神奈川県の建設業許可

500万円以上の工事を請け負うために要る許可。営業所が1つの都道府県に収まるなら知事許可。

手数料	90,000円新規・許可換え新規・般特新規（一般）。特定は18万円。業種追加・更新は5万円
標準処理期間	おおむね50日（更新はおおむね35日）
申請窓口	神奈川県県土整備局事業管理部建設業課（建設業審査グループ）
根拠法	建設業法

収入証紙について（10月18日時点）：神奈川県の収入証紙は3月31日で使えなくなりました。使わなかった証紙の払戻しは2030年9月30日までです。47都道府県の収入証紙の廃止日程 →

神奈川県での申請の出し方

同じ建設業許可でも、出す部数や払い方は自治体ごとに違います。各欄は神奈川県の資料から要点をまとめたもので、資料の書き方は各欄の「資料の書き方」で見られます。

提出方法	窓口での対面受付か電子申請（JCIP、令和5年1月から）新規申請や実務経験の証明を含む申請は窓口での対面受付を勧めている資料の書き方次の2通りの方法で、申請書類の受付を行います。（1）窓口での対面受付（2）電子申請による受付／※ 新規申請や実務経験の証明が含まれる申請は、（1）窓口での対面受付をお勧めしています。令和5年1月より、建設業許可・経営事項審査電子申請システム（JCIP：Japan Construction Industry electronic application Portal）を利用いただき、電子申請による受付も行っています。出典
提出部数	申請書・閲覧対象外法定書類・確認資料: 各2部（正本は県提出用、副本は申請者控）電算入力用紙: 1部役員等の氏名記入用紙: 1部資料の書き方 ①申請書、閲覧対象外法定書類、確認資料・・・・各2部〔正本：県提出用、副本：申請者控〕／②申請書の電算入力用紙※・・・1部／③役員等の氏名記入用紙・・・1部出典
手数料の納付	原則、窓口のキャッシュレス端末で支払い（現金不可）支払後の納付済証を申請書別紙三の所定欄に貼付クレジットカード・2次元バーコード決済・電子マネー（交通系IC、楽天Edy）キャッシュレスが困難な場合は納付書を交付資料の書き方原則、窓口キャッシュレス端末にて支払い（支払後の納付済証を許可申請書別紙三の所定欄に貼付）。各窓口では現金のお取り扱いはできませんので、あらかじめキャッシュレス決済手段のご準備をお願いします。利用可能な決済方法はクレジットカード（VISA、MasterCard、JCB、AmericanExpress、DinersClub、DISCOVER）、2次元バーコード決済（PayPay、auPAY、d払い、メルペイ）、電子マネー（交通系IC、楽天Edy）。キャッシュレスでのお支払いが困難な方には納付書を交付。出典
受付時間	平日（祝日・年末年始を除く）新規（業種追加・般特新規・許可換え新規を含む）・更新は9:00〜15:00 規則区分イ(2)(3)・ロ(1)(2)の常勤役員等や、機械器具設置・土木一式・建築一式の実務経験の証明を含む申請、承継の認可申請は来庁前に建設業課へ相談資料の書き方受付時間月曜日～金曜日（祝日、年末年始を除く）／新規（業種追加、般・特新規、許可換え新規含む）、更新午前9時～午後3時。なお次の申請（規則区分イ(2)(3)・ロ(1)(2)での常勤役員等、機械器具設置・土木一式・建築一式の実務経験の証明を含む申請、承継の認可申請）をされる場合は、窓口へお越しいただく前に、あらかじめ建設業課へご相談ください。出典

各行の「出典」が、その項目の書いてある資料です（確認日 2026-09-17）。神奈川県は項目ごとに別の資料で公表しています。

調査メモ

神奈川県の建設業許可を調べてわかったこと

神奈川県知事許可の新規は、申請書の受付後おおむね50日が標準の処理期間です。関東の近隣では埼玉県18日、東京都25日（閉庁日を除く）で、許可が要る時期から逆算して早めに出す必要があります。

