長崎県の入札参加資格（建設工事）

都道府県が発注する建設工事の入札に参加するのに要る資格。経営事項審査を受けたうえで申請し、等級が格付される。

受付の状況（10月18日時点）

受付中令和9年度分定期申請（県内業者）（10月1日〜11月13日）締切まであと26日
受付中令和8年度分随時申請（県内業者）（4月1日〜2027年1月29日）締切まであと103日
受付中令和7・8年度分随時申請（県外業者）（2025年4月1日〜2027年1月29日）締切まであと103日
これから令和9・10年度分定期申請（県外業者）（11月2日〜12月11日）

日付は下の表の受付時期（確認日 2026-10-10）から転記し、今日の日付で状況を計算し直しています。表の文中の「受付中」などは確認日の時点の表現です。47都道府県の受付カレンダーを見る →

受付時期	県内・定期（令和9年度分）: 令和8年10月1日〜11月13日県内・随時（令和8年度分）: 令和8年4月1日〜令和9年1月29日県外・定期（令和9・10年度分）: 令和8年11月2日〜12月11日（できなければ4月以降に随時）県外・随時（令和7・8年度分）: 令和7年4月1日〜令和9年1月29日資料の書き方県内建設業者（知事許可・大臣許可）は年度単位で、令和9年度分の定期申請は令和8年10月1日〜11月13日、令和8年度分の随時申請は令和8年4月1日〜令和9年1月29日。県外建設工事は2年制で、令和9・10年度分の定期申請は令和8年11月2日〜12月11日（定期申請ができなかった場合は4月以降に随時申請）、令和7・8年度分の随時申請は令和7年4月1日〜令和9年1月29日。受付の型: 定期＋随時（定期受付のほか、随時も受け付ける）受付時期は2026年10月10日に長崎県の公表ページで確かめ直しました。
有効期間	県内・令和9年度分（定期）: 令和9年4月1日〜令和10年3月31日県外・令和9・10年度分（定期）: 令和9年4月1日〜令和11年3月31日県内・令和8年度分: 令和9年3月31日まで（随時は認定日から）県外・令和7・8年度分: 令和9年3月31日まで（随時は認定後から）資料の書き方【令和9年度分の定期申請（県内建設業者）】資格有効期間は令和9年4月1日から令和10年3月31日まで。【令和9・10年度分の定期申請（県外建設工事）】有効期間は令和9年4月1日から令和11年3月31日まで。【令和8年度分（県内建設業者）】令和8年度定期申請分が令和8年4月1日から令和9年3月31日まで、随時申請分が認定日から令和9年3月31日まで。【令和7・8年度分（県外建設工事）】定期申請分が令和7年4月1日から令和9年3月31日まで、随時申請分が資格認定後から令和9年3月31日まで。
申請方法	県内業者: 長崎県電子申請システムで申請（令和9年度分の定期は電子申請のみ）県外業者: 長崎県入札参加資格電子申請システムで申請した後、必要書類を長崎県電子申請システム（e-TUMO）で提出県外の随時: 郵送不可。両システムに利用者登録が必要資料の書き方【令和9年度分の定期申請（県内建設業者）】長崎県電子申請システムによる申請のみ（令和9年度入札参加申請要領）。【令和9・10年度分の定期申請（県外建設工事）】「長崎県入札参加資格電子申請システム」から申請した後、別途必要な書類を「長崎県電子申請システム（e-TUMO）」で提出する。【令和8年度分の随時申請（県内建設業者）】長崎県電子申請システムによる申請。【令和7・8年度分の随時申請（県外建設工事）】電子申請のみで郵送は受け付けていない。まず「長崎県入札参加資格電子申請システム」で申請書を作成・出力し、次にその申請書と各種根拠資料を「長崎県電子申請システム（e-TUMO）」で県に提出する。両システムで利用者登録が必要。
経営事項審査	総合評定値の請求をしていることが条件審査基準日: 入札参加希望年度の前々年度7月1日〜前年度6月30日その経審で健康保険・厚生年金・雇用保険のいずれかが未加入なら資格なし資料の書き方建設業法第27条の29の規定による総合評定値の請求を行っていない者は入札に参加する資格を有しない。経営事項審査の事業年度の決算日（審査基準日）が、入札参加を希望する年度の前々年度7月1日から入札参加希望年度の前年度6月30日までの間にあることが条件。当該経審で健康保険・厚生年金・雇用保険のいずれかが未加入の者も資格を有しない。
等級	A〜D
申請手数料	要確認
申請先	長崎県土木部監理課建設業指導班電話 095-894-3015（直通）ファクシミリ 095-894-3460 資料の書き方長崎県土木部監理課建設業指導班／電話 095-894-3015（直通）／ファクシミリ 095-894-3460
根拠	長崎県建設工事入札参加者格付要綱（昭和29年11月20日制定、最終改正令和7年9月12日7監第99号）工事並びに工事に関する調査、設計及び測量業務の契約に係る一般競争入札及び指名競争入札に参加しようとする者に必要な資格等（昭和53年長崎県告示第975号）資料の書き方長崎県建設工事入札参加者格付要綱（昭和29年11月20日制定、最終改正令和7年9月12日7監第99号）、工事並びに工事に関する調査、設計及び測量業務の契約に係る一般競争入札及び指名競争入札に参加しようとする者に必要な資格等（昭和53年長崎県告示第975号）

