佐賀県の宅地建物取引業免許

調査メモ

佐賀県の宅地建物取引業免許を調べてわかったこと

佐賀県の宅建業免許の新規申請は、受付から審査、免許証の交付まで県庁の建築住宅課1か所が扱います。紙で申請する場合は県庁への持参で、来庁の前に予約が必要です。

受付・審査・交付は県庁建築住宅課だけ。建設業許可とは提出先が分かれる

佐賀県の審査基準（様式第3号）では、宅建業免許（新規）の受付機関・処理機関・交付機関はいずれも建築住宅課で、標準経由期間の欄は空いています。九州の比較表では福岡県・大分県・宮崎県が県土整備事務所や土木事務所などの出先機関で受け付けるのに対し、佐賀県は熊本県・鹿児島県と同じく本庁の窓口です。同じ県の建設業許可は県土木事務所が受付窓口なので、両方を申請する事業者は提出先が分かれます。

片面印刷で綴じない。副本は公的書類もコピーでよい

副本は受付印を押して返されます。県の「提出書類一覧」は片面で印刷し、製本やホッチキス止めをせず、正本はすべて原本、副本は公的書類も含めてコピーで出すよう求めています。「提出時の注意点」では表紙と製本は不要で、身分証明書などの公的書類は台紙に貼らずに持参します。

身分証明書、登記されていないことの証明書、納税証明書はいずれも申請日前3か月以内のもので、法人の登記事項は履歴事項全部証明書に限られます。添付書類が足りないと受け付けられない場合があります。九州の比較表では長崎県が新規で3部（正本1・副本2）を求めており、部数は県によって違います。

証紙で払いたい場合は紙の申請。金額は最初に申請した日で決まる

紙で出す場合の手数料33,000円は佐賀県収入証紙で納め、証紙販売所で買って申請書に貼ります。証紙で払いたい場合は紙の申請（持参）を選ぶよう案内されています。金額は最初に申請した日で決まり、差戻しで納付が後になっても変わりません。

オンラインでは申請書の第一面から第五面を画面で直接入力し、添付書類と事務所の地図・写真・間取図は様式に入力したデータを、公的書類は原本をスキャンしたデータをアップロードします。

免許が出ても、保証金の供託か協会加入の届出までは営業できない

標準処理期間40日は、九州の比較表で福岡県の60日や宮崎県の約2か月より短く、鹿児島県のおおむね30日より長い水準です。新規の場合は免許の後、営業保証金を法務局に供託して届け出るか、弁済業務保証金分担金を納めて全国宅地建物取引業保証協会か不動産保証協会の社員となって届け出るまで営業できません。

免許証の郵送交付を希望するときは、490円分の切手を貼った簡易書留用の返信用封筒かレターパックを送ります。県の「事務所要件について」は、他の事業者などと同じ場所を使う場合、原則として約180cm以上の固定式パーテーション等で仕切ることを求めています。