大分県の入札参加資格（物品・役務）

調査メモ

大分県の入札参加資格（物品・役務）を調べてわかったこと

大分県の物品・役務の資格は、令和10年9月30日で一斉に切れます。随時申請は受理月の翌々月1日から有効になるので、受付締切の令和10年5月に受理されると、使えるのは7月1日からの3か月だけです。

随時申請は受理の翌々月から。令和10年5月受理なら有効期間は3か月

手引き1によると、随時申請の審査は受理月の翌月末までに行い、認定されると受理月の翌々月1日から有効です。例外として、定期更新年の8〜9月に受理したものは同年11月1日からです。令和8年8月の受理なら1年11か月、令和10年5月の受理なら3か月になります。

県の告示は、令和2年を初年とする2年ごとの年を定期更新年とし、その6月1日から7月31日までを定期の申請期間と定めているので、次の定期更新は令和10年6月1日〜7月31日です。同じ地方では福岡県・佐賀県・鹿児島県も有効期間2年で、長崎県・熊本県・宮崎県・沖縄県は3年です。

1回の申請で県と市町村に出せるが、追加の様式は市町村で違う

共同受付センターは県と県内市町村への申請をまとめて審査しますが、手引き1は市町村ごとに追加の様式を求めています。過去2年間の自治体等との契約実績を書く営業概要申請書（第4号様式）は大分市・別府市・日田市など12市町村、使用印鑑届（第5号様式）は大分市・別府市・佐伯市など9市で必須です。

業種は3つの大分類（物品の製造・販売、役務の提供等、物品の買受け）ごとに小分類を最大3つまで選べ、細分類の数に上限はありません。書類は近くの市町村に出すこともでき、その場合も受領のみで、共同受付センターに転送されてから審査されます。

納税状況の照会に同意すれば、県税・市町村税の証明書は要らない

大分県や登録を希望する市町村に事業所がある場合でも、申請時に「申請を希望する自治体への納税状況の照会」に同意すれば、共同受付センターが関係機関に直接照会するので、県税・市町村税の納税証明書は出さずに済みます。照会で未納がないと確認できなければ、提出を求められます。証明書の対象は、登録を希望し、かつ事業所がある自治体だけです。

大分県内に事業所がない県外本店の事業者は、本店所在地の都道府県税の証明書も要りません。一方、国税の納税証明書（法人は「その3の3」、個人は「その3の2」）はどの場合も必要です。法人の登記事項証明書は履歴事項全部証明書を全ページ出し、決算書の代わりに試算表を出さないよう手引き1は注意しています。

電子申請の結果はメールで届き、公印つきの紙の通知書は出ない

電子申請の場合、審査が完了するとメールが届き、システム上で審査結果を確かめてお知らせをダウンロードします。公印を押した紙の審査結果通知書は発行されません。書面で申請した場合は、申請時に同封した返信用封筒で審査結果が送られます。時期の目安は定期が9月末頃、随時が申請の翌月末頃です。

不備の訂正依頼もメールで届き、指定の期日までに返答しないと、希望する期日までに認定できない場合や、申請が却下される場合があります。審査中に代表者などが変わっても、変更届は審査の終了後（定期は令和8年10月1日以降、随時は申請日の翌々月1日以降）に出し、審査結果にはさかのぼって反映されません。