熊本県の宅地建物取引業免許

調査メモ

熊本県の宅地建物取引業免許を調べてわかったこと

熊本県では、毎月5日までに受け付けた新規免許の申請は翌月に営業できるよう事務処理されます。開業したい月が決まっているなら、その前月の5日までに県庁12階の窓口で受付を済ませることが目安です。

毎月5日までに受け付けた申請は翌月に営業。直前に不備が見つかると間に合わない

県の案内は、毎月5日までに受け付けた申請はその翌月に営業できるよう事務処理を行うとし、よくある問い合わせでも申請期限はないとしたうえで同じ扱いを示しています。県は書類に不備がある場合は受付できないことがあるとしているため、5日の直前に持ち込んで不備が見つかると、その月の区切りに間に合いません。

受付日は水曜日を除く平日のため、5日が水曜日や土日に当たる月は、出せる最終日がその前になります。九州では福岡県60日、佐賀県40日、大分県38日、鹿児島県おおむね30日と日数で示す県が多く、熊本県は「1M」の表記と月単位の区切りで示している点が異なります。

出先機関では受け付けず郵送もできない。県内どこの業者も県庁へ出向く

県の出先機関（県北広域本部など）では受け付けず、新規・更新の免許申請は郵送もできません。九州では福岡県・大分県・宮崎県が事務所を管轄する出先機関で受け付けるのに対し、熊本県は県内どこの業者も県庁へ出向きます。手数料33,000円は熊本県収入証紙で納め、収入印紙ではない点に注意が要ります。証紙は県庁地下1階の売店や地域振興局などで買えます。

更新については県からの案内は届かず、申請時に過去5年分の取引台帳を持参します。

電子申請は26,500円。支払い案内は書類審査の後に届く

eMLITでの電子申請は新規・更新とも26,500円で、gBizIDプライムかgBizIDメンバーのアカウントが必要です。eMLITで申請した後、県のページのリンク先から手数料の支払いを申し込み、「お支払い内容確定のご案内」のメールが届いたら受信日から5日以内に支払います。

この案内は申請書類を審査して受付できる状態になるまで発行されないため、不備があれば支払いの段階に進めません。手数料は紙申請の33,000円より6,500円低い額です。九州では鹿児島県もeMLITによるオンライン申請を認めています。

紙申請の持参先が県庁1か所に限られる熊本県では、申請書類をeMLIT上で提出できる点が紙申請との大きな違いです。

住居兼用や他社同居の事務所は、平面図を持って事前相談

審査では欠格事由のほか事務所調査も行われます。県は、戸建て住宅やマンションの一部を事務所とする場合や同じフロアに他法人と同居する場合は原則として事務所と認めず、一定の要件を満たせば認められる場合があるので事前に相談するよう求めています。

住居の一部なら、リビングやキッチンなどの生活空間を通らずに事務所へ入れ、仕切りで他の部屋から明確に独立していることが条件です。他法人との共同使用は認められず、出入口が別で、高さ180cm以上のパーテーション等の固定式の間仕切りで互いに独立している必要があります。どちらも平面図などを持って建築課窓口へ来るよう案内されています。