鹿児島県の宅地建物取引業免許

調査メモ

鹿児島県の宅地建物取引業免許を調べてわかったこと

鹿児島県の知事免許の書面申請は、原則として申請者本人が県庁15階の建築課管理係へ持参します。受付は午前が11時、午後が16時までの来庁と決められているため、移動時間から逆算して出向くことになります。

県庁建築課管理係に本人が持参するのが原則。不備があると受付できない場合がある

知事免許の書面申請は、県庁建築課管理係に申請者本人が直接持参し、正副各1部（副本はコピー可）を出すのが原則です。県は書類に不備があると受付できない場合があるとしており、「免許申請書類一覧表」と留意事項で揃えてから向かうことになります。九州では佐賀県と熊本県も県庁の窓口ですが、佐賀県は事前予約が必要で、熊本県は水曜日に受け付けていません。

福岡県・大分県・宮崎県は土木事務所などの出先機関に出します。県庁へ出向けない場合は、令和6年10月28日に始まったeMLITでのオンライン申請があります。

審査はおおむね30日と九州では短め。ただし審査中の変更は原則取下げ

県は免許の審査期間をおおむね30日とし、補正事項が見つかれば補正が終わるまで免許されないとしています。九州・沖縄の他県では熊本県が1月、大分県が38日、佐賀県が40日、長崎県がおおむね40日程度、福岡県が60日、宮崎県が約2か月で、鹿児島県は短い部類です。

一方、審査期間中に申請内容が変わると原則として申請を取り下げることになり、取り下げた場合や免許されなかった場合、手数料は返還されません。役員や事務所の変更が控えているなら、その時期を見て申請することになります。

令和8年10月から、納付はキャッシュレス端末・収入証紙・現金のいずれか

手数料の納付は令和8年10月から、キャッシュレス端末（クレジットカード、QRコード、電子マネー）、収入証紙、現金（県職員生協県庁売店などの端末）のいずれかになりました。

端末で払うと取引明細書（レシート）の原本を申請書に添付しますが再発行されず、複数の手数料をまとめて払うと明細に内容がまとめて記載されるため、支障があれば宅建の手数料だけ分けて払うよう県は求めています。eMLITで申請した場合の26,500円は、県の留意事項（PDF）では、県の連絡を待って収入証紙と申請画面の印刷を郵送か持参する手順です。

証紙が手元に無い場合の払い方は、建築課管理係（099-286-3704）に確かめることになります。

納税証明書は税務署発行のみ。様式はR8.10.1版に差し替わった

県の留意事項では、納税証明書は税務署が発行する法人税（個人は所得税）の納税額等用その1に限られ、県の地域振興局・支庁や市町村税務課の証明書は使えません。個人で新規申請する元給与所得者は、直前1年分の源泉徴収票も付けます。証明書類は受付日以前3か月以内に発行されたもので、正本は提出用1部だけでよく、副本はコピーで足ります。

当サイトが2026年10月9日に県のページを確認した時点で、様式は「R8.10.1～」版が掲載されていました。