受付の型は自治体ごとに違い、まとめて申請することはできません。都道府県の入札参加資格（建設工事）の47都道府県一覧で全国の内訳を見る →

調査メモ

長崎県の入札参加資格（建設工事）を調べてわかったこと

長崎県は県内業者と県外業者で制度が別です。県内業者の資格は1年度限りで毎年の申請が要り、県外業者は2年制です。県外業者の主観点は指名停止などによる減点だけで、加点は付きません。

県内業者は年度ごとに定期申請。令和9年度分は10〜11月

当サイトが2026年10月9日に確認した県のページでは、令和9年度分の定期申請は令和8年10月1日〜11月13日で、主観点の届出も同じ期間に電子申請で行います。経審が未済でも申請でき、結果が届いた後に補正の手順で直せます。格付要綱は県内業者の状態を見る日（審査対象特定日）を10月31日としています。

九州で1年制をとるのは長崎県の県内業者のほかは福岡県だけで、佐賀県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県は2年です。

県外業者の主観的審査事項は「信用度」だけ

格付要綱第4条は県外業者の主観的審査事項を「信用度」だけとしており、これは県が指名停止や指名除外をした場合に100点を限度に差し引く項目です。県内業者は工事成績（上限200点）や地域貢献活動（上限180点）で加点を受けられますが、県外業者の総合数値は経審の点数から減点を引いたものになります。

A等級は点数だけでは不足。完成工事高と技術者数で降格する

格付要綱第5条は、総合数値で等級を決めた後、工事種類ごとの年間平均完成工事高が要件に届かなければ相応の等級まで降格させます。土木一式のAは810点以上に加えて年間平均完成工事高200,000千円以上と技術者5名以上、建築一式のAは800点以上・100,000千円以上・3名以上が要件で、電気と管のAは技術者1名以上です。

技術者の要件を欠くとB等級になります。同要綱の発注基準では土木一式Aの発注標準額が4,500万円以上、Bが1,500万円以上4,500万円未満なので、降格は指名の対象となる工事の規模に直結します。

県外業者は2つのシステムを両方通す。片方だけでは未完了

県外業者は「長崎県入札参加資格電子申請システム」で申請書を作り、その申請書と根拠資料を「長崎県電子申請システム（e-TUMO）」で出します（県内業者はe-TUMOのみ）。随時申請要領は、入札参加申請システムで「申請」ボタンを押しただけでは申請は終わらず、書類だけを出してもボタンを押さなければ終わらないと注意しています。

申請書は「確認用印刷」でなく「申請用印刷」で出したもの、消費税の未納がない証明書は提出日時点で証明日が直前3ヶ月以内のものが要ります。受付期間の終了後は理由を問わず受け付けず、終盤は申請が集中して審査完了のメールまで日数がかかるとされています。

このメモで読んだ公式資料（3件）

当サイトが2026年10月9日に読んだ内容です。手続の前に、必ず出典元の最新の案内を確認してください。

九州地方の他の都道府県

同じ地方でも、受付の時期と申請方法はそろっていません。先頭の行が長崎県です。日付は10月18日時点のものです（受付カレンダー）。

都道府県	受付の型	いま・次の受付	有効期間	申請方法	等級
長崎県（このページ）	定期＋随時	受付中（11月13日まで）	1〜2年	電子	A〜D
福岡県	定期	受付中（2027年1月29日まで）	1年	併用	Aa〜D
佐賀県	定期	日付の記載なし	2年	郵送	特A〜C
熊本県	定期	受付中（12月18日まで）	2年	併用	A〜D
大分県	定期＋随時	受付中（10月31日まで）	2年	郵送	A〜D
宮崎県	定期	日付の記載なし	2年	郵送	特A〜C
鹿児島県	定期	受付中（10月19日まで）	2年	併用	A〜D
沖縄県	定期	12月1日から	2年	郵送	特A〜D

