佐賀県の入札参加資格（物品・役務）

調査メモ

佐賀県の入札参加資格（物品・役務）を調べてわかったこと

佐賀県の物品の定期受付は、名簿登載番号の頭2桁で令和8年10月・11月・12月に分かれます。申請は郵送か持参だけで証明書は原本が必要、不備のある書類は原則返送されないため、自分の受付月に合わせて早めにそろえます。

受付月は名簿登載番号の頭2桁で決まる。自分の月を外さない

令和8年度の定期受付は、名簿登載番号の頭2桁が01〜11なら令和8年10月、12〜29なら11月、30〜31なら12月です。名簿登載番号は審査結果の通知に書かれた6桁の番号で、分からなければ総務事務センターに問い合わせます。申請後、令和9年4月1日の登録前に代表者や住所などが変わった場合も変更の届出が要ります。

九州で有効期間が2年なのは佐賀県のほか福岡県・大分県・鹿児島県で、長崎県・熊本県・宮崎県・沖縄県は3年です。

証明書は原本で発行3か月以内。不備のある書類は原則返送されない

手引は、法人の履歴事項全部証明書、個人の身分証明書と登記されていないことの証明書、県税と国税の納税証明書などを、発行から3か月以内の原本（コピー不可）で求めています。国税は電子納税証明書を印刷したものも使えますが、それをさらにコピーしたものは不可です。不備があっても書類は原則返送されず、返送を望むなら切手を貼った返信用封筒を別に付けます。

結果は書面で届くため、110円切手を貼った長3号の返信用封筒は全員が出します。随時登録のページも、不備があると受け付けられず、希望する入札に間に合わない場合があるとしています。県の建設工事の資格も、当サイトの分類では郵送による申請です。

県内企業を優先。支店だけの県外業者は従業員の比率か人数で判定

手引は、特殊な物品とWTO政府調達該当案件を除き原則として県内企業を優先するとし、県内企業を、県内に本店がある者、県内に支店等があって県内従業員比率が50％以上か県内従業員数が50人以上の者、誘致企業、県内にある障害者就労施設等と定めています。誘致企業と障害者就労施設等は申出書（別添1）を付けます。

県税の納税証明書は、県内に支店等が1つでもあれば、入札の権限を委任しない場合でも佐賀県内の県税事務所で取り、県内に支店等が無い県外業者は本社所在地の都道府県税事務所で取ります。

印刷類は印刷機の保有が条件。ソフトは形のある媒体だけ登録できる

業種及び取扱品目届の記載例では、業種分類の「印刷類」を希望する場合は保有する印刷機のメーカー・規格を書き、印刷機を持たない事業者は印刷類を希望できません。「開発」「企画」など物品の製造・修理・購入・賃貸借に当たらないものは登録できず、ソフトウェアもCD等の形がある物品として納品できるものに限られ、ダウンロードのみは不可です。

業種分類は31あり、自動車やOA機器の賃貸借は31番の「賃貸借」です。県職員から架空の請求書の作成など不適正な事務処理を頼まれたら断り、総務事務センターへ通報するという誓約書も出します。