熊本県の古物商許可

中古品を売買・交換する事業に要る許可。申請先は営業所を管轄する警察署の生活安全課。

手数料	19,000円熊本県収入証紙を申請書に添付する。不許可となった場合や申請を取り下げた場合でも返却されない
標準処理期間	概ね40日以内（書類の不備・添付漏れ、特段の調査を要する場合は遅れることがある）
申請窓口	主たる営業所の所在地を管轄する警察署（生活安全担当課）
根拠法	古物営業法

収入証紙について（10月18日時点）：熊本県の収入証紙は、廃止の予定が公表されていません。47都道府県の収入証紙の廃止日程 →

熊本県での申請の出し方

同じ古物商許可でも、出す部数や払い方は自治体ごとに違います。各欄は熊本県の資料から要点をまとめたもので、資料の書き方は各欄の「資料の書き方」で見られます。

提出方法	窓口（対面）での申請に加え、令和7年12月15日からe-Gov電子申請によるオンライン申請が可能。古物・質屋営業も対象。郵送提出の可否についての記載はなし。出典
提出部数	許可申請書（別記様式第1号）1通（正本・副本の別についての記載はなし）出典
手数料の納付	19,000円（熊本県収入証紙を申請書に添付してください。）※不許可となった場合や申請を取り下げた場合でも、手数料は返却できません。出典
受付時間	完全予約制（令和8年4月1日から。熊本中央・熊本南・熊本東・熊本北合志の4署は対象外）申請先の警察署へ事前に電話で予約（当日も可）予約受付: 平日8:30〜17:15 資料の書き方令和8年4月1日から生活安全部門の許可等事務に係る受付は完全予約制（熊本中央・熊本南・熊本東・熊本北合志の4署を除く全警察署）。申請先の警察署へ事前に電話で予約（当日も可）。予約受付時間：平日8時30分～17時15分。出典

各行の「出典」が、その項目の書いてある資料です（確認日 2026-09-18）。熊本県は項目ごとに別の資料で公表しています。

調査メモ

熊本県の古物商許可を調べてわかったこと

熊本県では令和8年4月1日から、熊本中央・熊本南・熊本東・熊本北合志の4署を除く全警察署で、古物商を含む生活安全部門の申請・届出の受付が完全予約制です。申請先の警察署へ事前に電話で予約してから出向きます。

代表電話は音声ガイダンスで「5」番。予約の開始時間を過ぎると優先はなくなる

警察署の代表電話は音声ガイダンスで「5」番を押すとスムーズだと案内されています。窓口で予約した人と予約なしの人が重なると予約が優先され、予約の開始時間を過ぎるとその優先はなくなります。九州の他県について当サイトが載せている窓口情報では、佐賀県が事前の電話連絡、鹿児島県が事前の問い合わせを求めています。

オンラインで申請しても手数料は来庁して納付。受付通知から5営業日以内

県警のチラシでは、オンラインで申請した場合、申請先の警察署から受付通知が届いてから5営業日以内に、来庁を予約したうえで（4署は予約不要）手数料を納めます。容量が大きくてシステムに添付できない書類は、警察署に事前に連絡して持参します。補正の指示があれば原則1週間以内に出し、許可証は従来どおり申請した警察署で交付されます。

オンラインで出しても、手数料の納付と許可証の受け取りでは警察署に出向くことになります。

住民票と登記事項証明書は原本のみ。住民票は個人番号なしで

県警の申請手続ページは、添付書類の原本を細かく指定しています。住民票の写しは役所が交付した原本で、本籍（外国人は国籍）が記載され、個人番号が記載されていないもの。登記事項証明書も法務局が交付した原本で、コピーは不可です。定款を写しで出すなら、末尾の余白に代表役員の原本証明を書きます。

身分証明書は本籍地の市区町村長が発行するもので、日本国籍の人だけが添付します。法人は住民票の写し・身分証明書・略歴書・誓約書が監査役を含む役員ごとに要り、申請者や役員が管理者を兼ねる場合も、誓約書は個人用（法人用）と管理者用の2種類を出します。

40日以内に来るのは許可・不許可の連絡。交付はその後

同じページは、申請受付後概ね40日以内に、申請を受け付けた警察署の担当者から許可・不許可の連絡があり、その後に許可証を交付すると書いています。九州・沖縄の他県では、大分県が40日に行政庁の休日を含まないとし、宮崎県・鹿児島県・沖縄県は当サイトが確認した資料に期間の記載がありません。

申請の際には営業所の場所や使用権限を確認されることがあり、管理者には遠方に住む人や勤務地が違う人など営業所に勤務できない人は選べず、原則、他の営業所との兼任もできません。

このメモで読んだ公式資料（4件）

当サイトが2026年10月9日に読んだ内容です。手続の前に、必ず出典元の最新の案内を確認してください。

どれくらい見ておけばよいか

熊本県の標準処理期間は概ね40日以内です。全国の中央値と同じ日数です。

申請日から数えた標準処理期間を公表している34都道府県は、どこも40日でした（「概ね」などの書き方は県によって違います）。日数はそろっていても、土日を数えるかどうかを書いているのは4都道府県だけなので、待つ期間まで同じとは限りません。

標準処理期間には、多くの場合、書類の補正に要した期間が含まれていません。不備があればこれより長くかかります。幅と中央値の出し方、日数表現の換算と集計の範囲は古物商許可の一覧ページに書いています →

九州地方の他の都道府県

営業所の場所によっては、隣接する都道府県で申請することになります。先頭の行が熊本県です。申請窓口はどこも警察署です。

都道府県	手数料	標準処理期間
熊本県（このページ）	19,000円	概ね40日以内
福岡県	19,000円	40日間
佐賀県	19,000円	概ね40日
長崎県	19,000円	40日
大分県	19,000円	40日土日除く
宮崎県	19,000円	公表なし
鹿児島県	19,000円	公表なし
沖縄県	19,000円	公表なし

「土日除く」は、土日・祝日などの閉庁日を除いて数えた日数です（30日なら暦の上では6週間ほど）。札が無い日数は、当サイトが記録した資料の文面に数え方がありません。数え方が違う日数どうしは、そのまま長い短いを比べられません。

古物商許可の47都道府県一覧をすべて見る →

申請の前に確認すること

ここは全国に共通する制度の話です。熊本県に固有の情報は上の表にあります。

有効期間はありません

古物商の許可に有効期間はなく、更新の手続もありません。ただし、許可を受けてから6か月以内に営業を始めないときや、6か月以上休業しているときは、取り消されることがあります。

条文の根拠と詳しい説明（全国共通）→

熊本県の他の許認可

熊本県の飲食店営業許可
手数料要確認／標準処理期間 1週間
熊本県の建設業許可
手数料 90,000円／標準処理期間 25日
熊本県の産業廃棄物収集運搬業許可
手数料 81,000円／標準処理期間 30日
熊本県の宅地建物取引業免許
手数料 33,000円／標準処理期間 1月

このページの情報について

出典: 熊本県警察「古物商許可申請手続き」
確認日: 2026年8月20日

このページのデータの調べ方（2件）

このページの出典は、熊本県警察「古物商許可申請手続き」です。
処理期間は、熊本県警察のページの「許可証の交付」の項から載せています（同ページは「標準処理期間」という語では書いていません）。

申請の前に、必ず出典元の最新の案内を確認してください。