福井県の産業廃棄物収集運搬業許可

調査メモ

福井県の産業廃棄物収集運搬業許可を調べてわかったこと

福井県の新規許可には「新規」講習会の修了証（有効期限5年）が要ります。更新講習の修了証で足りる例外として県が挙げるのは、他の自治体で同じ種類の許可を持つ場合と、個人の許可業者が法人化する場合です。

経理的基礎は利益か自己資本比率1割超。届かなければ改善計画書

県の「許可基準」ページは、経理的基礎を、利益が計上できていること又は自己資本比率が1割を超えていること（少なくとも債務超過でないこと）、施設の減価償却が行われていることなどの観点で判断するとしています。満たさない場合も、事業計画に沿った経営改善計画書を出せば経理的基礎があると判断する場合があるとして、事前の相談を求めています。

売上高などの計画の数字には明細が必要です。講習会は、法人なら役員または政令使用人、個人なら申請者または政令使用人が受ける必要があり、修了証の有効期限は新規5年、更新2年です。講習会の問い合わせ先は（一社）福井県産業資源循環協会とされています。

納付システムは事前に納付申込。窓口では現金を受け付けない

納付システムは、パソコンやスマートフォンで事前に納付申込をしてコンビニかクレジットカードで払い、表示された申込番号を「福井県手数料納付システム利用者記入用紙」に書いて申請書と一緒に出します。窓口では現金を受け付けず、現金を希望すると窓口で納付書を受け取り、金融機関で払った「納付済証」を台紙に貼って申請することになります。新規81,000円は47都道府県すべて同額で、金額では県による差がありません。

福井県は表の数字では近隣で短い側。更新は有効年月日の2か月前が締切

近隣は富山県が約30日間、愛知県39日（土日祝日を除く）、岐阜県と静岡県が40日、長野県が約40日間、新潟県60日、山梨県75日で、表の数字では福井県は短い側にあります。ただし富山県・愛知県・岐阜県の日数は土日・祝日などの閉庁日を除いて数えた日数で、福井県は数え方が資料に書かれていません。

一方、更新は「有効年月日の２か月前までに申請」とされ、受付開始ではなく締切として示されています。更新と同時に事業範囲を変える場合は更新許可と変更許可の両方の申請が要り、変更届出事項が生じた場合も変更届出書と更新申請の両方が必要です。住所などの変更届出書は、変更の日から10日（登記事項証明書が要る法人は30日）以内に出します。

提出は1部で控えは含まない。福井市内の事業場は市の案内も確認

提出先は県内の主たる事務所（県内に事務所がなければ主たる営業区域）を管轄する健康福祉センターで、県の一覧では県内に6か所あり、申請前に連絡が必要です。提出部数は特別管理を含めて収集運搬業なら1部（処分業は2部）で、部数に控えは含まれないため申請者が自分で控えを取ります。

書類は左側を2穴パンチで穴あけし、「申請に必要な書類等一覧」の順に並べ、なるべくファイル等でとじます。福井市は平成31年4月1日の中核市移行で市内の廃棄物処理法等に係る許可等業務が福井市へ移管されており、福井市内に事業場がある場合は福井市の案内を確認するよう求められています。近隣の静岡県も健康福祉センターが窓口ですが、受付は予約制です。