新規はおおむね50日。表の数字では全国でも長い部類の目安

県の手引き（令和7年度第2版）は、新規・許可換え新規・般特新規・業種追加の許可までを受付後おおむね50日、更新をおおむね35日とし、補正がある場合はこの限りでないと書いています。関東の近隣は埼玉県18日、東京都25日（閉庁日を除く）、茨城県おおむね30日程度（土日祝日を含まない）、千葉県45日です。

表の数字では、神奈川県の新規の目安は関東で最も長く、全国で50日以上を示すのは神奈川県のほか岐阜県・三重県・島根県（50日）、徳島県（60日程度）、岡山県（概ね2か月程度）、福岡県（2ヶ月）の6県だけです。ただし数え方は県ごとに違い、岐阜県・徳島県の日数は土日・祝日などの閉庁日を除いて数えたもので、神奈川県は数え方が資料に書かれていません。

許可の後に県の入札参加資格（建設工事。定期＋随時の受付）へ進むなら、この約50日と補正の期間を先に見込んでおく必要があります。

更新の期限は満了30日前、処理はおおむね35日

許可は許可日から5年目の対応する日の前日で満了し、その日が土日祝日でも翌日には延びません。更新申請は満了日の3か月前から30日前までです。更新の処理はおおむね35日なので、期限の30日前に出すと結果は満了日の後になる計算です。

手引きは、更新申請後に満了日を迎えても処分までは従前の許可が有効としていますが、申請しないまま満了すると更新はできず新規の取り直しになります。新規以外の申請では、直前決算期までの決算変更届と、役員等・営業所技術者等の変更届を出し終えていることが前提で、窓口ではその副本の提示を求められます。

払い方には神奈川県の決まり。納付書なら支払後にもう一度窓口へ

新規の手数料9万円は全国47都道府県で同額ですが、払い方には神奈川県の決まりがあります。クレジットカードは一括払いのみ、決済手段の組み合わせは不可で、窓口で電子マネーのチャージもできません。上限額のある決済ブランドは上限を超える手数料に使えないため、一般と特定の両方の新規（18万円）などでは手段を確かめておく必要があります。

キャッシュレスが難しい人には納付書が交付されますが、支払後にもう一度窓口へ行くことになります。電子申請（JCIP）では審査開始前に納付指示が届き、ペイジーでの納付が遅れるとその分だけ審査開始も遅れます。

窓口は横浜の1か所。3種類の申請は来庁前に電話相談

窓口は横浜市中区日本大通の神奈川県住宅供給公社ビル5階にある建設業課です。関東では茨城県・栃木県・千葉県が土木事務所などで受け付けるのに対し、神奈川県は群馬県・埼玉県・東京都と同じく本庁の1か所です。

規則区分イ(2)(3)・ロ(1)(2)の常勤役員等、機械器具設置・土木一式・建築一式の実務経験の証明、承継の認可を含む申請は来庁前の電話相談が求められ、承継は予定日の4か月程度前が目安です。手引きはこの相談を事前審査ではないと明記しています。承継の認可申請は電子申請の対象外です。

このメモで読んだ公式資料（2件）

当サイトが2026年10月9日に読んだ内容です。手続の前に、必ず出典元の最新の案内を確認してください。

どれくらい見ておけばよいか

神奈川県の標準処理期間はおおむね50日です。当サイトの換算では、全国の中央値（30日）より長いほうです。

申請日から数えた標準処理期間を公表している41都道府県では18日から2ヶ月まで幅があり、中央値は30日です。全国共通の目安はないので、他の自治体の情報をそのまま当てにはできません。

標準処理期間には、多くの場合、書類の補正に要した期間が含まれていません。不備があればこれより長くかかります。幅と中央値の出し方、日数表現の換算と集計の範囲は建設業許可の一覧ページに書いています →

関東地方の他の都道府県

営業所の場所によっては、隣接する都道府県で申請することになります。先頭の行が神奈川県です。

都道府県	手数料	標準処理期間	窓口
神奈川県（このページ）	90,000円	おおむね50日	本庁
茨城県	90,000円	おおむね30日程度土日除く	出先機関
栃木県	90,000円	おおむね33日間	出先機関
群馬県	90,000円	概ね1か月程度	本庁
埼玉県	90,000円	18日	本庁
千葉県	90,000円	45日	出先機関
東京都	90,000円	25日土日除く	本庁