都道府県の入札参加資格（建設工事）の47都道府県一覧をすべて見る →

長崎県の他の手続き

長崎県の入札参加資格（物品・役務）
受付定期＋随時／有効期間 3年
長崎県の飲食店営業許可
手数料 16,000円／標準処理期間現場調査後約1週間
長崎県の建設業許可
手数料 90,000円／標準処理期間 40日
長崎県の古物商許可
手数料 19,000円／標準処理期間 40日
長崎県の産業廃棄物収集運搬業許可
手数料 81,000円／標準処理期間 55日間
長崎県の宅地建物取引業免許
手数料 33,000円／標準処理期間おおむね40日程度

このページの変更履歴

2026-10-11 有効期間	2文を外し、4文を加えましたきっかけ: どの回の話かの書き分け変わったところを見る受付時期を次の定期受付に改めたあと、有効期間や経営事項審査などの欄が、いまの年度の随時受付の内容のままのページがありました。欄の頭に「令和9・10年度の定期受付」のような回の見出しを付け、次の回について県の公式ページに書いてあることを足しました。なくなった文県外建設工事は、定期申請分が令和7年4月1日から令和9年3月31日まで、随時申請分が資格認定後から令和9年3月31日まで。県内建設業者は令和8年度定期申請分が令和8年4月1日から令和9年3月31日まで、随時申請分が認定日から令和9年3月31日まで新しい文【令和9年度分の定期申請（県内建設業者）】資格有効期間は令和9年4月1日から令和10年3月31日まで。【令和9・10年度分の定期申請（県外建設工事）】有効期間は令和9年4月1日から令和11年3月31日まで。【令和8年度分（県内建設業者）】令和8年度定期申請分が令和8年4月1日から令和9年3月31日まで、随時申請分が認定日から令和9年3月31日まで。【令和7・8年度分（県外建設工事）】定期申請分が令和7年4月1日から令和9年3月31日まで、随時申請分が資格認定後から令和9年3月31日まで。変更前・変更後の全文変更前県外建設工事は、定期申請分が令和7年4月1日から令和9年3月31日まで、随時申請分が資格認定後から令和9年3月31日まで。県内建設業者は令和8年度定期申請分が令和8年4月1日から令和9年3月31日まで、随時申請分が認定日から令和9年3月31日まで変更後【令和9年度分の定期申請（県内建設業者）】資格有効期間は令和9年4月1日から令和10年3月31日まで。【令和9・10年度分の定期申請（県外建設工事）】有効期間は令和9年4月1日から令和11年3月31日まで。【令和8年度分（県内建設業者）】令和8年度定期申請分が令和8年4月1日から令和9年3月31日まで、随時申請分が認定日から令和9年3月31日まで。【令和7・8年度分（県外建設工事）】定期申請分が令和7年4月1日から令和9年3月31日まで、随時申請分が資格認定後から令和9年3月31日まで。
2026-10-11 申請方法	1文を外し、4文を加えましたきっかけ: どの回の話かの書き分け変わったところを見る受付時期を次の定期受付に改めたあと、有効期間や経営事項審査などの欄が、いまの年度の随時受付の内容のままのページがありました。欄の頭に「令和9・10年度の定期受付」のような回の見出しを付け、次の回について県の公式ページに書いてあることを足しました。なくなった文電子申請のみで郵送は受け付けていない。新しい文【令和9年度分の定期申請（県内建設業者）】長崎県電子申請システムによる申請のみ（令和9年度入札参加申請要領）。【令和9・10年度分の定期申請（県外建設工事）】「長崎県入札参加資格電子申請システム」から申請した後、別途必要な書類を「長崎県電子申請システム（e-TUMO）」で提出する。【令和8年度分の随時申請（県内建設業者）】長崎県電子申請システムによる申請。【令和7・8年度分の随時申請（県外建設工事）】電子申請のみで郵送は受け付けていない。ほかの2文は変わっていません。変更前・変更後の全文変更前電子申請のみで郵送は受け付けていない。まず「長崎県入札参加資格電子申請システム」で申請書を作成・出力し、次にその申請書と各種根拠資料を「長崎県電子申請システム（e-TUMO）」で県に提出する。両システムで利用者登録が必要。変更後【令和9年度分の定期申請（県内建設業者）】長崎県電子申請システムによる申請のみ（令和9年度入札参加申請要領）。【令和9・10年度分の定期申請（県外建設工事）】「長崎県入札参加資格電子申請システム」から申請した後、別途必要な書類を「長崎県電子申請システム（e-TUMO）」で提出する。【令和8年度分の随時申請（県内建設業者）】長崎県電子申請システムによる申請。【令和7・8年度分の随時申請（県外建設工事）】電子申請のみで郵送は受け付けていない。まず「長崎県入札参加資格電子申請システム」で申請書を作成・出力し、次にその申請書と各種根拠資料を「長崎県電子申請システム（e-TUMO）」で県に提出する。両システムで利用者登録が必要。
2026-10-10 受付時期	3文を外し、2文を加えました（出典も差し替え）きっかけ: 受付時期の一斉確認変わったところを見る入札94ページの受付時期を、県の公式ページで1ページずつ確かめ直しました。多くの県が次の定期受付の日程を出していたので、新しい日程を足し、終わった期間を整理しました。なくなった文県外建設工事は随時申請を令和7年4月1日から令和9年1月29日まで受付。県外の定期申請は令和6年11月1日〜12月6日で終了。県内建設業者（知事許可・大臣許可）は年度単位で、令和8年度定期申請は令和7年10月1日〜11月14日で終了、随時申請は令和8年4月1日〜令和9年1月29日新しい文県内建設業者（知事許可・大臣許可）は年度単位で、令和9年度分の定期申請は令和8年10月1日〜11月13日、令和8年度分の随時申請は令和8年4月1日〜令和9年1月29日。県外建設工事は2年制で、令和9・10年度分の定期申請は令和8年11月2日〜12月11日（定期申請ができなかった場合は4月以降に随時申請）、令和7・8年度分の随時申請は令和7年4月1日〜令和9年1月29日。変更前・変更後の全文変更前県外建設工事は随時申請を令和7年4月1日から令和9年1月29日まで受付。県外の定期申請は令和6年11月1日〜12月6日で終了。県内建設業者（知事許可・大臣許可）は年度単位で、令和8年度定期申請は令和7年10月1日〜11月14日で終了、随時申請は令和8年4月1日〜令和9年1月29日変更後県内建設業者（知事許可・大臣許可）は年度単位で、令和9年度分の定期申請は令和8年10月1日〜11月13日、令和8年度分の随時申請は令和8年4月1日〜令和9年1月29日。県外建設工事は2年制で、令和9・10年度分の定期申請は令和8年11月2日〜12月11日（定期申請ができなかった場合は4月以降に随時申請）、令和7・8年度分の随時申請は令和7年4月1日〜令和9年1月29日。

