青森県の建設業許可

500万円以上の工事を請け負うために要る許可。営業所が1つの都道府県に収まるなら知事許可。

手数料	90,000円新規申請。業種追加・更新は5万円。青森県収入証紙で納付
標準処理期間	23日（県の休日と補正に要する期間を含まない）土日・祝日などの閉庁日を除いて数えた日数です（資料に書かれています）。暦の上ではこれより長くなります。
申請窓口	営業所所在地を管轄する県土整備事務所の建設管理課（東青・中南・三八・西北・上北・下北の6事務所）。郵送可
根拠法	建設業法

収入証紙について（10月18日時点）：青森県の収入証紙は、廃止の予定が公表されていません。47都道府県の収入証紙の廃止日程 →

青森県での申請の出し方

同じ建設業許可でも、出す部数や払い方は自治体ごとに違います。各欄は青森県の資料から要点をまとめたもので、資料の書き方は各欄の「資料の書き方」で見られます。

提出方法	書面申請（郵送での提出も可）電子申請（建設業許可・経営事項審査電子申請）資料の書き方書面申請（1）青森県知事許可／（2）国土交通大臣許可 ※郵便による提出も可能です。電子申請建設業許可・経営事項審査電子申請出典
提出部数	知事許可: 正本1部・副本2部（うち1部は申請者控え）の計3部大臣許可: 正本1部・副本1部（申請者控え）資料の書き方（1）青森県知事許可：提出部数は、正本1部、副本2部（うち1部は申請者控え）の計3部／（2）国土交通大臣許可：提出部数は、正本1部、副本1部（申請者控え）出典
手数料の納付	青森県収入証紙で納付（知事許可）新規9万円、業種追加・更新5万円資料の書き方（6）許可申請手数料（知事許可の場合）※青森県収入証紙での納付となります。・新規：9万円・業種追加及び更新：5万円出典

各行の「出典」が、その項目の書いてある資料です（確認日 2026-09-17）。青森県は項目ごとに別の資料で公表しています。

調査メモ

青森県の建設業許可を調べてわかったこと

青森県の知事許可を書面で申請するときは、正本1部・副本2部（うち1部は申請者控え）の計3部を管轄の県土整備事務所に出します。郵送もできますが、受付日は到着日で、消印から届くまで1週間かかる場合があると県は注意しています。

急ぐ場合は速達か書留。期限のある申請は日数を見込んで発送

県の文書「建設業許可申請書等の提出方法について」は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、持参に加えて郵送も認めるとしています。郵便配達サービスの変更により消印から到着まで1週間かかるケースがあるとして、急ぐ場合は速達か書留での発送を求めています。更新のように期限のある申請では、この日数を見込んで発送する必要があります。

返信用封筒（切手を貼り返信先を記入）を同封し、補正に備えて控えを手元に置きます。郵送は対面審査より審査に時間がかかる場合があり、補正の結果、要件を確認できなければ収受せずに返送されることもあります。

郵送なら原本提示の資料は写しで可。原本が要る書類は10種類

同じ文書は、申請時に原本の提示が必要な確認資料も、郵送の場合に限り写しで対応するとしています。

例外は「原本提出書類一覧」の10種類で、登記事項証明書、納税証明書（事業税）、登記されていないことの証明書、身分証明書、住民票、営業証明書、社会保険料の納入証明書、社会保険の加入証明書、預金残高証明書又は融資証明書、許可指令書（廃業届のとき）です。

このうち登記事項証明書は、令和7年1月24日に登記情報連携システムが始まり、建設業許可の申請では添付を省略できるようになりました。添付した確認資料は原則として返却されないため、手元に残したい書類は写しを取っておきます。

23日は県の休日と補正期間を除く日数。大臣許可は概ね90日が目安

県のポータルは、知事許可（新規・更新）の標準処理期間を受付後23日間とし、県の休日と書類の補正等に要する期間を含まないとしています。暦の上ではこれより長く、補正があればさらに延びます。

