福岡県の古物商許可

中古品を売買・交換する事業に要る許可。申請先は営業所を管轄する警察署の生活安全課。

手数料 19,000円
標準処理期間 40日間(申請を受け付けてから処分をするまでに要すべき標準的な期間。目安なので前後することがある)
申請窓口 営業所の所在地を管轄する警察署の防犯係。申請時間は平日9時〜16時
根拠法 古物営業法

収入証紙について(10月18日時点):福岡県の収入証紙は、廃止の予定が公表されていません。47都道府県の収入証紙の廃止日程 →

福岡県での申請の出し方

同じ古物商許可でも、出す部数や払い方は自治体ごとに違います。各欄は福岡県の資料から要点をまとめたもので、資料の書き方は各欄の「資料の書き方」で見られます。

提出方法
  • 窓口申請のほか、e-Govでオンライン申請可(令和7年12月15日14:00から。対象手続一覧に掲載)
  • 郵送可とされるのは古物営業法の一部の変更届で、新規許可申請は挙げられていない
資料の書き方
  • 窓口申請のほか、令和7年12月15日午後2時から「e-Gov」でのオンライン申請が可能。
  • 県警の「オンライン化対象手続一覧」に「古物商・古物市場主の許可申請」が掲載され、利用するサービスの名称は「e-Gov」(担当は生活保安課・営業係)。
  • 郵送による手続が可能とされているのは古物営業法の一部の変更届で、新規許可申請は挙げられていない。
手数料の納付 オンライン申請(e-Gov)の場合を含め、手数料は警察署窓口等での支払い。納付手段(領収証紙・現金・キャッシュレスの別)は県警サイトに記載がない。
受付時間
  • 平日9:00〜16:00(令和2年7月13日から当面の間)
  • 事前予約の要否は記載なし
資料の書き方 平日 午前9時00分から午後4時00分まで(令和2年7月13日(月)から当面の間)。窓口は営業所の所在地を管轄する警察署の防犯係。事前予約の要否についての記載はない。

各行の「出典」が、その項目の書いてある資料です(確認日 2026-09-18)。福岡県は項目ごとに別の資料で公表しています。

調査メモ

福岡県の古物商許可を調べてわかったこと

福岡県で古物商許可を申請する窓口は、営業所を管轄する警察署の「防犯係」です。令和7年12月15日からe-Govで申請できますが、手数料19,000円は警察署の窓口等で払うと県警は案内しています。

確認にかかる時間を見込んで行く。九州の他県とは係の名前が違う

県警は申請書・添付書類・営業内容の確認があるとして、時間に余裕を持って来署するよう求めており、受付終了の間際ではなく確認にかかる時間を見込んで行く必要があります。九州の他県では佐賀県が生活安全課、長崎県が生活安全課または刑事生活安全課、宮崎県が生活安全係を窓口としており、福岡県は係の名前が違います。

事前予約の要否は県警サイトに記載がなく、佐賀県(事前の電話連絡が必要)のような定めは書かれていません。

警察行政手続サイトは閉鎖。納付手段は来署前に防犯係へ確かめる

福岡県警察では、令和7年12月15日午後2時に警察行政手続サイトが閉鎖され、同時刻からe-Govでの申請に切り替わりました。納付手段(証紙・現金・キャッシュレスの別)は県警サイトに書かれていないため、来署前に防犯係へ確かめておく必要があります。

ホームページで取引するなら、URLの使用権限を示す資料が追加で要る

県警の添付書類一覧では、新規許可申請は19,000円(様式第1号)、許可証の再交付は1,300円(第4号)、書換えは1,500円(第6号)です。新規申請には法人・個人・管理者ごとに略歴書、本籍記載の住民票の写し、身分証明書、誓約書などが要り、ホームページで取引をする場合はURL(送信元識別符号)の使用権限を疎明する資料が加わります。

外国人は身分証明書を取得できないため誓約書で代用し、外国に住む外国人は住民票の写しに代わる書面の提示が必要です。質屋の許可を持つ人の新規申請は、一覧の◎印以外の書類が不要とされます(質屋と別の管理者を置く場合は管理者の書類も必要)。県警は個人事業主・法人別の記載例も公開しています。

営業所の移転・名称変更は、変更予定日の3日前までに届け出る

許可後の変更にも県警は期限を示しています。営業所の名称、所在地、主たる営業所かその他の営業所かの別を変えるときは、変更届出書(様式第5号)を変更予定日の3日前までに出します。県警の例では、4月5日に変更するなら4月1日までの届出が必要で、間の3日間をはさむ数え方です。

新設や移転の場合は、変更前の時点で営業所を管轄している警察署へ届け出ます。それ以外の変更は、様式第6号を変更日から14日以内(登記事項証明書の添付が必要な場合は20日以内)に出します。

どれくらい見ておけばよいか

福岡県の標準処理期間は40日間です。全国の中央値と同じ日数です。

申請日から数えた標準処理期間を公表している34都道府県は、どこも40日でした(「概ね」などの書き方は県によって違います)。日数はそろっていても、土日を数えるかどうかを書いているのは4都道府県だけなので、待つ期間まで同じとは限りません。

標準処理期間には、多くの場合、書類の補正に要した期間が含まれていません。不備があればこれより長くかかります。幅と中央値の出し方、日数表現の換算と集計の範囲は古物商許可の一覧ページに書いています →

九州地方の他の都道府県

営業所の場所によっては、隣接する都道府県で申請することになります。先頭の行が福岡県です。申請窓口はどこも警察署です。

都道府県手数料標準処理期間
福岡県(このページ) 19,000円 40日間
佐賀県 19,000円 概ね40日
長崎県 19,000円 40日
熊本県 19,000円 概ね40日以内
大分県 19,000円 40日土日除く
宮崎県 19,000円 公表なし
鹿児島県 19,000円 公表なし
沖縄県 19,000円 公表なし

「土日除く」は、土日・祝日などの閉庁日を除いて数えた日数です(30日なら暦の上では6週間ほど)。札が無い日数は、当サイトが記録した資料の文面に数え方がありません。数え方が違う日数どうしは、そのまま長い短いを比べられません。

古物商許可の47都道府県一覧をすべて見る →

申請の前に確認すること

ここは全国に共通する制度の話です。福岡県に固有の情報は上の表にあります。

有効期間はありません

古物商の許可に有効期間はなく、更新の手続もありません。ただし、許可を受けてから6か月以内に営業を始めないときや、6か月以上休業しているときは、取り消されることがあります。

条文の根拠と詳しい説明(全国共通)→

福岡県の他の許認可

このページの情報について

出典
福岡県警察「古物商等の許可申請について」
確認日
2026年8月20日
このページのデータの調べ方(2件)
  • 標準処理期間と窓口は、福岡県警察「古物商等の許可申請について」から載せています。
  • 手数料は、同ページからリンクされた添付書類一覧から載せています。

申請の前に、必ず出典元の最新の案内を確認してください。