建設業許可 — 47都道府県一覧
500万円以上の工事を請け負うために要る許可。営業所が1つの都道府県に収まるなら知事許可。
| 都道府県 | 手数料 | 標準処理期間 | 申請窓口 |
|---|---|---|---|
| 北海道 | 90,000円 | 35日（休日は含まない） | 主たる営業所の所在地を管轄する総合振興局（振興局）建設指導課土木係（石狩は指導審査係） |
| 青森県 | 90,000円 | 23日（県の休日と補正に要する期間を含まない） | 営業所所在地を管轄する県土整備事務所の建設管理課（東青・中南・三八・西北・上北・下北の6事務所）。郵送可 |
| 岩手県 | 90,000円 | 30日 | 主たる営業所を所管する広域振興局土木部・土木センターに持参（盛岡・県南・沿岸・県北の4振興局と各土木センター）。本庁は受付窓口ではない |
| 宮城県 | 90,000円 | 35日（審査状況によってはこれ以上かかる場合がある） | 主たる営業所の所在地を所管する土木事務所（直接持参。郵送不可）。所管は土木部 事業管理課 |
| 秋田県 | 90,000円 | 21日（書類の補正を求める期間と県の閉庁日を除く） | 主たる営業所の所在地を管轄する地域振興局 総務企画部 総務経理課（8振興局）。管轄以外では受け付けない |
| 山形県 | 90,000円 | 1か月程度（すべての申請書類が整ってから。内容確認に時間を要する場合はこの限りでない） | 管内の各総合支庁 建設部 建設総務課 行政係に郵送または持参（村山・最上・置賜・庄内ほか） |
| 福島県 | 90,000円 | およそ30日程度（申請書等を正式に受理してから） | 主たる営業所の所在地を管轄する各建設事務所。郵送による事前審査方式で、直接持参してもその場では審査しない |
| 茨城県 | 90,000円 | おおむね30日程度（土日祝日を含まない） | 主たる営業所を管轄する土木事務所の総務課。新規・業種追加は郵送不可で窓口持参 |
| 栃木県 | 90,000円 | おおむね33日間（更新はおおむね30日間。補正等に要した期間は含まない） | 営業所所在地を管轄する各土木事務所の総務課（県内9事務所）。許可通知書も申請した土木事務所から交付 |
| 群馬県 | 90,000円 | 概ね1か月程度（書類が全て整ってから。審査状況によってはこれ以上かかる） | 群馬県庁 建設企画課 建設業対策室（県庁21階南フロア）の一箇所。出先機関での受付は無い |
| 埼玉県 | 90,000円 | 18日 | 埼玉県 県土整備部 建設管理課分室（県庁第2庁舎3階） |
| 千葉県 | 90,000円 | 45日（特に補正の必要がない限り、申請書の提出から） | 主たる営業所の所在地を管轄する土木事務所（出張所）。所管は県土整備部 建設・不動産業課 |
| 東京都 | 90,000円 | 25日（土日祝日等の閉庁日を除く） | 東京都都市整備局 市街地建築部 建設業課（都庁第二本庁舎3階南側） |
| 神奈川県 | 90,000円 | おおむね50日（更新はおおむね35日） | 神奈川県県土整備局 事業管理部 建設業課（建設業審査グループ） |
| 新潟県 | 90,000円 | 30日（土日祝日を含む。補正に要した日数は含まない） | 新潟県庁 土木部 監理課 建設業室 審査係（県庁行政庁舎7階）。令和5年4月から県庁に集約され、各地域振興局では受け付けない |
| 富山県 | 90,000円 | 30日（補正に要した期間は含まない） | 主たる営業所のある地区を所管する土木センター（新川・富山・高岡・砺波）の企画管理課業務班に持参。郵送での受付は行っていない |
| 石川県 | 90,000円 | 要確認 | 主たる営業所の所在地を所管する土木総合事務所（南加賀・石川・県央・中能登・奥能登）。令和3年度から郵送提出も可 |
| 福井県 | 90,000円 | 40日 | 主たる営業所の所在地を管轄する県土木事務所で随時受付 |
| 山梨県 | 90,000円 | 35日程度（土日祝日を含む） | 山梨県庁 県土整備部 建設業対策室（北別館3階）の一箇所。郵送・電子申請でも受付 |
| 長野県 | 90,000円 | 45日（更新は30日。補正を要する場合はこれより長くなる） | 長野県庁 建設部 建設政策課 建設業担当の一箇所。令和6年4月から県庁で一元受付となり、建設事務所では書類を受け取らない |
| 岐阜県 | 90,000円 | 50日（県の休日である土日・祝日を含まない） | 主たる営業所の所在地を管轄する土木事務所の総務課（県内11事務所）。窓口・郵送・電子申請が可能 |
| 静岡県 | 90,000円 | 30日（補正期間および5日以内の行政庁の休日を除き、受付後） | 主たる営業所を管轄する土木事務所。所管は交通基盤部建設経済局 建設業課 |
| 愛知県 | 90,000円 | 23日（行政庁の休日を除く。電子申請は書類到達日から38日間） | 愛知県 都市・交通局 都市基盤部 都市総務課 建設業・不動産業室 |
| 三重県 | 90,000円 | 50日 | 主たる営業所の所在地を管轄する建設事務所の総務・管理室 総務課。持参・郵送・電子申請（JCIP） |
| 滋賀県 | 90,000円 | おおむね30日（内容に疑義・不備がある場合はそれ以上を要する） | 滋賀県庁 県土整備部 監理課 建設業係（新館5階）の一箇所。新規は郵送不可で持参、かつ要予約。郵送は更新・業種追加のみ |
