大分県の入札参加資格(建設工事)

都道府県が発注する建設工事の入札に参加するのに要る資格。経営事項審査を受けたうえで申請し、等級が格付される。

受付の状況(10月18日時点)

日付は下の表の受付時期(確認日 2026-10-10)から転記し、今日の日付で状況を計算し直しています。表の文中の「受付中」などは確認日の時点の表現です。47都道府県の受付カレンダーを見る →

受付時期
  • 定期: 12月1日〜1月31日(令和8・9年度分は終了)
  • 令和9年度(中間年)の定期: 案内は未公表(令和8年10月10日時点)
  • 随時(県内建設工事): 3月1日〜4月30日(6月1日認定)、5月1日〜7月31日(9月1日認定)、8月1日〜10月31日(12月1日認定)
  • 期間外は受付なし。末日が閉庁日なら前の開庁日まで
資料の書き方
  • 定期受付は12月1日〜1月31日。
  • 2年分を付与する正規年は有効期間約2年、その翌年の中間年は約1年で、資格を持つ県内業者の業種追加は中間年の定期申請で行う。
  • 県内建設業者の令和8・9年度定期受付(正規年)は令和7年12月1日〜令和8年1月30日で終了。
  • 令和9年度(中間年)の定期受付の申請要領・日程の案内は令和8年10月10日の確認では未公表。
  • 県内建設工事の随時申請は3月1日〜4月30日(6月1日認定)、5月1日〜7月31日(9月1日認定)、8月1日〜10月31日(12月1日認定)の年3回で、期間外の受付は行わない。
  • 受付期間の末日が閉庁日の場合は、その前の開庁日まで。
受付の型: 定期+随時(定期受付のほか、随時も受け付ける)
受付時期は2026年10月10日に大分県の公表ページで確かめ直しました。
有効期間
  • 定期: 正規年は約2年、中間年は約1年
  • 随時: 認定日から定期認定の有効期間の末まで
  • 告示(県内本店): 結果の通知日から、通知日の属する年の翌々年3月31日まで
資料の書き方
  • 定期は正規年が約2年間、中間年が約1年間。
  • 随時申請は「認定日から定期認定の有効期間の末まで」。
  • 告示上は、県内に本店を有する競争入札参加者の資格の有効期間は資格審査結果を通知した日から当該通知をした日の属する年の翌々年の3月31日までとされる。
申請方法
  • 書面申請のみ(電子申請システムなし)
  • 県内業者: 主たる営業所を管轄する土木事務所へ持参(随時も同じ)
  • 定期: 正本1部・副本2部
  • A4-E・水色の個別フォルダーを使用
資料の書き方 書面申請のみで電子申請システムは無い。県内建設業者は主たる営業所の所在地を管轄する土木事務所へ持参(随時申請も同じ)。定期は正本1部・副本2部を提出。申請フォルダーはA4-E・水色の個別フォルダー指定。
経営事項審査
  • 令和8・9年度定期: 審査基準日が令和6年10月1日〜令和7年9月30日の総合評定値通知が必要(経審申請中の11月・12月・1月受審者を含み、令和8年2月・3月受審は対象外)
  • 告示: 申請年度の10月1日が属する営業年度の直前の営業年度末日を審査基準日とする経審を受け、総合評定値を請求していること
資料の書き方
  • 令和8・9年度定期では、申請日現在において審査基準日を令和6年10月1日から令和7年9月30日の間とする総合評定値通知を受けていること(経審申請中の11月・12月・1月受審者を含む。令和8年2月・3月受審は対象外)。
  • 告示では、申請する年度の10月1日が属する営業年度の直前の営業年度の末日を審査基準日とする経営事項審査を受け、総合評定値を請求している者と定める。
等級 A〜D
申請手数料 要確認
申請先
  • 大分県土木建築部 公共工事入札管理室
  • 〒870-8501 大分市大手町3丁目1番1号 県庁舎新館7階
  • 電話 097-506-4527
  • 県内建設工事の提出先は管轄の土木事務所
資料の書き方 大分県土木建築部 公共工事入札管理室/〒870-8501 大分市大手町3丁目1番1号 県庁舎新館7階/電話097-506-4527(県内建設工事の提出先は管轄土木事務所)
根拠
  • 大分県が発注する工事契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格及び資格審査の申請の時期(昭和39年大分県告示第481号)
  • 同特例(平成20年大分県告示第224号)
資料の書き方 大分県が発注する工事契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格及び資格審査の申請の時期(昭和39年大分県告示第481号)、同特例(平成20年大分県告示第224号)

