岡山県の宅地建物取引業免許

土地・建物の売買や仲介を業として行うのに要る免許。1つの都道府県内にだけ事務所を置く場合の知事免許を掲載。

手数料 33,000円
  • 33,000円。eMLITでのオンライン申請は26,500円
  • 収納専用窓口で納付連絡票を提示して支払い、岡山県納付済証を申請書の所定欄に貼付
  • クレジットカード・コード決済も利用可
資料の書き方
  • 33,000円分の岡山県納付済証を申請書の所定欄に貼付して納付。
  • 収納専用窓口で「岡山県手数料等(POS)納付連絡票」を提示して支払い、クレジットカードやコード決済も利用可。
  • オンライン(eMLIT)申請の場合は26,500円。
標準処理期間 30日間
申請窓口
  • 岡山県庁 建築指導課 街づくり推進班
  • 〒700-8570 岡山市北区内山下2-4-6
  • 受付時間 8:30〜12:00、13:00〜17:00
資料の書き方 岡山県庁 建築指導課 街づくり推進班(〒700-8570 岡山市北区内山下2-4-6)。受付時間8:30~12:00、13:00~17:00
根拠法 宅地建物取引業法

収入証紙について(10月18日時点):岡山県の収入証紙は2024年3月31日で使えなくなりました。使わなかった証紙の払戻しは2028年9月30日までです。47都道府県の収入証紙の廃止日程 →

調査メモ

岡山県の宅地建物取引業免許を調べてわかったこと

岡山県知事免許の新規申請の窓口は県庁6階の建築指導課で、県民局や市町村役場では扱いません。手数料33,000円も申請前に県の収納専用窓口で払い、納付済証を申請書に貼って出す段取りです。

「30日間」は休日込みで、免許通知を発送するまでの日数

県の手引は、標準処理期間を、建築指導課が申請書を受け付けた日の翌日から起算して免許通知書を発送するまでの30日とし、休日も期間に算入すると明記しています。北海道の「30日(注:休日は含まない。)」と比べると、暦の上では岡山県のほうが短い計算です。

一方で、書類に不備があれば補正に要した日数は30日に含まれないため、出し直しが出るとその分だけ遅れます。中国地方では鳥取県がおおむね30日程度、山口県が約30日で、島根県と広島県は当サイトの比較表に日数が入っていません。

同じ岡山県の建設業許可は概ね2か月程度(特に問題がないケース)とされており、標準処理期間だけで比べると宅建業免許のほうが短くなっています。

免許証の受け取りは、供託か保証協会の手続が済んでから

手引によると、免許の通知が来てもすぐには営業できません。営業保証金(本店1,000万円、支店ごとに500万円)を供託して届け出るか、保証協会に加入して分担金(本店60万円、支店ごとに30万円)を納め、その旨が届け出られてはじめて、建築指導課(6階)で免許証と申請書の副本を受け取れます。

それまでは商号・住所・電話番号を除き、広告に当たる掲示もできません。保証協会は入会審査等に日数を要するとして、県は加入を希望する人に、全国宅地建物取引業保証協会岡山本部か不動産保証協会岡山県本部へできるだけ早く問い合わせるよう求めています。

免許から3か月以内に届出がなく、県の催告から1か月以内にも届出がなければ、免許を取り消すことがあるとされています。

手数料は先払い。電子申請でも紙の納付済証を郵送か持参する

知事免許の手数料は、県の収納専用窓口(県庁本庁舎地下1階のほか、備前・備中・美作の各県民局など)で「納付連絡票」を見せて払い、受け取った岡山県納付済証を申請書の第五面に貼ります。

2025年4月1日に始まったeMLITでの電子申請は手数料が26,500円と紙より6,500円安くなりますが、支払いは同じく収納専用窓口で行い、納付済証を「納付済証送付書」に貼って建築指導課へ郵送か持参する必要があります。eMLITのアカウントと、gBizIDプライムかメンバーの事前取得も要ります。

副本をコピーで作るときは、納付済証の部分を写さないよう手引が注意しています。

同居事務所は高さ概ね180cmの間仕切り、写真は対角から2枚

手引は、他社と部屋を共用する場合、容易に撤去できない高さ概ね180cm以上のパーテーション等で区画するよう求め、他社や居住スペースを通らずに出入りできることも条件にしています。自宅兼事務所なら、申請書の電話番号は自宅と別の固定電話にします。

事務所写真はカラーで、ブラインドやカーテンを開け、部屋の対角から内側に向けて2枚撮り、事務机・ロッカー・応接場所・電話機が写るようにします(ポラロイド写真は不可)。添付する官公庁の証明書は申請受付日の時点で発行日から3か月以内である必要があり、事務所の準備が長引いて受付が遅れると、先に取った証明書が期限を過ぎることがあります。

どれくらい見ておけばよいか

岡山県の標準処理期間は30日間です。当サイトの換算では、全国の中央値(37日)より短いほうです。

申請日から数えた標準処理期間を公表している38都道府県では21日から65日まで幅があり、中央値は37日です。全国共通の目安はないので、他の自治体の情報をそのまま当てにはできません。

標準処理期間には、多くの場合、書類の補正に要した期間が含まれていません。不備があればこれより長くかかります。幅と中央値の出し方、日数表現の換算と集計の範囲は宅地建物取引業免許の一覧ページに書いています →

中国地方の他の都道府県

営業所の場所によっては、隣接する都道府県で申請することになります。先頭の行が岡山県です。

都道府県手数料標準処理期間 窓口
岡山県(このページ) 33,000円 30日間 本庁
鳥取県 33,000円 おおむね30日程度 出先機関
島根県 33,000円 公表なし 出先機関
広島県 33,000円 公表なし 出先機関
山口県 33,000円 約30日 本庁

宅地建物取引業免許の47都道府県一覧をすべて見る →

申請の前に確認すること

ここは全国に共通する制度の話です。岡山県に固有の情報は上の表にあります。

免許が下りても、まだ営業できません

免許を受けただけでは営業を始められません。営業保証金の供託(主たる事務所1,000万円、その他の事務所ごとに500万円)か、保証協会への加入(同じく60万円・30万円の分担金)のどちらかが要ります。

条文の根拠と詳しい説明(全国共通)→

岡山県の他の許認可

このページの情報について

出典
岡山県「宅地建物取引業者免許申請(新規・免許換え)」
確認日
2026年8月20日

補足

このページのデータの調べ方(3件)
  • このページの出典「宅地建物取引業者免許申請(新規・免許換え)」の2025年4月1日更新版(建築指導課)で確認しています。
  • オンライン申請の手数料と標準処理期間は、「電子申請のご案内(宅地建物取引業関係)」(2025年4月1日更新)で確認しています。
  • 比較表に載せているのは新規申請の日数のみです。

申請の前に、必ず出典元の最新の案内を確認してください。