営業所が県外にもあって国土交通大臣許可（申請先は東北地方整備局）になる場合、標準的な処理期間は概ね90日程度が目安と同じページにあり、知事許可とは大きく違います。東北の近隣と比べると、秋田県21日（補正期間と閉庁日を除く）よりは長く、表の数字では岩手県30日、宮城県35日よりは短い設定です。ただし岩手県・宮城県の日数は数え方が資料に書かれておらず、閉庁日を除いて数える青森県の23日とはそのまま比べられません。

地位の承継は監理課へ事前相談。名簿登載者は入札の実績承継も

令和2年10月1日に始まった建設業者の地位の承継の事前認可について、県のポータルは、認可を申請する前に必ず監理課（017-734-9640）へ相談するよう求めています。建設工事の競争入札参加資格者名簿に載っている事業者が認可を申請する場合は、競争入札参加資格の実績承継手続もあるため、あわせて相談するよう書かれています。

県の建設工事の入札参加資格は有効期間2年で、許可の有効期間5年（満了の日前30日までに更新申請）とは周期が違うため、承継や更新の時期にはそれぞれの期限を確認する必要があります。

このメモで読んだ公式資料（4件）

当サイトが2026年10月9日に読んだ内容です。手続の前に、必ず出典元の最新の案内を確認してください。

どれくらい見ておけばよいか

青森県の標準処理期間は23日です。この日数は閉庁日（土日祝日など）を除いて数えるので、暦の上ではこれより長くなります。全国の中央値（30日）とは数え方が違う県があり、そのままは比べられません。

申請日から数えた標準処理期間を公表している41都道府県では18日から2ヶ月まで幅があり、中央値は30日です。全国共通の目安はないので、他の自治体の情報をそのまま当てにはできません。

標準処理期間には、多くの場合、書類の補正に要した期間が含まれていません。不備があればこれより長くかかります。幅と中央値の出し方、日数表現の換算と集計の範囲は建設業許可の一覧ページに書いています →

東北地方の他の都道府県

営業所の場所によっては、隣接する都道府県で申請することになります。先頭の行が青森県です。申請窓口はどこも出先機関です。

都道府県	手数料	標準処理期間
青森県（このページ）	90,000円	23日土日除く
岩手県	90,000円	30日
宮城県	90,000円	35日
秋田県	90,000円	21日土日除く
山形県	90,000円	1か月程度
福島県	90,000円	およそ30日程度

「土日除く」は、土日・祝日などの閉庁日を除いて数えた日数です（30日なら暦の上では6週間ほど）。札が無い日数は、当サイトが記録した資料の文面に数え方がありません。数え方が違う日数どうしは、そのまま長い短いを比べられません。

建設業許可の47都道府県一覧をすべて見る →

申請の前に確認すること

ここは全国に共通する制度の話です。青森県に固有の情報は上の表にあります。

許可が不要なケース

1件の請負代金が500万円未満（建築一式工事は1,500万円未満、または延べ面積150平方メートル未満の木造住宅）の「軽微な建設工事」だけを請け負うなら、許可は要りません。

条文の根拠と詳しい説明（全国共通）→

青森県の他の許認可

青森県の飲食店営業許可
手数料 16,000円／標準処理期間 8日
青森県の古物商許可
手数料 19,000円／標準処理期間 40日
青森県の産業廃棄物収集運搬業許可
手数料 81,000円／標準処理期間 30日
青森県の宅地建物取引業免許
手数料 33,000円／標準処理期間 23日

このページの情報について

出典: 青森県建設業ポータルサイト「建設業許可」
確認日: 2026年8月20日

このページのデータの調べ方（2件）

このページの出典は、青森県建設業ポータルサイト「建設業許可」の「行政手続法に基づく知事許可の標準処理期間」欄です。
手数料は、同じページからリンクされた「建設業許可の概要」から載せています。

申請の前に、必ず出典元の最新の案内を確認してください。