大分県の入札参加資格(建設工事)
都道府県が発注する建設工事の入札に参加するのに要る資格。経営事項審査を受けたうえで申請し、等級が格付される。
受付の状況(10月18日時点)
- 受付中 県内建設工事 随時申請 第3回(12月1日認定分)(8月1日〜10月31日)締切まであと13日
- これから 令和9年度 中間年定期受付(県内建設業者)(12月1日〜2027年1月31日)
- これから 県内建設工事 随時申請 第1回(6月1日認定分)(2027年3月1日〜2027年4月30日)
日付は下の表の受付時期(確認日 2026-10-10)から転記し、今日の日付で状況を計算し直しています。表の文中の「受付中」などは確認日の時点の表現です。47都道府県の受付カレンダーを見る →
| 受付時期 |
資料の書き方
受付の型: 定期+随時(定期受付のほか、随時も受け付ける)
受付時期は2026年10月10日に大分県の公表ページで確かめ直しました。
|
|---|---|
| 有効期間 |
資料の書き方
|
| 申請方法 |
資料の書き方書面申請のみで電子申請システムは無い。県内建設業者は主たる営業所の所在地を管轄する土木事務所へ持参(随時申請も同じ)。定期は正本1部・副本2部を提出。申請フォルダーはA4-E・水色の個別フォルダー指定。 |
| 経営事項審査 |
資料の書き方
|
| 等級 | A〜D |
| 申請手数料 | 要確認 |
| 申請先 |
資料の書き方大分県土木建築部 公共工事入札管理室/〒870-8501 大分市大手町3丁目1番1号 県庁舎新館7階/電話097-506-4527(県内建設工事の提出先は管轄土木事務所) |
| 根拠 |
資料の書き方大分県が発注する工事契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格及び資格審査の申請の時期(昭和39年大分県告示第481号)、同特例(平成20年大分県告示第224号) |
受付の型は自治体ごとに違い、まとめて申請することはできません。都道府県の入札参加資格(建設工事)の47都道府県一覧で全国の内訳を見る →
調査メモ
大分県の入札参加資格(建設工事)を調べてわかったこと
大分県の随時申請は県内に本店がある業者だけが対象で、年3回の受付期間を外すと一切受け付けません。8月1日〜10月31日の申請は12月1日の認定で、管轄の土木事務所へ書面を持参します。
12月1日認定の分がいちばん短い。定期と随時の両方を設けるのは大分県と長崎県だけ
12月1日認定の分は使える期間がいちばん短くなります。当サイトの分類では、九州・沖縄の8県で定期と随時の両方を設けているのは大分県と長崎県だけで、長崎県は県内業者の随時申請の期間を令和8年4月1日〜令和9年1月29日としています。
資格を持つ業者の業種追加は随時ではできず、中間年の定期で
随時申請は、申請日にすでに資格を持っている者と、直前の定期受付で申請した者は使えません。県内業者が業種を追加するときは中間年の定期申請で行います。随時申請の経審は、直前の定期受付と同じ期間を審査基準日とする総合評定値通知が条件で、令和8・9年度定期の期間は令和6年10月1日〜令和7年9月30日でした。
健康保険・厚生年金保険・雇用保険への加入も、申請日の時点で要ります。一度出した書類は申請者の申し出による変更が認められず、資格の決定についての問い合わせにも応じないとされているため、提出前の確認が欠かせません。
等級は設計金額で区切られ、ほ装のA級は400万円以上の工事
告示第481号は等級ごとに入札できる設計金額を定めています。土木工事はA級4,000万円以上、B級2,000万円以上4,000万円未満、C級800万円以上2,000万円未満、D級800万円未満です。
建築工事はA級が7,000万円以上、電気工事・管工事はA級が1,000万円以上、ほ装工事はA級が400万円以上でC級が100万円未満と、業種によって金額の水準が大きく違います。
指名競争入札では、指名しようとする数の10分の4までなら直近上位・直近下位の等級の工事にも参加させることができ、B級業者がこの扱いで参加できるのは土木工事で7千万円、建築工事で1億円までです。九州・沖縄では福岡県がAa〜D、佐賀県・宮崎県が特A〜C、沖縄県が特A〜Dで、大分県は長崎県・熊本県・鹿児島県と同じA〜Dです。
働き方関連の認定が2つ以上で主観点30点、女性活躍宣言は5点
令和8・9年度の改正概要では、ユースエール・えるぼし・くるみんの認定と、おおいた働き方改革推進優良企業表彰・おおいた女性活躍推進事業者表彰のうち、2つ以上の実績があれば30点、1つなら15点を加えます。
これらで加点を受けない場合は、女性活躍推進宣言(報告書を提出済みのものに限る)か、令和8・9年度の改正で加わった女性活躍応援県おおいた認証企業への登録があれば5点です。
このほか告示の特例で、県内に主たる営業所を持ち、同じ業種で最下位以外の等級に格付けされた業者どうしが合併などをした場合、再認定の等級かその一つ下の等級の工事に、3年を経過した日の属する年度の末日まで参加できます。
このメモで読んだ公式資料(4件)