受付の型は自治体ごとに違い、まとめて申請することはできません。都道府県の入札参加資格(建設工事)の47都道府県一覧で全国の内訳を見る →

調査メモ

大分県の入札参加資格(建設工事)を調べてわかったこと

大分県の随時申請は県内に本店がある業者だけが対象で、年3回の受付期間を外すと一切受け付けません。8月1日〜10月31日の申請は12月1日の認定で、管轄の土木事務所へ書面を持参します。

12月1日認定の分がいちばん短い。定期と随時の両方を設けるのは大分県と長崎県だけ

12月1日認定の分は使える期間がいちばん短くなります。当サイトの分類では、九州・沖縄の8県で定期と随時の両方を設けているのは大分県と長崎県だけで、長崎県は県内業者の随時申請の期間を令和8年4月1日〜令和9年1月29日としています。

資格を持つ業者の業種追加は随時ではできず、中間年の定期で

随時申請は、申請日にすでに資格を持っている者と、直前の定期受付で申請した者は使えません。県内業者が業種を追加するときは中間年の定期申請で行います。随時申請の経審は、直前の定期受付と同じ期間を審査基準日とする総合評定値通知が条件で、令和8・9年度定期の期間は令和6年10月1日〜令和7年9月30日でした。

健康保険・厚生年金保険・雇用保険への加入も、申請日の時点で要ります。一度出した書類は申請者の申し出による変更が認められず、資格の決定についての問い合わせにも応じないとされているため、提出前の確認が欠かせません。

等級は設計金額で区切られ、ほ装のA級は400万円以上の工事

告示第481号は等級ごとに入札できる設計金額を定めています。土木工事はA級4,000万円以上、B級2,000万円以上4,000万円未満、C級800万円以上2,000万円未満、D級800万円未満です。

建築工事はA級が7,000万円以上、電気工事・管工事はA級が1,000万円以上、ほ装工事はA級が400万円以上でC級が100万円未満と、業種によって金額の水準が大きく違います。

指名競争入札では、指名しようとする数の10分の4までなら直近上位・直近下位の等級の工事にも参加させることができ、B級業者がこの扱いで参加できるのは土木工事で7千万円、建築工事で1億円までです。九州・沖縄では福岡県がAa〜D、佐賀県・宮崎県が特A〜C、沖縄県が特A〜Dで、大分県は長崎県・熊本県・鹿児島県と同じA〜Dです。

働き方関連の認定が2つ以上で主観点30点、女性活躍宣言は5点

令和8・9年度の改正概要では、ユースエール・えるぼし・くるみんの認定と、おおいた働き方改革推進優良企業表彰・おおいた女性活躍推進事業者表彰のうち、2つ以上の実績があれば30点、1つなら15点を加えます。

これらで加点を受けない場合は、女性活躍推進宣言(報告書を提出済みのものに限る)か、令和8・9年度の改正で加わった女性活躍応援県おおいた認証企業への登録があれば5点です。

このほか告示の特例で、県内に主たる営業所を持ち、同じ業種で最下位以外の等級に格付けされた業者どうしが合併などをした場合、再認定の等級かその一つ下の等級の工事に、3年を経過した日の属する年度の末日まで参加できます。

