沖縄県の入札参加資格（建設工事）

調査メモ

沖縄県の入札参加資格（建設工事）を調べてわかったこと

沖縄県の令和9・10年度定期申請は、県内工事が令和8年12月1日〜14日の2週間だけです。県は、経審を10月15日までに土木事務所へ申請していないと、この申請ができなくなるおそれがあるとしています。

経審は10月15日、年度報告は9月15日が原則の締切

建設業許可のページでは、この申請を予定する業者に、原則として令和8年5月・6月の年度報告届出は9月15日、経審申請は10月15日を締切として示し、その年度報告の届出が難しい場合はあらかじめ管轄の土木事務所へ相談するよう求めています。土木事務所の窓口は北部が電話予約制、中部・南部・八重山は月曜午前の受付なしと事務所ごとに違うため、締切前に所管の受付時間を確かめておく必要があります。

追加の申請は、定期受付時に申請できなかった者が対象。受付は熊本県・福岡県より大幅に短い

等級格付基準では、追加の申請は定期受付時にやむを得ない事情で申請できなかった者が対象で、令和9年度中に2回です。九州では熊本県が令和8年6月1日〜12月18日、福岡県が令和8年6月15日〜令和9年1月29日の受付で、沖縄県はこれらより大幅に短くなっています。同じ沖縄県でも物品・役務の資格は定期＋随時・有効3年・電子申請で、建設工事とは仕組みが別です。

格付は県内業者だけ。前回登録のない業者は1等級下に置かれる

等級格付基準では、等級が付くのは県内に主たる営業所がある業者だけで、県外業者は格付されません。新規登録者と前回の登録がない業者は、総合評点による等級より1等級下に置かれ、昇級も原則1等級上位までです。土木・建築の特A・Aは特定建設業許可が条件で、1級技術者が土木の特Aで8名以上・Aで3名以上、建築の特Aで5名以上・Aで2名以上要ります。

土木・建築の特A〜C、電気・管・舗装のA・Bは電子入札対応業者であることも条件です。令和7・8年度の当初名簿では、県内の土木工事業1,042社のうち特A級は58社で、最も多いのはD級の329社でした。

登録系の加点は令和8年12月1日までが条件。受付2日目以降は対象外

県独自の評価は15項目です。建設キャリアアップシステムの事業者登録、おきなわSDGsパートナー、うちなー健康経営宣言はいずれも令和8年12月1日までの登録で各5点、不当要求防止責任者の配置と協力雇用主の登録は同日までで各2点、ISO9000・14000シリーズは同日時点の登録で各13点です。

12月1日は県内工事の受付初日なので、受付期間の2日目以降に登録しても、これらの加点の対象になりません。技術者は令和8年7月1日以前に雇用し12月1日に常勤の者が対象で、1級技術者は1人3点です。工事成績は令和6・7年度に完成した工事の平均点が65点未満だと減点（55点未満は25点減）、90点以上で60点加算です。