岡山県の建設業許可

500万円以上の工事を請け負うために要る許可。営業所が1つの都道府県に収まるなら知事許可。

手数料 90,000円
新規(許可換え含む)・般特新規。更新・追加は5万円。手数料は申請する業種の数と無関係。POS納付連絡票を印刷して収納窓口で支払う
標準処理期間 概ね2か月程度(特に問題がないケース)
申請窓口 岡山県 土木部 監理課 建設業班(県庁6階)に持参または郵送の一箇所。事前審査は一切行わない。営業所調査は所轄の県民局が実施する
根拠法 建設業法

収入証紙について(10月18日時点):岡山県の収入証紙は2024年3月31日で使えなくなりました。使わなかった証紙の払戻しは2028年9月30日までです。このページの手数料の欄に証紙とある場合は、確認日の時点の県の記載です。47都道府県の収入証紙の廃止日程 →

岡山県での申請の出し方

同じ建設業許可でも、出す部数や払い方は自治体ごとに違います。各欄は岡山県の資料から要点をまとめたもので、資料の書き方は各欄の「資料の書き方」で見られます。

提出方法
  • 窓口か郵送
  • 電子申請(JCIP)でも許可申請・変更届(事業年度終了報告を含む)・廃業届が可能
  • 事業承継等の認可申請は電子申請不可
資料の書き方 窓口又は郵送による申請・届出が可能。電子申請(JCIP)でも「建設業許可、変更届(事業年度終了報告含む)、廃業届の提出」が可能。ただし「電子申請では事業承継等の認可申請を行うことはできません」。
提出部数
  • 計6部
  • 閲覧用3部(正本1・副本2)
  • 非閲覧用3部(正本1・副本2)
資料の書き方 閲覧用3部(正1、副2)+非閲覧用3部(正1、副2)= 計6部
手数料の納付
  • 電子申請以外は、収納専用窓口のPOSレジで支払い(令和5年10月1日以降)
  • 現金・クレジットカード・コード決済(PayPayなど)
  • 岡山県収入証紙は廃止
資料の書き方
  • 岡山県収入証紙は廃止。
  • 令和5年10月1日以降、電子申請以外での申請手数料はPOSレジによる収納専用窓口での支払。
  • 支払方法は現金、クレジットカード(Visa、Mastercard、JCB、AMERICAN EXPRESS)、コード決済(PayPay、楽天Pay、d払い、auPay、メルペイ、ゆうちょPay)。
受付時間 9:00〜11:30、13:00〜16:30(閉庁日を除く)
資料の書き方 窓口受付時間9:00~11:30、 13:00~16:30(閉庁日を除く。)

各行の「出典」が、その項目の書いてある資料です(確認日 2026-09-17)。岡山県は項目ごとに別の資料で公表しています。

調査メモ

岡山県の建設業許可を調べてわかったこと

岡山県の知事許可は、県庁6階の監理課建設業班の1か所だけが受け付け、事前審査は一切行いません。受付から許可までは問題のない場合でも概ね2か月程度と、全国で長い部類です。

中国地方5県で県庁の1か所は岡山県だけ。審査の途中でも閉鎖時刻で打ち切る

中国地方では鳥取県が本店所在地で5箇所に分かれ、島根県・広島県・山口県も出先の事務所に出す仕組みで、中国地方5県のうち県庁の1か所で受け付けるのは岡山県だけです。手引は、日付の記入や納付済証の貼付まで整えてから出すよう求めています。

窓口は9:00~11:30と13:00~16:30で、その外の時間は窓口を閉じて審査も止め、原則として審査の途中でも閉鎖時刻で打ち切ります。新規・更新・追加・般特新規は時間に余裕をもって来るよう書かれています。審査中であることの証明になる受領票は、希望するなら申請と同じ日に出す必要があり、郵送なら同封が条件です。

