栃木県の産業廃棄物収集運搬業許可

調査メモ

栃木県の産業廃棄物収集運搬業許可を調べてわかったこと

栃木県の申請は郵送が基本で、郵送なら事前の連絡や予約は要りません。ただし審査基準は、書類審査に加えて対面で事業の実情を聞き取り、必要に応じて現地を調べるとしています。

近隣3県と違い予約なしで送れる。正本は2穴とじ、副本は第1面のコピー

郵送で同封するのは、全書類の左側に2穴を開けてとじひも等でとじた正本、申請書第1面のコピーの副本、手数料の納付を示すもの、切手を貼った副本返送用の封筒、許可証返送用のレターパックプラスです。収入証紙の販売は令和8年3月31日で終わり、購入済みの証紙は令和9年3月31日まで使えます。近隣の茨城県・埼玉県・千葉県は郵送でも予約を求めており、予約なしで送れる点がこの3県との違いです。

郵送でも対面の聴取がある。60日間は申請の到達から数える

審査基準の7は、書類審査に加えて、事業概要や経営状況、処理業を適正に営む能力について対面で実情を聴取し、必要に応じて現地を調査するとしています。標準処理期間60日間は、申請が到達してから処分までの標準的な期間で、不備があった場合や詳細な審査が要る場合はさらに延びます。

本庁の資源循環推進課に出した申請の補正書類は指定のアドレスへメールで送れ、各環境森林事務所等に出した場合は補正方法を事務所に確かめます。数え方は県ごとに違いますが、関東の近隣では群馬県が45日間、埼玉県が43日、東京都が60日、茨城県が90日です。更新許可申請は許可期限の4ヶ月前から受け付けます。

成年被後見人等の証明書は令和8年4月から原則不要

栃木県は令和8（2026）年4月1日から、許可申請に添付する「成年被後見人等に係る登記事項証明書」を不要とし、積替え保管の許可申請に限って求めています。住民票抄本は本籍地の記載があり個人番号の記載がないもので、法人では役員のほか、発行済株式総数の100分の5以上を持つ株主等についても住民票抄本か商業登記事項証明書が要ります。

証明書類は申請日前3月以内の発行に限られます。運搬車両の写真も申請日前3月以内に撮ったカラー写真で、車両全体を前方と側方から写し、ナンバープレートと社名等の表示を確認できるものです。許可番号のない申請者は、許可取得後の表示予定内容が分かる書面も添えます。

債務超過で赤字なら、専門家の診断書と5年間の収支計画

審査基準は、直前の事業年度が債務超過で、その年度の当期純利益と直前3年の当期純利益の平均がいずれもマイナスの場合、中小企業診断士・公認会計士・税理士・行政書士のいずれかが作った診断書類と改善策、5年間の収支計画を求めます。行政書士は栃木県行政書士会の特別研修会の修了者で、申請書の作成や代理をする行政書士とは別の人に限られます。

債務超過の場合や、直前の事業年度の当期純利益か直前3年の平均のどちらかがマイナスの場合も、理由と改善策を書いた5年間の収支計画が要ります。3年間の決算実績がない新設法人等も、決算実績のある書類に5年間の収支計画を加えて出します。