栃木県の建設業許可

500万円以上の工事を請け負うために要る許可。営業所が1つの都道府県に収まるなら知事許可。

手数料	90,000円新規・許可換え新規・般特新規。業種追加・更新は5万円。一般と特定は区分ごとに計算して合計する
標準処理期間	おおむね33日間（更新はおおむね30日間。補正等に要した期間は含まない）
申請窓口	営業所所在地を管轄する各土木事務所の総務課（県内9事務所）。許可通知書も申請した土木事務所から交付
根拠法	建設業法

収入証紙について（10月18日時点）：栃木県の収入証紙はもう販売されていません。手元にある証紙は2027年3月31日まで使えます。47都道府県の収入証紙の廃止日程 →

栃木県での申請の出し方

同じ建設業許可でも、出す部数や払い方は自治体ごとに違います。各欄は栃木県の資料から要点をまとめたもので、資料の書き方は各欄の「資料の書き方」で見られます。

提出部数	正本1部・副本1部副本は令和5年10月に2部から1部に変更資料の書き方正本：1部副本：1部（令和5年10月より、副本の部数が2部から1部に変更）
手数料の納付	POS端末（県庁本庁の生協売店・各土木事務所）か、栃木県電子申請システムの電子納付（令和8年4月1日から）令和8年4月1日以降の郵送申請は電子納付収入証紙は令和8年3月31日で売りさばき廃止、使用は令和9年3月31日まで資料の書き方収入証紙に代わる納付方法として「栃木県庁本庁の生協売店及び各土木事務所で設置されているPOS端末による収納（現在稼働中）」と「栃木県電子申請システムによる電子納付（令和8年4月1日から）」。栃木県収入証紙の売りさばきは令和8年3月31日をもって廃止（使用期間は令和9年3月31日まで）。令和8年4月1日以降に郵送で申請する場合は、栃木県電子申請システムによる電子納付を使用。許可手数料は【新規、許可換え新規、般・特新規】9万円、【業種追加、更新】5万円。

提出部数

正本1部・副本1部
副本は令和5年10月に2部から1部に変更

資料の書き方

正本：1部副本：1部（令和5年10月より、副本の部数が2部から1部に変更）

手数料の納付

POS端末（県庁本庁の生協売店・各土木事務所）か、栃木県電子申請システムの電子納付（令和8年4月1日から）
令和8年4月1日以降の郵送申請は電子納付
収入証紙は令和8年3月31日で売りさばき廃止、使用は令和9年3月31日まで

資料の書き方

収入証紙に代わる納付方法として「栃木県庁本庁の生協売店及び各土木事務所で設置されているPOS端末による収納（現在稼働中）」と「栃木県電子申請システムによる電子納付（令和8年4月1日から）」。
栃木県収入証紙の売りさばきは令和8年3月31日をもって廃止（使用期間は令和9年3月31日まで）。
令和8年4月1日以降に郵送で申請する場合は、栃木県電子申請システムによる電子納付を使用。
許可手数料は【新規、許可換え新規、般・特新規】9万円、【業種追加、更新】5万円。

出典: 栃木県「建設業許可の申請手続について」（確認日 2026-09-17）

調査メモ

栃木県の建設業許可を調べてわかったこと

栃木県の知事許可は、主たる営業所を管轄する9つの土木事務所の総務課に、新規を含めて郵送でも出せます。県庁の監理課は申請先ではなく、郵送では土木事務所が受け付けた日が受理日になります。

新規から郵送できる。大幅な不備不足があれば受理されない

県の郵送受付ページは、新規・業種追加・更新などすべての許可申請書と、決算終了に伴う変更届出書や廃業届などすべての届出書を郵送で受け付けるとしています。特定記録郵便・簡易書留・レターパックなど追跡できる方法で送り、副本を返すためのA4の返却用封筒を同封します。

土木事務所で受け付けた日が受理日（＝提出日）となり、大幅な不備不足があれば受理されません。近隣の茨城県は新規・業種追加を郵送不可の窓口持参としており、栃木県は新規から郵送できる点が異なります。

補正の連絡は電話やメール等で。日数は埼玉県18日と千葉県45日の間

当サイトが載せている標準処理期間は、手引によるおおむね33日間（更新はおおむね30日間）で、補正等に要した期間は含みません。郵送の場合、土木事務所が書類を確認して補正や追加提出が必要なら電話やメール等で連絡し、補正が多い場合に備えて申請書の連絡先欄の余白にメールアドレスを書くよう県は求めています。

許可申請書は受理の時点で連絡があり、許可通知書の発行時に通知書と副本が返信用封筒で送られます。近隣の埼玉県18日と千葉県45日の間で、群馬県の概ね1か月程度に近い日数です。茨城県のおおむね30日程度は土日祝日を含まない数え方のため、日数だけでは比べられません。

電子納付は申込内容照会画面を印刷して添付。取り下げた場合も手数料は返されない

電子納付でできるのは手数料の納付だけで、納付後の「申込内容照会画面」を印刷して申請書に添付します。要件を満たさず取り下げた場合など、金額に誤りのない申請の手数料は返されません。手数料は一般と特定を区分ごとに計算して合計し、両方を新規で出すと18万円です。

更新と同時申請なら満了まで1か月以上必要。届出漏れは更新に響く

有効期間は5年で、許可のあった日から5年目の対応する日の前日に満了し、末日が日曜日などの休日でもその日で満了します。県の例では、令和3年7月1日の許可は令和8年6月30日に満了します。更新は満了の30日前までに手続きが必要で、般・特新規や業種追加を更新と合わせて申請するには、満了まで1ヶ月以上の期間が要ります。

また県は、変更届や毎事業年度経過後4ヶ月以内に出す変更届出書が出ていないと、更新や業種追加の申請が認められない場合があるとしています。経営業務の管理責任者や専任の技術者の変更は、2週間以内の届出です。

このメモで読んだ公式資料（4件）

当サイトが2026年10月9日に読んだ内容です。手続の前に、必ず出典元の最新の案内を確認してください。

どれくらい見ておけばよいか

栃木県の標準処理期間はおおむね33日間です。当サイトの換算では、全国の中央値（30日）より長いほうです。

申請日から数えた標準処理期間を公表している41都道府県では18日から2ヶ月まで幅があり、中央値は30日です。全国共通の目安はないので、他の自治体の情報をそのまま当てにはできません。

標準処理期間には、多くの場合、書類の補正に要した期間が含まれていません。不備があればこれより長くかかります。幅と中央値の出し方、日数表現の換算と集計の範囲は建設業許可の一覧ページに書いています →

関東地方の他の都道府県

営業所の場所によっては、隣接する都道府県で申請することになります。先頭の行が栃木県です。

都道府県	手数料	標準処理期間	窓口
栃木県（このページ）	90,000円	おおむね33日間	出先機関
茨城県	90,000円	おおむね30日程度土日除く	出先機関
群馬県	90,000円	概ね1か月程度	本庁
埼玉県	90,000円	18日	本庁
千葉県	90,000円	45日	出先機関
東京都	90,000円	25日土日除く	本庁
神奈川県	90,000円	おおむね50日	本庁