長崎県の入札参加資格(物品・役務)

都道府県が発注する物品の売買・賃借や役務の提供に入札参加するために要る資格。受付時期を逃すと次の機会まで参加できない。

受付の状況(10月18日時点)

日付は下の表の受付時期(確認日 2026-10-10)から転記し、今日の日付で状況を計算し直しています。表の文中の「受付中」などは確認日の時点の表現です。47都道府県の受付カレンダーを見る →

受付時期 随時(新規)+定期更新(毎年7月1日〜7月31日)
受付の型: 定期+随時(定期受付のほか、随時も受け付ける)
受付時期は2026年10月10日に長崎県の公表ページで確かめ直しました。
有効期間
  • 新規: 申請書受理日の翌々月1日〜翌々年度の9月30日
  • 更新: 資格取得年度の10月1日から3年間
資料の書き方 新規:申請書受理日の翌々月1日から翌々年度の9月30日まで/更新:資格取得年度の10月1日から3年間
申請方法 郵送(持参・メール送信も可)。申請書は物品管理室の「物品調達システム」で作成
申請手数料 要確認
申請先 長崎県出納局物品管理室(県庁行政棟1階、TEL 095-895-2884)
根拠
  • 地方自治法施行令 第167条の5第1項・第167条の11第2項
  • 長崎県告示第474号(平成17年4月26日、最終改正 令和7年10月17日告示第517号): 物品の製造の請負・買入れ・修繕・借入れ、庁舎・道路の清掃、昇降機設備保守点検の入札参加資格と申請の時期・方法
資料の書き方 地方自治法施行令第167条の5第1項及び第167条の11第2項/「物品の製造の請負、買入れ、修繕及び借入れ並びに庁舎及び道路の清掃並びに昇降機設備保守点検の契約に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格並びに資格審査申請の時期及び方法について定める告示」(平成17年4月26日長崎県告示第474号、最終改正 令和7年10月17日告示第517号)

受付の型は自治体ごとに違い、まとめて申請することはできません。都道府県の入札参加資格(物品・役務)の47都道府県一覧で全国の内訳を見る →

調査メモ

長崎県の入札参加資格(物品・役務)を調べてわかったこと

長崎県の資格は有効期限が事業者ごとに違い、更新できるのは期限の年度の7月1日〜31日だけです。県が送っていた更新案内は令和8年度限りで廃止されたので、期限は物品調達システムで自分で確かめる必要があります。

新規の期限は取得日の翌々年度の9月30日。1月受理と2月受理で1年違う

手引き(令和8年2月2日)によると、新規の資格は申請書受理日の翌々月1日に取得し、告示5により取得日の属する年度の翌々年度の9月30日まで有効です。受理日は、告示の申請書と添付書類が不備なくそろって県に提出された日です。1月に受理されると取得日は3月1日で前の年度に属するため、有効期間は2年に届きません。

2月に受理されれば4月1日取得で年度が変わり、期限が1年後ろになります。不備があると受理日そのものが遅れるので、年度末をまたぐ時期は書類の確認が期限に直結します。証明書類の発行日は、新規なら申請日前3か月以内、更新なら更新年度の4月1日以降のものが求められます。

7月の更新を逃すと新規扱い。8月に受理されても有効期間は2年

告示は有効期間満了にかかる申請を原則として毎年7月1日〜7月末日に受け付け、手引きは期間後の更新申請を新規申請として扱います。新規扱いだと受理日の翌々月1日からの資格になるため、8月中に不備なく受理されれば10月1日から切れ目なく続きますが、期限は翌々年度の9月30日で、更新なら3年のところが2年になります。

9月以降の受理では10月1日に間に合わず、資格の無い期間ができます。締切の表現は、手引きが「7/31の消印有効」、物品管理室のお知らせが「7月1日~末日(必着)」と分かれているため、月末の発送に頼らない日程にしておくのが確実です。

九州で同じ郵送型・3年の宮崎県は定期受付を3年に1度まとめて行うのに対し、長崎県は事業者ごとの期限に合わせて毎年7月に更新を受け付けます。

結果通知は郵送されずシステムに掲載。不備の連絡はメールで来る

物品管理室のお知らせによると、資格審査結果通知書は公印を押さず、書面の送付から、物品調達システムにログインして確認する方法に変わりました。例として、7月1日受理の新規は9月1日取得で8月中旬頃、更新は10月1日取得で9月中旬頃の掲載予定と示されています。

有効期限満了年度の6月頃に送っていた更新案内は令和8年度限りで廃止され、有効期限はログイン後のメインメニュー右上に表示されます。申請書に不備があった場合もメールで連絡が来るため、担当者欄には確実に連絡が取れるアドレスを書くよう求めています。

他の官公庁で指名停止を受けたら15日以内に県へ報告する

告示6は、資格を持つ事業者が国、地方公共団体、独立行政法人、地方公営企業、長崎県の出資団体などから指名停止を受けた場合、開始日から15日以内(15日目が県の休日なら、その後の休日でない日)に指名停止に関する報告書(様式第10号)を出すよう定めています。長崎県以外で受けた処分も対象です。

代表者・所在地・使用印鑑・口座などが変わったときの変更届についても、手引きは提出が遅れると指名取消や入札に参加できない場合があるとしています。

九州地方の他の都道府県

同じ地方でも、受付の時期と申請方法はそろっていません。先頭の行が長崎県です。日付は10月18日時点のものです(受付カレンダー)。

都道府県 受付の型 いま・次の受付 有効期間 申請方法
長崎県(このページ) 定期+随時 随時 3年 郵送
福岡県 定期 日付の記載なし 2年 電子
佐賀県 定期+随時 受付中(12月28日まで) 2年 郵送
熊本県 定期+随時 受付中(10月30日まで) 3年 電子
大分県 定期+随時 受付中(2028年5月31日まで) 2年 併用
宮崎県 定期+随時 受付中(2029年9月30日まで) 令和11年9月まで 郵送
鹿児島県 定期+随時 随時 2年 郵送
沖縄県 定期+随時 11月1日から 3年 電子

都道府県の入札参加資格(物品・役務)の47都道府県一覧をすべて見る →

都道府県の入札参加資格(物品・役務)のしくみ(全国共通)

ここから先は47都道府県に共通する制度の話で、県によって変わりません。長崎県に固有の情報は上の表にあります。

国の資格と都道府県の資格は別物

国の全省庁統一資格を持っていても都道府県の入札には使えず、都道府県の資格も国の入札には使えません。都道府県どうしでも共通しないので、参加したい団体ごとに別に申請します。

根拠と詳しい説明(全国共通)→

長崎県の他の手続き

このページの情報について

主な出典
treasury.pref.nagasaki.jp のページ
主な出典の確認日
2026年8月20日
受付時期の出典
競争入札参加資格審査申請の手引き(物品関係、令和8年2月2日)(PDF)(2026年10月10日に確認)

補足

このページのデータの調べ方(2件)
  • 手数料は、告示第474号にも「競争入札参加資格審査申請の手引き」(R8.02.02)にも記載が無かったため「要確認」としています。
  • 庁舎清掃・道路清掃・昇降機設備保守点検以外の一般の役務・委託について事前登録の制度があるかどうかは、長崎県の入札制度ページと出納局物品管理室サイトのどちらにも記載が見当たらず、確認できませんでした。

受付時期は変わります。申請の前に、必ず出典元の最新の案内を確認してください。