沖縄県の飲食店営業許可

調査メモ

沖縄県の飲食店営業許可を調べてわかったこと

沖縄県南部保健所の手順では、厚生労働省の食品衛生申請等システムで入力した場合も、印刷した申請書に沖縄県収入証紙を添えて窓口へ出します。許可証は、施設検査で不適事項がなければ検査から1週間ほどで発行されます。

手数料一覧に継続用の別額はない。臨時営業も16,000円

南部保健所のページからリンクされる手数料一覧（別表第4）は、飲食店営業を「1件につき16,000円」と定めるだけで、新規と継続を分けていません。同保健所は、継続申請の手続は新規と同じで、許可期限の3〜4週間前を目安に出すよう案内し、保健所から期限の知らせは出さないとしています。期限は営業者が許可証で確かめて管理することになります。

祭りやバザーで行う臨時営業の案内PDFも、必要書類に申請手数料16,000円（沖縄県収入証紙）を挙げています。この額は九州で福岡県・佐賀県・長崎県と同じで、宮崎県・鹿児島県の17,000円、大分県の18,400円より低く、全国では沖縄県を含む16都道府県が16,000円です。

検査日程は申請の後に決まる。「検査後約1週間」に待ちが加わる

南部保健所の手順では、申請書・添付書類・証紙を窓口に出した後に、施設検査の日程を調整します。添付書類は、機械器具の名前と配置、施設の縦横の長さを書いた平面図（必須）、目印の建物を書いた案内図、水道水以外を使う場合の水質検査結果で、食品衛生責任者の資格証明と法人の登記事項証明書は提示です。

表の「検査後約1週間」は検査からの日数なので、開業日までには申請から検査までの日数が加わります。九州では長崎県が現場調査後約1週間、宮崎県が検査合格後約1週間と、同じく検査からの目安です。日数だけを示す佐賀県の10日や大分県の8日とは、そのまま比べられません。

南部の離島は郵送で申請でき、施設検査は許可の後

南部保健所管内の離島では、申請者の希望により、申請書の郵送、チェック表と写真による施設検査の簡略化、許可証の送付を選べます。

郵送では、申請書、証紙を貼った手数料、平面図、案内図、自己チェック表、施設設備の写真、法人は発行後6か月以内の登記書類、490円分の切手を貼った角形2号の返信用封筒（来所して受け取る場合は不要）を、簡易書留など追跡できる方法で送ります。施設検査は許可の後に日程を調整して行います。

自己チェック表は検査で指摘の多い項目として、レバー式・足踏み式・センサー式などの手洗い蛇口、冷蔵庫・冷凍庫の温度計、自宅キッチンと共用しないことなどを挙げています。

臨時営業は月曜の講習会を受けてから許可証。出店予定は3か月ごと

テントや屋台など簡易施設での臨時営業は、申請後に簡易施設を保健所へ持参して検査を受け、毎週月曜14:30〜16:00に南部保健所2階中会議室で開かれる食品衛生講習会を受けた後に許可証が交付されます。扱えるのは販売直前に十分加熱する食品などで、十分な加熱とは中心温度75℃で1分間以上です。

給水量は加熱する食品で80L、それ以外は40L、使い捨て容器を使わない場合は200Lが求められます。許可を受けた月とその後3か月ごとに、次の3か月の出店場所を出店予定届で届け出ます。