長崎県の飲食店営業許可

調査メモ

長崎県の飲食店営業許可を調べてわかったこと

長崎県では、許可書は現場調査の後おおむね1週間で交付されますが、申請をいつ出すかの案内が県のページによって異なります。工事の完了前に出すか後に出すかを、管轄の保健所に先に確かめておく必要があります。

申請の時期は資料で案内が違う。工事終了の10日〜1週間前か、設備がそろった後か

長崎県のサイトには、「新たに食品営業を始められる皆様へ」と題した案内が2か所にあります（県央保健所の側は題の末尾に「本文」が付きます）。県南食品衛生協会の連絡先と県南保健所名義の手数料一覧を載せるページは、工事終了の10日～1週間前くらいまでに申請し、申請時に施設調査の日程を調整するとしています。

一方、県央保健所の食品衛生のページは、受付時に現場調査の日程を調整するとしたうえで「設備が揃った後ご申請をするように」と書いています。許可書を現場調査の後おおむね1週間で交付すると書いているのは県央保健所のページで、もう一方は事務処理後に交付するとだけ書いています。

九州では宮崎県・沖縄県も検査後約1週間の目安で、佐賀県の10日、大分県の8日と数字だけで比べることはできません。

臨時営業の2,000円は「1品目」か「1工程」か。資料で書き方が違う

祝祭典などでの臨時営業の手数料は2,000円ですが、県央保健所のページの表は「1品目につき」、県南保健所名義の「食品営業許可 申請手数料」一覧は「1工程につき」と書いています。複数のメニューを出す出店では数え方で総額が変わるため、何件分になるかを管轄の保健所で確かめる必要があります。

露店・自動車・仮設などで営む飲食店は、両資料とも7,200円です。新規額は九州で福岡県・佐賀県・沖縄県と同じで、宮崎県・鹿児島県の17,000円より1,000円、大分県の18,400円より2,400円低い額です。

手数料は令和7年1月から証紙を使わない納付に。現金は県央の協会窓口

県央保健所のページによると、長崎県収入証紙の廃止に伴い、令和7年1月から手数料の納め方が①オンライン、②支払窓口、③手数料納付書の3通りに変わりました。県央保健所内の食品衛生協会では、従前どおり現金でも支払えます。もう一方の案内ページは、来所のほか厚生労働省の食品衛生申請等システムによる電子申請でも申請できるとしています。

食品衛生責任者の資格者がいない場合は誓約書を出し、許可を得た後すみやかに養成講習会を受講します。県央保健所のページでは、講習会は大村と諫早で年2回ずつ開かれています。

手洗いの水受けは約30cm以上。便所タンク上の流水は手洗いにならない

どちらのページも、設備が整っていないと手直しが必要になるとして、申請前に図面を持って相談するよう求めています。県南の手数料一覧を載せるページの構造基準は具体的で、調理場の手洗いは自動水栓・ひじで開閉するレバー式・足踏み式など再汚染を防ぐ構造で、水受けの奥ゆきと幅が約30cm以上とされています。

便所には専用の流水式手洗いが要り、水タンク上の流水は手洗い設備とみなされません。床面・内壁を水で清掃する場合は内壁を床から約1メートルまで不浸透性材料で腰張りし、オープンカウンターやスイングドアの店は外部との出入口を二重扉・自動扉・半自動扉にすることとされています。