九州地方の他の都道府県

同じ地方でも、受付の時期と申請方法はそろっていません。先頭の行が大分県です。日付は10月18日時点のものです(受付カレンダー)。

都道府県 受付の型 いま・次の受付 有効期間 申請方法 等級
大分県(このページ) 定期+随時 受付中(10月31日まで) 2年 郵送 A〜D
福岡県 定期 受付中(2027年1月29日まで) 1年 併用 Aa〜D
佐賀県 定期 日付の記載なし 2年 郵送 特A〜C
長崎県 定期+随時 受付中(11月13日まで) 1〜2年 電子 A〜D
熊本県 定期 受付中(12月18日まで) 2年 併用 A〜D
宮崎県 定期 日付の記載なし 2年 郵送 特A〜C
鹿児島県 定期 受付中(10月19日まで) 2年 併用 A〜D
沖縄県 定期 12月1日から 2年 郵送 特A〜D

都道府県の入札参加資格(建設工事)の47都道府県一覧をすべて見る →

大分県の他の手続き

このページの変更履歴

2026-10-10
受付時期
4文を外し、6文を加えました(出典も差し替え)きっかけ: 受付時期の一斉確認
変わったところを見る

入札94ページの受付時期を、県の公式ページで1ページずつ確かめ直しました。多くの県が次の定期受付の日程を出していたので、新しい日程を足し、終わった期間を整理しました。

なくなった文
  • 定期受付は毎年12月1日〜1月31日(正規年は有効期間約2年、中間年は約1年)。
  • 令和8・9年度定期(正規年)は令和7年12月1日〜令和8年1月30日で締切。
  • 県内建設工事の随時申請は8月1日〜10月末受付分が12月1日認定。
  • 中間年定期受付は令和8年12月1日〜令和9年1月31日
新しい文
  • 定期受付は12月1日〜1月31日。
  • 2年分を付与する正規年は有効期間約2年、その翌年の中間年は約1年で、資格を持つ県内業者の業種追加は中間年の定期申請で行う。
  • 県内建設業者の令和8・9年度定期受付(正規年)は令和7年12月1日〜令和8年1月30日で終了。
  • 令和9年度(中間年)の定期受付の申請要領・日程の案内は令和8年10月10日の確認では未公表。
  • 県内建設工事の随時申請は3月1日〜4月30日(6月1日認定)、5月1日〜7月31日(9月1日認定)、8月1日〜10月31日(12月1日認定)の年3回で、期間外の受付は行わない。
  • 受付期間の末日が閉庁日の場合は、その前の開庁日まで。
変更前・変更後の全文

変更前定期受付は毎年12月1日〜1月31日(正規年は有効期間約2年、中間年は約1年)。令和8・9年度定期(正規年)は令和7年12月1日〜令和8年1月30日で締切。県内建設工事の随時申請は8月1日〜10月末受付分が12月1日認定。中間年定期受付は令和8年12月1日〜令和9年1月31日

変更後定期受付は12月1日〜1月31日。2年分を付与する正規年は有効期間約2年、その翌年の中間年は約1年で、資格を持つ県内業者の業種追加は中間年の定期申請で行う。県内建設業者の令和8・9年度定期受付(正規年)は令和7年12月1日〜令和8年1月30日で終了。令和9年度(中間年)の定期受付の申請要領・日程の案内は令和8年10月10日の確認では未公表。県内建設工事の随時申請は3月1日〜4月30日(6月1日認定)、5月1日〜7月31日(9月1日認定)、8月1日〜10月31日(12月1日認定)の年3回で、期間外の受付は行わない。受付期間の末日が閉庁日の場合は、その前の開庁日まで。

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このページの情報について

出典
公共工事等の競争入札参加資格申請(随時申請)(大分県)
確認日
2026年8月21日

補足

このページのデータの調べ方(3件)
  • 申請手数料は、案内ページ・申請要領のいずれにも記載がないため「要確認」としています。要領中の400円は納税証明書の交付手数料で、申請手数料ではありません。
  • 等級の範囲は、申請要領第2部に収められた告示第481号の本文「土木及び建築工事のA、B、C及びDの4等級に、電気工事、管工事及びほ装工事のA、B及びCの3等級」から載せています。
  • 有効期間の具体的な年月日は定期の案内ページに書かれていないため、随時申請ページの表と告示本文の表現を載せています。

受付時期は変わります。申請の前に、必ず出典元の最新の案内を確認してください。