新潟県の産業廃棄物収集運搬業許可
産業廃棄物を排出事業者から処分先まで運ぶ事業に要る許可。積替え保管を除く新規許可を掲載。
| 手数料 |
81,000円
資料の書き方
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|---|---|
| 標準処理期間 | 60日 |
| 申請窓口 |
資料の書き方
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| 根拠法 | 廃棄物の処理及び清掃に関する法律 |
収入証紙について（10月18日時点）：新潟県の収入証紙は2025年3月31日で使えなくなりました。使わなかった証紙の払戻しは2030年3月31日までです。このページの手数料の欄に証紙とある場合は、確認日の時点の県の記載です。47都道府県の収入証紙の廃止日程 →
調査メモ
新潟県の産業廃棄物収集運搬業許可を調べてわかったこと
新潟県は郵送で申請する場合も事前に電話で予約するよう求めており、時期によって予約が1か月先まで埋まることがあると案内しています。手引は、事業開始予定日や許可の有効年月日のおおよそ2か月前の申請を求めています。
審査は受付後60日。更新は期限の概ね60日前から受付
手引は審査の標準処理期間を申請書受付後60日とし、書類の補正にかかった期間は含めません。県のページは許可証の有効年月日の概ね60日前から受け付けるとしているので、2か月前に受け付けてもらうには、予約が1か月先まで埋まる場合も見込んで、早めに予約の電話を入れておくことになります。
手引は、更新の決定が有効年月日の後になる場合があるとしています。中部の近隣では山梨県が75日と長い一方、富山県は約30日間、福井県は30日、岐阜県・静岡県は40日、愛知県は39日（土日祝日を除く）で、表の数字では新潟県の60日は長い側です。ただし富山県の約30日間と岐阜県の40日も土日・祝日などの閉庁日を除いて数えた日数で、新潟県を含むほかの県は数え方が資料に書かれていません。
更新の審査が期限を越えても旧許可証は有効。新しい期限は旧期限から
更新の許可・不許可が有効年月日の後になっても、決定までは更新前の許可証が有効で、その間に排出事業者と結んだ委託契約も有効と手引は説明しています。新しい許可証の「許可の年月日」は実際の決定日ですが、「許可の有効年月日」は更新前の有効年月日から数えます。
手引の例では、令和8年3月31日が期限の許可が令和8年5月1日に更新されても、新しい期限は令和13年3月31日です。決定日がいつになっても、新しい期限は旧期限を起点に決まります。
修了証は、更新なら申請日ではなく許可の有効年月日で判定
修了証の有効期間は新規の講習会が5年、更新の講習会が2年（変更許可申請の場合は5年）です。新規・変更の申請では申請受付年月日が、更新の申請では許可証の「許可の有効年月日」が修了証の有効期間内にある必要があります。更新では期限の日で判定されるため、申請日に有効でも期限の日までに切れる修了証は使えません。
新規申請でも、他の自治体で収集運搬業の許可を受けていれば更新の講習会の修了証で足ります（特別管理の申請では、特別管理の許可を受けている場合に限ります）。
現金は受け付けない。郵送は電子納付で、変更許可だけ後納
手数料は窓口ならキャッシュレス決済（1回で払えるものに限る）、郵送なら新潟県電子申請システムでのクレジットカードかPay-easyで、現金は受け付けません。電子納付の場合、新規・更新は予約日までに納める前納で、変更許可は、許可申請が要る変更だと県が確かめた後にメールが届き、2週間以内に納める後納です。電子納付では郵送書類と照らし合わせるため、申請書の第1面〜第3面のデータの添付を求めています。
このメモで読んだ公式資料（2件）
当サイトが2026年10月9日に読んだ内容です。手続の前に、必ず出典元の最新の案内を確認してください。
どれくらい見ておけばよいか
新潟県の標準処理期間は60日です。当サイトの換算では、全国の中央値（43日）より長いほうです。
申請日から数えた標準処理期間を公表している37都道府県では21日から90日まで幅があり、中央値は43日です。全国共通の目安はないので、他の自治体の情報をそのまま当てにはできません。
