鹿児島県の飲食店営業許可

調査メモ

鹿児島県の飲食店営業許可を調べてわかったこと

鹿児島県の飲食店営業許可は、店が鹿児島市内かどうかで手続の根拠が分かれます。県の申請書の様式には「鹿児島市を除く」と断り書きがあり、手数料も県と市で別々の条例が定めています。

オンラインで申請しても、手数料17,000円は保健所の窓口で納める

県は令和3年6月1日から、厚生労働省の食品衛生申請等システムでの申請・届出を受け付けています。ただし利用にはユーザー登録が必要で、申請手数料は従来どおり管轄保健所の窓口への納付です。書類を画面から出しても、納付のために一度は保健所へ行く段取りになります。

17,000円という額は県の食品営業ページには載っておらず、令和3年2月提出の議案第46号で手数料徴収条例に定められたものです。九州では宮崎県と同額で、福岡県・佐賀県・長崎県・沖縄県の16,000円より1,000円高く、大分県の18,400円より1,400円低い水準です。

鹿児島市内は県の様式の対象外。手数料も市の条例で決まる

県の第4号様式（営業許可申請書・営業届）のページは、この様式を「鹿児島市を除く」として、管轄の保健所へ出すよう案内しています。鹿児島市は中核市で、手数料も鹿児島市手数料条例が定めます。検索で上位に出る17,000円／8,500円などは市の額で、県の額とは根拠が別です。

また、当サイトが読んだ県の議案の表は飲食店営業を17,000円（臨時営業は3,000円）とするだけで、新規と継続（更新）を分けた額は書かれていません。九州の近隣県でも、福岡県は福岡市・北九州市・久留米市、長崎県は長崎市・佐世保市、熊本県は熊本市、沖縄県は那覇市を市の保健所が扱っており、市の区域を県と分けて扱う点は共通です。

イベント出店は臨時営業で3,000円。中止になっても返還されない

県は、イベント等で臨時的かつ短期間（原則10日間を越えない範囲）に食品を調理・提供する場合、原則として臨時営業許可が必要としています。飲食店営業で扱えるのは、うどん・焼きそば・たこ焼きのように簡易な調理で供食前に十分加熱する食品や飲料などで、扱えない食品もあるため、出店の1週間前を目途に管轄保健所へ相談するよう案内しています。

手数料3,000円は通常の17,000円より14,000円低い一方、イベントが中止になっても返還されません。仮設営業許可を持っていても別に臨時営業許可が要る場合があり、施設には屋根、流水式の手洗い設備、40L以上の貯水タンクなどの基準があります。

日数は県の資料に記載なし。佐賀・大分など6県は1週間～10日

当サイトが確認した県の食品営業の各ページと申請書のページには、許可までの日数の記載がありません。九州では佐賀県が10日、大分県が8日、熊本県が1週間、長崎県・宮崎県・沖縄県が現場調査や検査の後おおむね1週間を示しており、福岡県は当サイトのデータでも日数が入っていません。

県の様式ページでは、新規申請には施設の構造・設備の図面、水道水以外の水を使う場合の水質検査の結果、食品衛生責任者の資格を証明するもの（提示も可）が要り、法人で申請書に法人番号を書かない場合は登記事項証明書（提示も可）も必要とされています。