長野県の宅地建物取引業免許

土地・建物の売買や仲介を業として行うのに要る免許。1つの都道府県内にだけ事務所を置く場合の知事免許を掲載。

手数料 33,000円
  • 紙申請: 長野県収入証紙33,000円分を申請書第五面に貼付。新規・免許換え・更新とも同額
  • 電子申請: 県から承諾の連絡と併せて電子決済の案内あり
  • 電子申請時の手数料額は、県のページ・手引きに記載なし(確認時点)
資料の書き方
  • 紙申請は長野県収入証紙3万3千円分(33,000円)を免許申請書第五面「登録免許税納付書・領収証書、収入印紙又は証紙はり付け欄」に貼付。
  • 新規・免許換え・更新とも同額。
  • 電子申請の場合は県から承諾の連絡と併せて電子決済の案内があるとされるのみで、電子申請時の手数料額は当該ページ・手引きに記載がない。
標準処理期間 おおむね30〜45日
土日・祝日などの閉庁日を除いて数えた日数です(資料に書かれています)。暦の上ではこれより長くなります。
申請窓口
  • 書面: 主たる事務所を所管する県建設事務所の建築担当課(安曇野・千曲・須坂建設事務所を除く)
  • 建築課: 佐久・上田・諏訪・伊那・飯田・松本・長野・北信
  • 整備・建築課: 木曽・大町
  • 電子申請: 建設部建築住宅課
資料の書き方 書類申請は主たる事務所の所在地を所管する県建設事務所(ただし安曇野・千曲・須坂建設事務所を除く)の建築担当課(佐久・上田・諏訪・伊那・飯田・松本・長野・北信は建築課、木曽・大町は整備・建築課)。電子申請は建設部建築住宅課
根拠法 宅地建物取引業法

収入証紙について(10月18日時点):長野県の収入証紙は、廃止の予定が公表されていません。47都道府県の収入証紙の廃止日程 →

調査メモ

長野県の宅地建物取引業免許を調べてわかったこと

長野県の宅建業免許は、書面なら主たる事務所を所管する建設事務所の窓口へ持参、電子申請なら本庁の建築住宅課と、出し方で提出先が分かれます。審査はおおむね30〜45日で、閉庁日を数えません。

審査30〜45日は閉庁日を除いた日数。催促には応じない

長野県の手引きとよくあるご質問(Q1)は、新規・更新の審査期間を30〜45日(閉庁日除く)とし、補正があればその期間が加算されるとしています。閉庁日を数えないので、暦の上ではさらに長くなります。県は電話や来庁での催促に一切応じないと明記し、余裕をもった申請を求めています。

上限の45日は、中部の比較表の数字では石川県・岐阜県30日、富山県約1か月、新潟県40日より長く、山梨県55日(土日祝日及び補正に要した期間を除く)、福井県60日より短い水準です。ただし長野県と同じく閉庁日を除いて数えるのは岐阜県と山梨県で、石川県・富山県・新潟県・福井県は数え方が資料に書かれていません。

免許の通知を受けても営業はできず、3か月以内に営業保証金の供託か保証協会への加入を済ませ、供託済届出書などを建設事務所に出すのと引き換えに免許証が交付されます。

安曇野市は松本、須坂市と千曲市は長野建設事務所の担当。窓口に来て提出

県の管轄表では、安曇野市は松本建設事務所、須坂市と千曲市は長野建設事務所の担当です。よくあるご質問(Q3)は、郵送での申請を尋ねる問いに対し、宅建業免許は窓口に来て提出するよう答えています。部数は正本1部・副本1部で、副本は添付書類を含め白黒コピーで足り、控えが要るなら副本をもう1部出すと受付時に収受印を押して返されます。

中部では山梨県も建設事務所への持参(郵送不可)ですが、福井県は郵送申請を認めています。

電子申請26,500円は令和8年9月25日更新の手引きに明記

このページの手数料欄は2026年8月20日の確認に基づき、電子申請の額を載せていません。当サイトが2026年10月9日に開いた手引き(令和8年9月25日更新)とよくあるご質問(2026年6月29日更新)には、新規・更新・免許換えの手数料が書面33,000円、電子申請26,500円と書かれていました。