| 京都府 | 90,000円 | 30日（合計期間） | 主たる営業所の所在地を所管する京都府土木事務所。所管は指導検査課 建設業係 |
| 大阪府 | 90,000円 | 30日（年末年始の閉庁日12月29日〜1月3日と大型連休を除く） | 大阪府 建築振興課（咲洲庁舎（さきしまコスモタワー）1階 申請会場） |
| 兵庫県 | 90,000円 | 45日（休日および補正に要した日数を含まない。処理期間の目安であり、すべての申請がこの期間内に処理されるものではない） | 主たる営業所の所在地を管轄する土木事務所 建設業課。所管は土木部 契約管理課 建設業室 |
| 奈良県 | 90,000円 | おおむね30日（土日祝等の閉庁日を除く。補正に要する期間を除く） | 新規・許可換え新規・般特新規・業種追加は奈良県 建設産業課（県庁分庁舎6階）に持参。事前予約制で郵送不可。更新申請のみ管轄の土木事務所 |
| 和歌山県 | 90,000円 | 要確認 | 各振興局建設部の総務調整課（海草・那賀・伊都・有田・日高・西牟婁・東牟婁）。海南工事事務所・串本建設部は総務用地課 |
| 鳥取県 | 90,000円 | 要確認 | 本店の所在地により5箇所に分かれる。鳥取・八頭の各県土整備事務所建設総務課、中部総合事務所県土整備局、西部総合事務所米子県土整備局、同 日野県土整備局 |
| 島根県 | 90,000円 | 50日 | 管轄の県土整備事務所（局）に提出し、そこから土木総務課（建設産業対策室）へ進達される。許可通知書も県土整備事務所（局）経由で交付 |
| 岡山県 | 90,000円 | 概ね2か月程度（特に問題がないケース） | 岡山県 土木部 監理課 建設業班（県庁6階）に持参または郵送の一箇所。事前審査は一切行わない。営業所調査は所轄の県民局が実施する |
| 広島県 | 90,000円 | 概ね45日（申請書類の不備や補正等に要する期間は含まない） | 主たる営業所を所管する建設事務所（又は支所）。所管は土木建築局 建設産業課 |
| 山口県 | 90,000円 | 要確認 | 主たる営業所を管轄する土木建築事務所の総務課（岩国・柳井・周南・防府・宇部・下関・長門・萩の8事務所）。許可通知書も各事務所から手交 |
| 徳島県 | 90,000円 | 60日程度（更新・業種追加は30日程度。土日祝祭日を除く） | 主たる営業所を管轄する県土整備事務所（徳島・吉野川・阿南・美波・三好・美馬と鳴門支所・那賀支所）。許可通知書は申請窓口で手交 |
| 香川県 | 90,000円 | 1か月程度（管轄の土木事務所または小豆総合事務所で受け付けてから） | 主たる営業所の所在地を管轄する土木事務所（長尾・高松・中讃・西讃）または小豆総合事務所の総務課。持参・郵送 |
| 愛媛県 | 90,000円 | 23日（処理機関）。土木事務所を経由する場合は経由機関の7日が加わる | 主たる営業所の所在地を所管する地方局建設部（東予・中予・南予）または各土木事務所の管理課 |
| 高知県 | 90,000円 | 要確認 | 本庁 土木部 土木政策課（建設業振興担当・県庁6階）または各土木事務所総務課。持参・郵送とも可。審査は土木政策課が行う |
| 福岡県 | 90,000円 | 2ヶ月（更新は1ヶ月。受付書類に補正等がある場合はその日数が加算されることがある） | 所轄県土整備事務所 建築指導課 |
| 佐賀県 | 90,000円 | おおむね40日程度（県土木事務所で受け付けてから。補正に要する期間は含まない） | 本店所在地を管轄する県土木事務所の管理課（佐賀・東部・唐津・伊万里・杵藤の5事務所）に持参。審査は本庁 建設技術課が行う |
| 長崎県 | 90,000円 | 40日（更新申請のみの場合は30日。補正に要した期間を除く） | 長崎県 土木部 監理課 建設業指導班（県庁行政棟6階）の一箇所に郵送または持参。各振興局での受付は令和6年3月末で終了 |
| 熊本県 | 90,000円 | 要確認 | 熊本県 土木部 監理課 建設業班（県庁本館11階）の一箇所。広域本部（地域振興局）土木部で受け付けるのは事業年度終了の変更届出書のみ |
| 大分県 | 90,000円 | おおむね30日程度（書類不備等による補正期間は含まない） | 建設業法上の本店の所在地を所管する各土木事務所に提出。土木事務所は形式審査のみで、許可要件の詳細な審査は本庁 土木建築企画課が行う |
| 宮崎県 | 90,000円 | 要確認 | 管轄の土木事務所等への持参、または県庁 県土整備部 管理課への持参・郵送（書留に限る） |
| 鹿児島県 | 90,000円 | 要確認 | 鹿児島県庁 土木部 監理課の窓口（受付時間9時〜16時、正午〜13時を除く）。出先機関での受付を示す記載は県ページに無い |
| 沖縄県 | 90,000円 | 1ヶ月（土日を含む） | 新規は沖縄県 土木建築部 技術・建設業課（県庁舎11階）。ただし宮古管内は宮古土木事務所、八重山管内は八重山土木事務所。更新・業種追加・変更届は管轄の土木事務所 |
- 掲載状況
- 47都道府県のうち 47 件を一次情報で確認済みです。残りは順次追加します。
- 制度全体の出典
- https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000086.html（確認日 2026-08-20）
- 「要確認」について
- 当サイトで一次情報を確認できていない項目です。推測では記載していません。