- 公共工事等の競争入札参加資格申請(随時申請)(大分県)
- 大分県 建設工事競争入札参加資格 申請要領 第2部(PDF)
- 令和8・9年度建設工事競争入札参加資格申請に係る格付基準改正概要(PDF)
- 公共工事入札管理室(大分県)
当サイトが2026年10月9日に読んだ内容です。手続の前に、必ず出典元の最新の案内を確認してください。
九州地方の他の都道府県
同じ地方でも、受付の時期と申請方法はそろっていません。先頭の行が大分県です。日付は10月18日時点のものです(受付カレンダー)。
| 都道府県 | 受付の型 | いま・次の受付 | 有効期間 | 申請方法 | 等級 |
|---|---|---|---|---|---|
| 大分県(このページ) | 定期+随時 | 受付中(10月31日まで) | 2年 | 郵送 | A〜D |
| 福岡県 | 定期 | 受付中(2027年1月29日まで) | 1年 | 併用 | Aa〜D |
| 佐賀県 | 定期 | 日付の記載なし | 2年 | 郵送 | 特A〜C |
| 長崎県 | 定期+随時 | 受付中(11月13日まで) | 1〜2年 | 電子 | A〜D |
| 熊本県 | 定期 | 受付中(12月18日まで) | 2年 | 併用 | A〜D |
| 宮崎県 | 定期 | 日付の記載なし | 2年 | 郵送 | 特A〜C |
| 鹿児島県 | 定期 | 受付中(10月19日まで) | 2年 | 併用 | A〜D |
| 沖縄県 | 定期 | 12月1日から | 2年 | 郵送 | 特A〜D |
都道府県の入札参加資格(建設工事)の47都道府県一覧をすべて見る →
大分県の他の手続き
-
大分県の入札参加資格(物品・役務)
受付 定期+随時 / 有効期間 2年
-
大分県の飲食店営業許可
手数料 18,400円 / 標準処理期間 8日
-
大分県の建設業許可
手数料 90,000円 / 標準処理期間 おおむね30日程度
-
大分県の古物商許可
手数料 19,000円 / 標準処理期間 40日
-
大分県の産業廃棄物収集運搬業許可
手数料 81,000円 / 標準処理期間 30日
-
大分県の宅地建物取引業免許
手数料 33,000円 / 標準処理期間 38日
このページの変更履歴
| 2026-10-10 受付時期 |
4文を外し、6文を加えました(出典も差し替え)きっかけ: 受付時期の一斉確認
変わったところを見る入札94ページの受付時期を、県の公式ページで1ページずつ確かめ直しました。多くの県が次の定期受付の日程を出していたので、新しい日程を足し、終わった期間を整理しました。
なくなった文
新しい文
変更前・変更後の全文変更前定期受付は毎年12月1日〜1月31日(正規年は有効期間約2年、中間年は約1年)。令和8・9年度定期(正規年)は令和7年12月1日〜令和8年1月30日で締切。県内建設工事の随時申請は8月1日〜10月末受付分が12月1日認定。中間年定期受付は令和8年12月1日〜令和9年1月31日 変更後定期受付は12月1日〜1月31日。2年分を付与する正規年は有効期間約2年、その翌年の中間年は約1年で、資格を持つ県内業者の業種追加は中間年の定期申請で行う。県内建設業者の令和8・9年度定期受付(正規年)は令和7年12月1日〜令和8年1月30日で終了。令和9年度(中間年)の定期受付の申請要領・日程の案内は令和8年10月10日の確認では未公表。県内建設工事の随時申請は3月1日〜4月30日(6月1日認定)、5月1日〜7月31日(9月1日認定)、8月1日〜10月31日(12月1日認定)の年3回で、期間外の受付は行わない。受付期間の末日が閉庁日の場合は、その前の開庁日まで。 |
|---|
このページの情報について
補足
- 等級区分は「建設工事競争入札参加資格の決定に関する格付基準」によります。
- 客観点(経審の総合評定値P)に、工事成績・若年新規雇用・新分野進出・協力雇用主登録などの県独自の主観点を加えて格付します。
- 建築工事はA・B・C・Dの4等級、電気工事・管工事・ほ装工事はA・B・Cの3等級です。
- 主観点の配点は、「令和8・9年度建設工事競争入札参加資格申請に係る格付基準改正概要」PDFに載っています。令和8・9年度建設工事競争入札参加資格申請に係る格付基準改正概要(PDF)
- 主観点の配点は、申請要領第2部にも載っています。大分県 建設工事競争入札参加資格 申請要領 第2部(PDF)
このページのデータの調べ方(3件)
- 申請手数料は、案内ページ・申請要領のいずれにも記載がないため「要確認」としています。要領中の400円は納税証明書の交付手数料で、申請手数料ではありません。
- 等級の範囲は、申請要領第2部に収められた告示第481号の本文「土木及び建築工事のA、B、C及びDの4等級に、電気工事、管工事及びほ装工事のA、B及びCの3等級」から載せています。
- 有効期間の具体的な年月日は定期の案内ページに書かれていないため、随時申請ページの表と告示本文の表現を載せています。
受付時期は変わります。申請の前に、必ず出典元の最新の案内を確認してください。