書面は長野県収入証紙か電子納付、電子申請は県からの承諾連絡の後に電子納付です。電子申請で免許を受けた場合は、供託や保証協会加入の届出書に返送用のレターパックを同封して県庁建築住宅課へ送り、免許証はそのレターパックで郵送されます。

更新は満了30日前まで。過ぎると電子申請は不可で理由書が要る

更新申請は有効期間満了の90日前から30日前までです。電子申請の案内ページは、満了まで30日を切った更新申請を電子では受け付けず、県担当者に連絡して書面で速やかに出すよう求め、追加の提出書類があるとしています。

よくあるご質問(Q6)は、30日前を過ぎても申請はできるとしたうえで、期日までに申請しなかった理由・再発防止策等を書いた書類(自由書式、法人は代表者名)の添付を求めています。有効期限が切れてしまうと更新はできず、新規申請になります(Q7)。

どれくらい見ておけばよいか

長野県の標準処理期間はおおむね30〜45日です。この日数は閉庁日(土日祝日など)を除いて数えるので、暦の上ではこれより長くなります。全国の中央値(37日)とは数え方が違う県があり、そのままは比べられません。

申請日から数えた標準処理期間を公表している38都道府県では21日から65日まで幅があり、中央値は37日です。全国共通の目安はないので、他の自治体の情報をそのまま当てにはできません。

標準処理期間には、多くの場合、書類の補正に要した期間が含まれていません。不備があればこれより長くかかります。幅と中央値の出し方、日数表現の換算と集計の範囲は宅地建物取引業免許の一覧ページに書いています →

中部地方の他の都道府県

営業所の場所によっては、隣接する都道府県で申請することになります。先頭の行が長野県です。

都道府県手数料標準処理期間 窓口
長野県(このページ) 33,000円 おおむね30〜45日土日除く 出先機関
新潟県 33,000円 40日 出先機関
富山県 33,000円 約1か月 本庁
石川県 33,000円 30日 本庁
福井県 33,000円 60日 本庁
山梨県 33,000円 55日土日除く 出先機関
岐阜県 33,000円 30日土日除く 併用
静岡県 33,000円 公表なし 出先機関
愛知県 33,000円 30〜50日程度 本庁

「土日除く」は、土日・祝日などの閉庁日を除いて数えた日数です(30日なら暦の上では6週間ほど)。札が無い日数は、当サイトが記録した資料の文面に数え方がありません。数え方が違う日数どうしは、そのまま長い短いを比べられません。

宅地建物取引業免許の47都道府県一覧をすべて見る →

申請の前に確認すること

ここは全国に共通する制度の話です。長野県に固有の情報は上の表にあります。

免許が下りても、まだ営業できません

免許を受けただけでは営業を始められません。営業保証金の供託(主たる事務所1,000万円、その他の事務所ごとに500万円)か、保証協会への加入(同じく60万円・30万円の分担金)のどちらかが要ります。

条文の根拠と詳しい説明(全国共通)→

長野県の他の許認可

このページの情報について

出典
長野県「宅地建物取引業の免許申請等について」
確認日
2026年8月20日

補足

このページのデータの調べ方(5件)
  • このページの出典は、長野県「宅地建物取引業の免許申請等について」(確認日時点の更新日は2026年7月16日)です。数値は同ページからリンクされている手引きで確認しています。
  • 手引きは、確認日(2026年8月20日)時点で掲載されていた版(ファイル名から令和8年6月3日版)を使っています。
  • 手数料は、手引きのP.250付近と第五面の記入説明で確認しています。
  • 長野県「建設部所管の許認可等の基準・処理期間等について」ページには建築住宅課へのリンクがありますが、確認日時点で404となっており、正式な標準処理期間の一覧は参照できませんでした。
  • 確認日の調査では、電子申請時の手数料額が長野県の公式ページ・手引きに見当たらなかったため、手数料の補足では「記載がない」とするにとどめ、26,500円などの数値は載せていません。

申請の前に、必ず出典元の最新の案内を確認してください。