宮崎県の建設業許可

調査メモ

宮崎県の建設業許可を調べてわかったこと

当サイトが確認した範囲では、宮崎県は建設業許可の標準処理期間を公表していません。電子申請で出しても手数料は宮崎県収入証紙で納め、許可通知書は紙で郵送されるため、紙の手順が残る前提で段取りを組む必要があります。

標準処理期間の記載がないのは6県。近県の公表値は25日から2ヶ月

当サイトの47都道府県の一覧で標準処理期間の記載がないのは宮崎県を含む6県で、九州では鹿児島県も同じです。近県の公表値は熊本県25日、大分県おおむね30日程度、佐賀県おおむね40日程度、長崎県40日、福岡県2ヶ月と幅があり、宮崎県の目安として借りることはできません。

許可が出るまでの日数を県の資料から見積もる手段がないため、着工や入札参加の予定が先に決まっている場合は、申請前に県土整備部管理課建設業担当（0985-26-7176）へ見込みを確認しておくことになります。

窓口が本庁と出先の併用なのは全国で4都道府県だけ

窓口が本庁と出先の併用なのは全国で4都道府県だけで、九州では沖縄県が同じ形です。長崎県・熊本県・鹿児島県は本庁、福岡県・佐賀県・大分県は出先機関が窓口です。

令和6年10月から更新でも常勤性の書類と営業所の写真4点が要る

県は令和6年10月1日から、新規・業種追加・更新の申請で、経営業務の管理責任者と営業所技術者等の常勤性、営業所の確認を行っています。常勤性は原則として健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書の写しで示し、後期高齢者や適用除外事業所の場合に限り、住民税特別徴収税額通知書の写し、または出勤簿・賃金台帳・誓約書で代えられます。

営業所は外観全景、入口付近、内部全景、許可票の4点が確認できる写真が必要です。添付書類一覧では、登記事項証明書や身分証明書は発行から3ヶ月以内のものに限られ、新規と業種追加では定款と登記の目的欄に該当工事の記述が要ります。県は旧様式での申請を受け付けないとしています。

経審は許可を持つ業種だけ。申請の翌々月に面接がある

県の案内では、県発注工事の入札参加資格を受けるには経営事項審査の受審が必要で、経審を受けられるのは許可を持つ業種に限られます。経審は土木事務所または西臼杵支庁に申請書を出した翌々月に面接があり、8月中の提出なら面接は10月です。面接日は予定の範囲内で調整できますが、前月への前倒しはできません。

面接では分析機関の経営状況分析結果通知書（原本1部）と決算変更届の副本2期分が要り、不足書類が多いと中止して後日再面接になります。県の建設工事の入札参加資格は定期受付で有効期間2年です（県のページには令和8年4月1日定期認定分のほか、令和8年10月1日追加認定分の名簿も載っています）。

許可、経審、入札参加資格の順に進むため、受付時期から逆算して許可を取っておく必要があります。