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福井県の宅地建物取引業免許

土地・建物の売買や仲介を業として行うのに要る免許。1つの都道府県内にだけ事務所を置く場合の知事免許を掲載。

手数料 33,000円
  • 紙申請33,000円、電子申請（eMLITのみ）26,500円
  • 令和7年4月1日から証紙は使用不可
  • 県の手数料納付システム（コンビニ・クレジットカード）で納付し、12桁の納付番号を「申込番号確認書」に書いて申請書に添付
資料の書き方
  • 福井県知事免許の申請には33,000円分の手数料が必要。
  • 免許申請をeMLIT（国土交通省手続業務一貫処理システム）で行う場合に限り26,500円。
  • 令和7年4月1日から申請に証紙は利用できず、県の手数料納付システム（コンビニ・クレジットカード）で納付し、発行される12桁の納付番号を「【宅建業免許】申込番号確認書」に記載して申請書に添付する。
標準処理期間 60日
申請窓口
  • 福井県土木部建築住宅課 住宅計画グループ（県庁9階）
  • 窓口 午前8時30分〜正午、午後1時〜午後5時15分
  • 郵送申請可（返信用封筒を同封）
資料の書き方 福井県土木部建築住宅課（県庁9階）住宅計画グループ。窓口受付時間は午前8時30分～正午、午後1時～午後5時15分。郵送申請可（返信用封筒同封）
根拠法 宅地建物取引業法

収入証紙について（10月18日時点）：福井県の収入証紙は2025年3月31日で使えなくなりました。使わなかった証紙の払戻しは2030年3月31日までです。このページの手数料の欄に証紙とある場合は、確認日の時点の県の記載です。47都道府県の収入証紙の廃止日程 →

調査メモ

福井県の宅地建物取引業免許を調べてわかったこと

福井県の標準処理期間は新規・更新とも60日で、比較表の中部各県で最も長い値です。更新申請は満了の90日前から30日前までに出しますが、締切間際に出すと60日の目安が満了日に収まりません。

締切の30日前に出すと、目安の上では満了日を30日過ぎる

更新申請の受付は満了の90日前からなので、受付開始の時点で出せば60日の目安は満了前に収まりますが、締切の30日前に出すと目安の上では満了日を30日過ぎます。県は60日を「あくまで目安」とし、超えることもあると注記しています。eMLITでの更新申請も満了30日前までで、それを過ぎると遅延理由書を付けた紙申請だけの受付です。

中部の比較表では石川県・岐阜県30日、新潟県40日（経由日数7日を含む）、山梨県55日（土日祝・補正期間を除く）で、表の数字では県内の建設業許可の40日と比べても20日長い設定です。ただし岐阜県の30日も山梨県と同じく土日・祝日などの閉庁日を除いて数えた日数で、福井県・石川県・新潟県は数え方が資料に書かれていません。

納付内容に誤りがあると受付されず、キャンセルは返還に時間がかかる

納付内容に誤りがあると申請書は受付されず、納付後にキャンセルすると返還に時間がかかります。県のオンライン申請の流れ図では、納付後にメールで届く12桁の番号を確認書に書いてeMLITに添付し、そのうえで入力・申請する順番です。

紙申請は窓口で書類を事前確認。電子申請は修正依頼で長引くことも

福井県は令和7年4月1日からeMLITでの電子申請を受け付けていますが、窓口で事前に提出書類を確認する紙申請に比べ、電子申請は修正依頼・審査に時間を要する場合があると案内しています。紙申請は正本・副本の計2部で、副本は証明書類や写真を含めコピーで構わず、手続後に控えとして返されます。

郵送も可能で、簡易書留分の切手を貼るかレターパックなど追跡できる返信用封筒を同封します。事務所の使用権原には、自己所有なら建物の登記簿謄本、賃貸なら貸主の原本証明付きの賃貸借契約書の写しを付けます。他社と同じフロアに入る場合やマンションの一室を使う場合は、平面図等を持って窓口で相談するよう求めています。

このメモで読んだ公式資料（4件）

  1. 福井県「宅地建物取引業免許の申請について」
  2. 〇宅地建物取引業の免許に関する申請等の標準処理期間一覧（PDF）
  3. 【福井県】宅建業免許申請に必要な書類一覧（PDF）
  4. 福井県「オンライン申請の流れについて【宅建業関係】」（PDF）

当サイトが2026年10月9日に読んだ内容です。手続の前に、必ず出典元の最新の案内を確認してください。

どれくらい見ておけばよいか

福井県の標準処理期間は60日です。当サイトの換算では、全国の中央値（37日）より長いほうです。

申請日から数えた標準処理期間を公表している38都道府県では21日から65日まで幅があり、中央値は37日です。全国共通の目安はないので、他の自治体の情報をそのまま当てにはできません。

標準処理期間には、多くの場合、書類の補正に要した期間が含まれていません。不備があればこれより長くかかります。幅と中央値の出し方、日数表現の換算と集計の範囲は宅地建物取引業免許の一覧ページに書いています →

中部地方の他の都道府県

営業所の場所によっては、隣接する都道府県で申請することになります。先頭の行が福井県です。

都道府県手数料標準処理期間 窓口
福井県（このページ） 33,000円 60日 本庁
新潟県 33,000円 40日 出先機関
富山県 33,000円 約1か月 本庁
石川県 33,000円 30日 本庁
山梨県 33,000円 55日土日除く 出先機関
長野県 33,000円 おおむね30〜45日土日除く 出先機関
岐阜県 33,000円 30日土日除く 併用
静岡県 33,000円 公表なし 出先機関
愛知県 33,000円 30〜50日程度 本庁

「土日除く」は、土日・祝日などの閉庁日を除いて数えた日数です（30日なら暦の上では6週間ほど）。札が無い日数は、当サイトが記録した資料の文面に数え方がありません。数え方が違う日数どうしは、そのまま長い短いを比べられません。

宅地建物取引業免許の47都道府県一覧をすべて見る →

申請の前に確認すること

ここは全国に共通する制度の話です。福井県に固有の情報は上の表にあります。

免許が下りても、まだ営業できません

免許を受けただけでは営業を始められません。営業保証金の供託（主たる事務所1,000万円、その他の事務所ごとに500万円）か、保証協会への加入（同じく60万円・30万円の分担金）のどちらかが要ります。

条文の根拠と詳しい説明（全国共通）→

福井県の他の許認可

このページの情報について

出典
福井県「宅地建物取引業免許の申請について」
確認日
2026年8月20日

補足

このページのデータの調べ方（2件）
  • このページの出典は、福井県「宅地建物取引業免許の申請について」（ページID 017003、最終更新日2025年7月18日）です。
  • 標準処理期間は、同ページの「標準処理期間について」欄からリンクするPDF『〇宅地建物取引業の免許に関する申請等の標準処理期間一覧』で確認しています。

申請の前に、必ず出典元の最新の案内を確認してください。