標準処理期間には、多くの場合、書類の補正に要した期間が含まれていません。不備があればこれより長くかかります。幅と中央値の出し方、日数表現の換算と集計の範囲は産業廃棄物収集運搬業許可の一覧ページに書いています →
中部地方の他の都道府県
この許可は、営業所の場所ではなく積込み・積降ろしをする都道府県ごとに要ります（どこの許可が要るか）。県をまたいで運ぶなら、両方の県の値を確かめてください。先頭の行が新潟県です。
| 都道府県 | 手数料 | 標準処理期間 | 窓口 |
|---|---|---|---|
| 新潟県（このページ） | 81,000円 | 60日 | 併用 |
| 富山県 | 81,000円 | 約30日間土日除く | 本庁 |
| 石川県 | 81,000円 | 公表なし | 本庁 |
| 福井県 | 81,000円 | 30日 | 保健所 |
| 山梨県 | 81,000円 | 75日 | 併用 |
| 長野県 | 81,000円 | 約40日間 | 出先機関 |
| 岐阜県 | 81,000円 | 40日土日除く | 出先機関 |
| 静岡県 | 81,000円 | 40日 | 保健所 |
| 愛知県 | 81,000円 | 39日土日除く | 出先機関 |
「土日除く」は、土日・祝日などの閉庁日を除いて数えた日数です（30日なら暦の上では6週間ほど）。札が無い日数は、当サイトが記録した資料の文面に数え方がありません。数え方が違う日数どうしは、そのまま長い短いを比べられません。
申請の前に確認すること
ここは全国に共通する制度の話です。新潟県に固有の情報は上の表にあります。
自社で運ぶなら許可は要りません
許可が要るのは、他人から委託を受けて産業廃棄物を運ぶ場合です。自社の産業廃棄物を運ぶだけなら許可は要りませんが、運搬車の表示などの処理基準は守る必要があります。
新潟県の他の許認可
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新潟県の飲食店営業許可
手数料 16,000円 ／ 標準処理期間 15日
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新潟県の建設業許可
手数料 90,000円 ／ 標準処理期間 30日
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新潟県の古物商許可
手数料 要確認 ／ 標準処理期間 40日
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新潟県の宅地建物取引業免許
手数料 33,000円 ／ 標準処理期間 40日
このページの情報について
補足
- 手引のPDFは、新潟県の公式ページに「許可申請の手引（収集運搬業）」としてリンクされています。新潟県「産業廃棄物処理業者の方へ（産業廃棄物処理業許可申請書・届出書）」
- 新潟市内で積替え保管を行う場合は、別途新潟市の許可（積替え保管あり）が必要です。
- 新潟県サイトの申請の案内ページは更新日2023年5月16日で、収入証紙で納める前提の古い記載です。新潟県「（特別管理）産業廃棄物収集運搬業・処分業の許可申請への対応について」
このページのデータの調べ方（4件）
- このページの出典は、新潟県環境局資源循環推進課「収集運搬業 許可申請の手引（産業廃棄物収集運搬業／特別管理産業廃棄物収集運搬業）」の平成23年3月初版・令和6年9月一部改訂版で、確認日（2026-08-20）時点でいちばん新しい版です。
- 手数料・標準処理期間・受付場所は、いずれもPDF本文で直接確かめています。手数料はp.5「（４）許可申請手数料及び納入方法」、標準処理期間はp.18「５ 審査（１）審査期間」、受付場所はp.5「（３）許可申請受付場所及び提出部数」です。
- 県サイトの案内ページは証紙前提の古い記載のため、より新しい令和6年9月改訂の手引PDFをこのページの出典として載せています。
- 比較表に載せているのは新規申請の日数だけです。公表の原文は「審査の標準処理期間は、申請書受付後60日です。なお、書類の補正に要した期間は、標準処理期間に含まれません。」です。
申請の前に、必ず出典元の最新の案内を確認してください。