2か月は受付後の調査込み。営業所調査が早くても許可は早まらない

窓口の書面審査で不備がなければ受け付けられ、受付後半月程度で所轄の県民局から営業所調査の連絡が来ます。これとは別に本庁の監理課も調査を行い、すべての要件を満たすと認めたときに許可となります。手引は、営業所調査がすぐ済んでも本庁の調査が終わったとは限らないため許可は早まらないと明記しています。

令和8年10月1日改訂版の手引でも、12頁に同じく概ね2か月程度と書かれています。中国地方では鳥取県が18日、広島県が概ね45日、島根県が50日で、2か月という水準は表の数字では福岡県(2ヶ月、更新は1ヶ月)や徳島県(60日程度、土日祝祭日を除く)と並ぶ長さです。ただし岡山県の概ね2か月程度は数え方が資料に書かれておらず、土日祝祭日を除いて数える徳島県とはそのまま比べられません。

更新は満了の30日前までに受付を済ませておく必要があり、3か月前から出せます。

営業所調査では看板・机・電話とFAX、契約書の原本を見る

営業所調査では、看板、机、電話及びファクシミリ、賃貸借契約書の原本などで営業所の所在を確かめます。営業所は居住部分と共用できず、借りている場合は契約書上で営業活動への利用が認められていることが必要です。

経営業務の管理責任者等の経験は、経営を管理した5年以上の期間すべてについて、法人の役員なら商業登記事項証明書や社会保険の加入履歴、施工実績は工事請負契約書(原本)又は注文書(原本)及び請書(写し)などで確かめます。手引は、いずれも確認できるものがなければ許可を受けられないとしています。

手数料はPOSレジで先払い。取下げや不許可でも返金なし

岡山県収入証紙は令和5年9月末で廃止され、電子申請以外の手数料は、県のページにある納付連絡票を印刷し、本庁地下1階や県民局などの収納専用窓口のPOSレジで払います。受け取った納付済証(シール)は非閲覧用正本の別紙三に貼ります。一般の更新と追加を同時に出すと10万円のように合計額になります。

申請受付後に取り下げたり不許可になったりしても返金はありません。また法令で閲覧対象となる書類は、受付後一定期間、県庁監理課と所轄の県民局で誰でも無料で閲覧できます。

どれくらい見ておけばよいか

岡山県の標準処理期間は概ね2か月程度です。当サイトの換算では、全国の中央値(30日)より長いほうです。

申請日から数えた標準処理期間を公表している41都道府県では18日から2ヶ月まで幅があり、中央値は30日です。全国共通の目安はないので、他の自治体の情報をそのまま当てにはできません。

標準処理期間には、多くの場合、書類の補正に要した期間が含まれていません。不備があればこれより長くかかります。幅と中央値の出し方、日数表現の換算と集計の範囲は建設業許可の一覧ページに書いています →

中国地方の他の都道府県

営業所の場所によっては、隣接する都道府県で申請することになります。先頭の行が岡山県です。

都道府県手数料標準処理期間 窓口
岡山県(このページ) 90,000円 概ね2か月程度 本庁
鳥取県 90,000円 18日 出先機関
島根県 90,000円 50日 出先機関
広島県 90,000円 概ね45日 出先機関
山口県 90,000円 公表なし 出先機関

建設業許可の47都道府県一覧をすべて見る →

申請の前に確認すること

ここは全国に共通する制度の話です。岡山県に固有の情報は上の表にあります。

許可が不要なケース

1件の請負代金が500万円未満(建築一式工事は1,500万円未満、または延べ面積150平方メートル未満の木造住宅)の「軽微な建設工事」だけを請け負うなら、許可は要りません。

条文の根拠と詳しい説明(全国共通)→

岡山県の他の許認可

このページの情報について

出典
pref.okayama.jp のPDF
確認日
2026年8月20日
このページのデータの調べ方(2件)
  • 審査期間は、岡山県「建設業許可の手引」令和7年9月1日改訂版のP12から載せています。
  • 岡山県は「標準処理期間」という語では公表していないため、手引のこの表現が該当するものとして載せています。

申請の前に、必ず出典元の最新の案内を確認してください。