選ぶ決まりです。

気をつけるのは金額より払い方。電子納付が完了していなければ受付できない

電子申請の26,500円は「富山県電子申請サービス」による電子納付に限られ、県証紙や手数料収納窓口では払えません。県は納付申請の漏れが多発していると注意し、電子納付の手続が完了していなければ受付できないとしています。近隣の石川県・福井県・新潟県も手数料は33,000円で、富山県で気をつけるのは金額より払い方です。

電子申請は令和7年8月1日から。協会所属なら申請先は協会

県は令和7年8月1日にeMLITによる電子申請の受付を始めました。eMLITの「申請先」は、富山県知事免許業者で協会に所属している場合、免許申請（新規・更新）や名簿登載事項の変更届出などについて各協会を選び、新規免許申請では所属予定の協会を選びます。これに当たらない場合は富山県土木部建築住宅課管理係を選びます。

住民票や身分証明書など官公署が証明するデータはPDFの添付で足り、原本の提出は要りません。一方、更新申請は有効期限満了日の30日前を過ぎると電子申請では受け付けられず、書面での申請になります。

県は、電子申請は手数料の納付も含めて必要書類がそろった時点で受付となり、書類の補正に時間がかかることがあるため、書面申請より受付までに時間がかかることがあるとしています。

処理期間は約1か月。所在地はビル名・部屋番号まで書く

県のページは見出しを「標準処理期間」ではなく「処理期間」とし、約1か月と示しています。近隣では石川県・岐阜県が30日、新潟県が40日（うち地域振興局での経由日数7日）、長野県がおおむね30〜45日、愛知県が30〜50日程度、山梨県が55日、福井県が60日で、表の数字では富山県の約1か月は短い側に入ります。ただし岐阜県・長野県・山梨県の日数は土日・祝日などの閉庁日を除いて数えた日数で、富山県を含むほかの県は数え方が資料に書かれていません。

県は注意事項として、事務所の所在地はビル名、階層及び部屋番号まで記入すること、住所とは別に居所がある人は略歴書の住所欄に居所も併記し、居所が記載された公共料金の請求書の写しや源泉徴収票の写しなどを出すことを挙げています。

チェックリストには事務所立地適合表や事業主及び役員等名簿（2部）も並び、公的機関が発行する書類は申請前3か月以内のものに限られます。

このメモで読んだ公式資料（3件）

当サイトが2026年10月10日に読んだ内容です。手続の前に、必ず出典元の最新の案内を確認してください。

どれくらい見ておけばよいか

富山県の標準処理期間は約1か月です。当サイトの換算では、全国の中央値（37日）より短いほうです。

申請日から数えた標準処理期間を公表している38都道府県では21日から65日まで幅があり、中央値は37日です。全国共通の目安はないので、他の自治体の情報をそのまま当てにはできません。

標準処理期間には、多くの場合、書類の補正に要した期間が含まれていません。不備があればこれより長くかかります。幅と中央値の出し方、日数表現の換算と集計の範囲は宅地建物取引業免許の一覧ページに書いています →

中部地方の他の都道府県

営業所の場所によっては、隣接する都道府県で申請することになります。先頭の行が富山県です。

都道府県	手数料	標準処理期間	窓口
富山県（このページ）	33,000円	約1か月	本庁
新潟県	33,000円	40日	出先機関
石川県	33,000円	30日	本庁
福井県	33,000円	60日	本庁
山梨県	33,000円	55日土日除く	出先機関
長野県	33,000円	おおむね30〜45日土日除く	出先機関
岐阜県	33,000円	30日土日除く	併用
静岡県	33,000円	公表なし	出先機関
愛知県	33,000円	30〜50日程度	本庁

「土日除く」は、土日・祝日などの閉庁日を除いて数えた日数です（30日なら暦の上では6週間ほど）。札が無い日数は、当サイトが記録した資料の文面に数え方がありません。数え方が違う日数どうしは、そのまま長い短いを比べられません。

宅地建物取引業免許の47都道府県一覧をすべて見る →

申請の前に確認すること

ここは全国に共通する制度の話です。富山県に固有の情報は上の表にあります。

免許が下りても、まだ営業できません

免許を受けただけでは営業を始められません。営業保証金の供託（主たる事務所1,000万円、その他の事務所ごとに500万円）か、保証協会への加入（同じく60万円・30万円の分担金）のどちらかが要ります。

条文の根拠と詳しい説明（全国共通）→

富山県の他の許認可

富山県の飲食店営業許可
手数料 18,200円／標準処理期間 15日
富山県の建設業許可
手数料 90,000円／標準処理期間 30日
富山県の古物商許可
手数料要確認／標準処理期間 40日
富山県の産業廃棄物収集運搬業許可
手数料 81,000円／標準処理期間約30日間

このページの情報について

出典: 富山県「免許申請（新規・更新）」
確認日: 2026年8月20日

補足

更新申請の受付は、免許の有効期間満了日の90日前から30日前までです。

このページのデータの調べ方（1件）

このページの値は、富山県の「宅地建物取引業＞免許申請（新規・更新）」ページ（更新日2025年9月22日）で確認しています。

申請の前に、必ず出典元の最新の案内を確認してください。