愛知県の宅地建物取引業免許

土地・建物の売買や仲介を業として行うのに要る免許。1つの都道府県内にだけ事務所を置く場合の知事免許を掲載。

手数料 33,000円
  • 窓口(紙)申請33,000円、オンライン申請26,500円
  • 愛知県収入証紙か、窓口でのキャッシュレス決済で納付
  • 証紙は申請窓口と同じ愛知県自治センター内(愛知県職員生活協同組合)で購入可
資料の書き方
  • 【窓口(紙)申請】33,000円、【オンライン申請】26,500円。
  • 愛知県収入証紙もしくは窓口でのキャッシュレス決済で納付。
  • 愛知県収入証紙は申請窓口と同じ建物(愛知県自治センター内の愛知県職員生活協同組合)で購入可能。
標準処理期間 30〜50日程度
申請窓口
  • 都市総務課 建設業・不動産業室 不動産業グループ(名古屋市中区三の丸3-1-2 愛知県自治センター3階、052-954-6582)
  • 平日 9:00〜11:30、13:00〜16:30
資料の書き方 都市総務課 建設業・不動産業室 不動産業グループ(名古屋市中区三の丸3-1-2 愛知県自治センター3階、052-954-6582)。受付時間は平日の午前9時~11時30分、午後1時~4時30分
根拠法 宅地建物取引業法

収入証紙について(10月18日時点):愛知県の収入証紙は廃止が決まっています。販売は2028年9月30日まで、使えるのは2029年3月31日までです。47都道府県の収入証紙の廃止日程 →

調査メモ

愛知県の宅地建物取引業免許を調べてわかったこと

愛知県の紙による新規申請は郵送できず、正副2部を名古屋市の愛知県自治センター3階の窓口へ持参します。審査期間30日~50日程度は窓口で書類が受理されてから数えるため、窓口で不備が見つかればその分だけ免許が遅れます。

副本は一式コピーして作る。不備がなければ正本が受理され副本は返される

県の「概要と流れ」は、申請書と添付書類を一式コピーして副本を作り、建設業・不動産業室の窓口に正副2部を出すよう求め、郵送は受け付けないとしています。不備・不足があれば補正のうえ再提出し、不備がなければ正本が受理され、副本に受領印を押して返されます。

近隣では岐阜県と石川県が30日、福井県が60日、山梨県が55日(土日祝日及び補正に要した期間を除く)で、福井県は郵送申請もできますが、愛知県の紙申請は持参に限られます。

電子申請は6,500円安いが、補正に時間がかかり得ると県が注意

愛知県は2024年10月28日から宅建業免許申請のオンライン受付(eMLIT)を始め、手数料は紙の33,000円に対し電子は26,500円です。一方で県のオンライン申請のページは、窓口で不備を確認してから受け付ける紙申請より、受付前と審査中の補正に時間がかかることがあるとし、急ぐ場合は窓口受付を勧めています。

電子申請の手数料は当面の間、愛知県収入証紙を簡易書留郵便で送って納め、県からオンライン上で案内があるまでは郵送しないよう注意書きがあります。専任の宅地建物取引士の「宅建士証の写し」の添付漏れが多いとも書かれています。

同じ愛知県の建設業許可でも、日数は23日(行政庁の休日を除く)、電子申請は書類到達日から38日間と、紙と電子で別の日数が示されています。

免許はハガキで通知。保証協会の加入準備は審査中に並行して進める

審査を通ると、県から免許の通知がハガキで届きます。その後、法務局で営業保証金を供託するか保証協会に加入し、その書類を窓口へ持参して免許証を受け取ります。県の資料は、全国宅地建物取引業保証協会愛知本部か不動産保証協会愛知県本部に加入する場合、県の審査中に並行して加入の準備手続を進めるよう案内しています。

受け取りには、ハガキ、免許申請書の副本、「社員加入報告及び弁済業務保証金供託届出書」の原本(供託の場合は営業保証金供託済届出書と、供託書の原本及び原本証明した写し)が要ります。受理時に返される副本はここで再び使うため、手元に保管しておく必要があります。免許証の受取時には、宅地建物取引士の従事先の変更登録申請も求められます。

テント・ホテルの一室・仮設は事務所と認めず、他者との同室も原則不可

県のページは、事務所は継続的に業務を行える施設で独立性が保たれている必要があるとし、テント張り、ホテルの一室、仮設の建築物での申請は認めず、一つの部屋を他の者と共同で使う場合も原則として認めないとしています。県の資料が挙げる主な審査事項は、宅建業法第5条の欠格事由の有無、代表者・政令使用人・専任の宅地建物取引士の常勤性、事務所の状況です。

法人は商業登記簿の目的欄に宅地建物取引業を営む旨の登記が要り、個人で免許を受けた後に法人へ切り替える場合は、法人で免許を取り直す必要があります。

どれくらい見ておけばよいか

愛知県の標準処理期間は30〜50日程度です。当サイトの換算では、全国の中央値(37日)より長いほうです。

申請日から数えた標準処理期間を公表している38都道府県では21日から65日まで幅があり、中央値は37日です。全国共通の目安はないので、他の自治体の情報をそのまま当てにはできません。

標準処理期間には、多くの場合、書類の補正に要した期間が含まれていません。不備があればこれより長くかかります。幅と中央値の出し方、日数表現の換算と集計の範囲は宅地建物取引業免許の一覧ページに書いています →

中部地方の他の都道府県

営業所の場所によっては、隣接する都道府県で申請することになります。先頭の行が愛知県です。

都道府県手数料標準処理期間 窓口
愛知県(このページ) 33,000円 30〜50日程度 本庁
新潟県 33,000円 40日 出先機関
富山県 33,000円 約1か月 本庁
石川県 33,000円 30日 本庁
福井県 33,000円 60日 本庁
山梨県 33,000円 55日土日除く 出先機関
長野県 33,000円 おおむね30〜45日土日除く 出先機関
岐阜県 33,000円 30日土日除く 併用
静岡県 33,000円 公表なし 出先機関

「土日除く」は、土日・祝日などの閉庁日を除いて数えた日数です(30日なら暦の上では6週間ほど)。札が無い日数は、当サイトが記録した資料の文面に数え方がありません。数え方が違う日数どうしは、そのまま長い短いを比べられません。

宅地建物取引業免許の47都道府県一覧をすべて見る →

申請の前に確認すること

ここは全国に共通する制度の話です。愛知県に固有の情報は上の表にあります。

免許が下りても、まだ営業できません

免許を受けただけでは営業を始められません。営業保証金の供託(主たる事務所1,000万円、その他の事務所ごとに500万円)か、保証協会への加入(同じく60万円・30万円の分担金)のどちらかが要ります。

条文の根拠と詳しい説明(全国共通)→

愛知県の他の許認可

このページの情報について

出典
愛知県「宅地建物取引業免許 新規申請について」
確認日
2026年8月20日

補足

このページのデータの調べ方(3件)
  • このページの出典は、愛知県「宅地建物取引業免許 新規申請について」(ページID 0352101、掲載日2025年8月20日更新)です。
  • 県のページでは「標準処理期間」という語は使われていません。
  • 標準処理期間として載せている日数の公表原文は「30日から50日程度(書類の不備がない場合)」です。比較表に載せているのは新規申請の日数だけで、原文はこの補足に残しています。

申請の前に、必ず出典元の最新の案内を確認してください。