大分県の飲食店営業許可

飲食店・喫茶店・キッチンカーなど、調理して食品を提供する営業に要る許可。窓口は保健所。

手数料	18,400円令和8年4月1日改定後の新規の額（改定前17,000円）更新: 15,200円（改定前15,000円）季節的又は一時的営業で営業期間4月未満: 3,550円（改定前3,300円）大分県収入証紙で納付、申請受付後は返金不可資料の書き方令和8年4月1日改定後の「飲食店営業新規」の額（改定前は17,000円）。飲食店営業更新は15,200円（改定前15,000円）、季節的又は一時的営業で営業期間が4月未満の場合は3,550円（改定前3,300円）。手数料は大分県収入証紙で納付し、申請受付後は返金不可。
標準処理期間	8日
申請窓口	営業許可を取得する施設の所在地を所管する保健所（保健部）。来所時は窓口予約が推奨されている
根拠法	食品衛生法

収入証紙について（10月18日時点）：大分県の収入証紙は、廃止の予定が公表されていません。47都道府県の収入証紙の廃止日程 →

調査メモ

大分県の飲食店営業許可を調べてわかったこと

大分県の飲食店営業許可の手数料は、令和8年4月1日に17,000円から18,400円へ上がり、手数料が分かる九州・沖縄の近隣県より1,400〜2,400円高くなりました。更新は標準処理期間が新規より長い点にも注意が要ります。

物価高騰と人件費の急激な上昇を踏まえた見直し。区分を誤ると手数料は戻らない

県は物価高騰と人件費の急激な上昇を踏まえ、受益者負担の適正化として手数料を見直しました。改定前は宮崎県・鹿児島県と同じ17,000円でしたが、改定後は福岡県・佐賀県・長崎県・沖縄県の16,000円より2,400円高くなりました。

当サイトの一覧では、全国でも北海道20,500円、宮城県19,300円、秋田県19,000円、岡山県18,600円に次ぐ額です。業種や営業形態の区分を誤って申請すると、その手数料はそのまま戻りません。

更新の標準処理期間は30日で、新規の8日より長い

県の「審査基準等一覧表（食品・生活衛生課）」では、食品衛生法第55条第1項の営業の許可が8日、営業許可の更新が30日と、更新の方が長く定められています。標準処理期間いっぱいかかった場合、許可の満了日の30日前より後に更新を出すと、満了日までに処理が終わらない計算になります。

新規の8日は、表の数字では当サイトの一覧で青森県・東京都と同じで、九州では佐賀県の10日より短い期間です。ただし青森県の8日は土日・祝日などの閉庁日を除いて数えた日数で、大分県と東京都は数え方が資料に書かれていません。長崎県・宮崎県・沖縄県は検査後おおむね1週間という目安で、数え始めが違うため日数だけでは比べられません。

審査基準の欄には「大分県特殊形態食品営業に関する取扱い要綱」が挙げられ、公表方法は「申請窓口等に備置き」とされているため、基準の中身は窓口で確かめることになります。

更新の値上げは200円で、新規との差は3,200円に開いた

更新は15,000円から15,200円で、値上げ幅は200円にとどまりました。新規との差は改定前の2,000円から3,200円に広がり、県の手数料は新規の負担が相対的に重くなっています。同じ改定で、菓子製造業や麺類製造業などは16,600円、そうざい製造業などは24,800円、調理の機能を有する自動販売機による営業は11,000円になりました。

このメモで読んだ公式資料（3件）

当サイトが2026年10月9日に読んだ内容です。手続の前に、必ず出典元の最新の案内を確認してください。

どれくらい見ておけばよいか

大分県の標準処理期間は8日です。当サイトの換算では、全国の中央値（10日）より短いほうです。

申請日から数えた標準処理期間を公表している30都道府県では7日から19日まで幅があり、中央値は10日です。全国共通の目安はないので、他の自治体の情報をそのまま当てにはできません。

標準処理期間には、多くの場合、書類の補正に要した期間が含まれていません。不備があればこれより長くかかります。幅と中央値の出し方、日数表現の換算と集計の範囲は飲食店営業許可の一覧ページに書いています →

九州地方の他の都道府県

営業所の場所によっては、隣接する都道府県で申請することになります。先頭の行が大分県です。申請窓口はどこも保健所です。

都道府県	手数料	標準処理期間
大分県（このページ）	18,400円	8日
福岡県	16,000円	公表なし
佐賀県	16,000円	10日
長崎県	16,000円	現場調査後約1週間^※
熊本県	要確認	1週間
宮崎県	17,000円	検査合格後約1週間^※
鹿児島県	17,000円	公表なし
沖縄県	16,000円	検査後約1週間^※

※ 申請した日から数えた日数ではありません（施設の検査や許可のあとから数えた目安、または起点が書かれていない目安）。標準処理期間とは数え始めが違うので、ほかの行とは比べられません。

飲食店営業許可の47都道府県一覧をすべて見る →

申請の前に確認すること

ここは全国に共通する制度の話です。大分県に固有の情報は上の表にあります。

許可・届出・不要の境目

飲食店営業は、施設ごとに都道府県知事（保健所設置市は市長、特別区は区長）の営業許可が要る業種です。許可・届出・不要のどれに当たるかは、食品衛生法施行令の32業種と、届出が要らない5類型で決まります。

条文の根拠と詳しい説明（全国共通）→

大分県の他の許認可

大分県の建設業許可
手数料 90,000円／標準処理期間おおむね30日程度
大分県の古物商許可
手数料 19,000円／標準処理期間 40日
大分県の産業廃棄物収集運搬業許可
手数料 81,000円／標準処理期間 30日
大分県の宅地建物取引業免許
手数料 33,000円／標準処理期間 38日

このページの情報について

出典: 大分県「食品衛生営業許可申請に係る手数料の見直し（令和8年4月1日～）」
確認日: 2026年8月20日

補足

手数料は、大分県食品・生活衛生課「食品衛生営業許可申請に係る手数料の見直し（令和8年4月1日～）」の「改正後の手数料」表に載っている額です。大分県「食品衛生営業許可申請に係る手数料の見直し（令和8年4月1日～）」
この見直しは、令和8年3月26日に条例改正案が県議会で可決され、令和8年4月1日に施行されました。
改定前後の額は、同じページの新旧対照表（PDF）に載っています。大分県手数料の新旧対照表（食品衛生許可等事務）（PDF）
更新と、季節的又は一時的営業で営業期間が4月未満の場合の額は、新旧対照表の備考欄に載っています。
標準処理期間を定める県の一覧では、食品衛生法第55条第1項の「営業の許可」と「営業許可の更新」の処分庁は保健所です。大分県「申請に対する処分に関する審査基準・標準処理期間」

このページのデータの調べ方（2件）

手数料は、県のページの「改正後の手数料」表と、同じページの新旧対照表PDFの2つで確認しています。
標準処理期間は、県の審査基準・標準処理期間のページにある「審査基準等一覧表（食品・生活衛生課）」PDFで確認しています。

申請の前に、必ず出典元の最新の案内を確認してください。