岡山県の古物商許可

調査メモ

岡山県の古物商許可を調べてわかったこと

岡山県警察の古物商許可の案内には手数料19,000円と提出先は載っていますが、審査にかかる日数はありません。以前に公表されていた「標準処理期間40日」の資料は削除されており、開業日を決める前に管轄署で目安を聞く必要があります。

40日を示した個表PDFは削除済み。中国地方で日数を示すのは2県

岡山県の情報公開ページから辿れた「審査基準（古物営業法）」の個表PDF（令和3年3月26日作成）には「標準処理期間40日」とありましたが、当サイトが2026年9月29日に確認した時点で同じ系列のPDFとともに削除され、県警の「審査基準及び処分基準の公表」ページも表示されませんでした。

中国地方では島根県が「40日」、山口県が「約40日（状況により前後する場合がある）」と示し、鳥取県と広島県は岡山県と同じく当サイトのデータに日数がありません。全国で日数が分かる34都道府県はいずれも40日前後ですが、岡山県の日数を示す資料にはならないため、仕入れや開店の予定は管轄署で目安を確かめてから組むと確実です。

誓約書は個人用・役員用・管理者用の3種類で、根拠の条文が違う

岡山県警察の手続ページは、誓約の中身を立場ごとに分けています。個人の申請者は古物営業法第4条第1号から第9号、法人の役員は同条第1号から第8号、管理者は第13条第2項各号のいずれにも該当しないことを誓約します。様式のページにも「個人申請用」「法人申請役員用」「管理者用」の3種類の誓約書がWordで置かれています。

法人は定款と登記事項証明書に加え、全役員分の経歴書・住民票の写し・身分証明書・誓約書が要り、管理者を選ぶならその人の分も別に揃えます。住民票の写しは本籍（外国人は国籍等）が記載されたものと指定されているので、本籍を省いた写しでは足りません。

e-Gov電子申請の案内は警務課に。窓口は山口県より朝夕に30分ずつ長い

「古物営業許可申請の手続き」のページは2020年4月1日の更新で、オンライン申請に触れていません。e-Gov電子申請の案内は警務課の「行政手続のオンライン化について」にあり、令和7年12月15日から一覧表の手続をe-Govで出せるとしています。

窓口で出す場合、岡山中央警察署では古物営業の手続は生活安全課が受け、平日8時30分〜12時と13時〜16時30分です。山口県の9時〜12時、13時〜16時より朝夕に30分ずつ長い一方、12時台は受け付けません。払い方は署で確かめておく必要があります。

営業所の名称・所在地の変更は、変更の3日前までに届け出る

岡山県警察の様式ページは、許可後の変更届を2つに分けています。営業所（古物市場）の名称・所在地や、主たる営業所・その他の営業所の別を変えるときは様式第5号で、変更の日から3日前までに届け出ます。それ以外の変更は様式第6号で、変更の日から14日以内、法人の登記事項証明書を付ける場合は20日以内です。

営業所の移転は、移った後ではなく移る前に届け出る手続ということになります。記載方法や添付書類の問い合わせ先は、申請（届出）先警察署の生活安全課（生活安全刑事課）とされています。