サイト全体の変更記録を見る →

このページの情報について

主な出典: 入札参加資格関係（長崎県）
主な出典の確認日: 2026年8月21日

欄の頭に回の見出し（【令和9・10年度の定期受付】など）がある内容は、その回の案内で確かめています。どの資料かは下の「補足」と「データの調べ方」に書いています。

補足

格付は「総合数値」で決まります。総合数値は、客観的審査事項の審査点数（経営事項審査の項目及び基準を定める件の例により算定する客観点）に、主観的審査事項の審査点数を加えたものです。
主観的審査事項には、工事成績、技術者の資格・研修、災害対応や暴力追放への協力、新規学卒者の採用、労働災害防止、障害者雇用、消防団協力事業所、協力雇用主登録などの地域貢献項目と、指名停止等による減点が含まれます。
等級は工事種類ごとに異なり、土木一式・建築一式がA〜Dの4段階、電気・管がA〜Cの3段階、舗装がA・Bの2段階です。
配点表は格付要綱PDFに載っています。長崎県建設工事入札参加者格付要綱（PDF）
経審の基準日・受付期間・有効期間は、随時申請要領PDFで確認しています。長崎県建設工事入札参加資格申請要領［随時申請］（県外業者用）（PDF）
申請区分ごとの受付期間と有効期間は、県の案内ページに載っています。長崎県建設工事の入札参加資格申請（案内ページ）

このページのデータの調べ方（2件）

申請手数料は、随時申請ページにも申請要領PDFにも記載がないため「要確認」としています。
有効期間と申請方法がどの回の話かは、案内ページの申請区分ごと（県内の定期・随時、県外の定期・随時）の記載、令和9年度分（県内）の申請要領、令和9・10年度分（県外）の定期申請ページ、令和7・8年度分（県外）の随時申請要領と突き合わせました（2026-10-11）。

受付時期は変わります。申請の前に、必ず出典元の最新の案内を確認してください。