広島県の宅地建物取引業免許

調査メモ

広島県の宅地建物取引業免許を調べてわかったこと

広島県は宅建業免許の申請・届出を郵送では受け付けません。紙で申請する場合は、本店を管轄する建設事務所（支所を含め県内5か所のうち1か所）へ、平日の午前9時～11時か午後1時～4時に書類を持参します。

標準処理期間は公表されていない。岡山県・山口県・鳥取県とは対照的

書類は正本1部・副本2部（副本はコピー可）で、副本1部が返されます。当サイトが確認した範囲では、宅建業免許の標準処理期間は公表されていません。岡山県は30日間、山口県は約30日、鳥取県はおおむね30日程度と公表し、同じ広島県の建設業許可も概ね45日（不備・補正の期間を除く）としているのとは対照的です。

西部管内で2団体の会員なら、更新の提出先は県でなく協会

本店が西部建設事務所の管内（呉支所・東広島支所の区域を除く）にあり、広島県宅地建物取引業協会か全日本不動産協会広島県本部の会員である業者は、更新免許申請書・業者名簿登載事項変更届出書・業者免許証書換え交付申請書をそれぞれの協会に出し、協会が事前確認をして、県への手数料も協会で払います。

電子申請でも、協会に出す場合は専用の手続名と申請先を選ぶよう県は注意しています。更新申請は有効期限の90日前から30日前までで、未届の変更があれば申請と同時に変更届が必要です。個人から法人（法人成）またはその逆に切り替える場合は、廃業してから新規申請となり免許番号が変わるため、廃業届の前に相談するよう求めています。

電子申請は6,500円安いが、更新は満了29日前を過ぎると紙のみ

2025年4月1日に始まったeMLITでの電子申請は、手数料が紙の33,000円に対し26,500円です。ただし更新の電子申請は規則第3条の期間（有効期限の90日前～30日前）に限られ、満了日の29日前より後は受け付けず紙申請になるため、遅れると安い手数料を使えません。

納付は電子納付（ペイジー）か銀行窓口の納付書で、利用には事前のGビズID取得が要ります。営業保証金供託済届出は電子申請の対象外です。窓口の紙申請では、2026年10月1日から現金のほかクレジットカードやコード決済等も使えますが、現金以外では領収書が出ません。

レンタル・シェアオフィスや1人分の広さの事務所は原則不可

県の「事務所の要件について」は、一時的に利用するレンタルオフィスやシェアオフィス等は継続性に疑義があるとして原則認めず、入室可能人数が一人程度の広さの事務所も接客が難しいとして認めないとしています。自宅の一部やフロアを独占しない事務所は平面図の提出が必要です。

他社と同じ部屋なら各社に独立した入口が要り、間仕切りは原則固定式ですが、仕切られていると一般消費者が認識できる高さの書棚・ロッカーでも代用できます。自宅は、廊下を通って事務所と居住部分に別々に行ける間取りなら独立性があるとされます。