山梨県の入札参加資格(建設工事)
都道府県が発注する建設工事の入札に参加するのに要る資格。経営事項審査を受けたうえで申請し、等級が格付される。
山梨県は定期受付だけです。受付期間を逃すと、次の受付まで山梨県の入札に参加できません。申請を考えているなら、まず下の受付時期を確認してください。
受付の状況(10月18日時点)
- 終了 令和8年度 第3回中間申請(8月7日〜9月4日)
公表されている受付期間は、すべて終わっています。次の日程は、当サイトが確認した2026-10-10の時点では公表されていませんでした。
日付は下の表の受付時期(確認日 2026-10-10)から転記し、今日の日付で状況を計算し直しています。表の文中の「受付中」などは確認日の時点の表現です。47都道府県の受付カレンダーを見る →
| 受付時期 |
資料の書き方
受付の型: 定期(決まった時期にしか受け付けない)
受付時期は2026年10月10日に山梨県の公表ページで確かめ直しました。
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|---|---|
| 有効期間 |
資料の書き方今回の中間申請で入札参加資格があると認められた場合、その入札参加資格の有効期間は「令和8年10月1日~令和9年3月31日」。入札参加資格認定通知は令和8年9月30日にメールで送付予定。期間の長さ: 6か月
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| 申請方法 |
資料の書き方
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| 経営事項審査 |
資料の書き方
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| 等級 | A〜D(土木一式・建築一式・電気・管)/舗装はA・B |
| 申請手数料 | 要確認 |
| 申請先 |
資料の書き方山梨県県土整備部県土整備総務課 契約担当(〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1)電話055-223-1673。電子申請の操作はヘルプデスク055-223-1669 |
| 根拠 |
資料の書き方令和8年度山梨県入札参加資格審査第3回中間申請要領(建設業者)/令和8年度第3回中間申請等級変更に係る特例要領 |
受付の型は自治体ごとに違い、まとめて申請することはできません。都道府県の入札参加資格(建設工事)の47都道府県一覧で全国の内訳を見る →
調査メモ
山梨県の入札参加資格(建設工事)を調べてわかったこと
山梨県の中間申請は、回ごとに日程が県のホームページで知らされます。第3回の要領は期間内に手続きをしなかった者に資格を一切認めないとし、認めた資格も令和8年10月1日~令和9年3月31日の6か月だけです。
令和7・8年度の資格が無い者は新規申請者。回ごとに短い受付期間を区切る
令和6年度以前に資格があっても令和7・8年度の資格が無い者は、新規申請者として扱われます。同じ中部地方では、静岡県が随時受付を毎月行い、岐阜県は随時受付で名簿を4半期ごとに更新しており、回ごとに短い受付期間を区切る山梨県とは異なります。
決算日の時点で許可1年未満の業種や、実績の無い業種は申請できない
要領は、審査基準日(令和8年1月1日)の属する事業年度の直前の事業年度の終了の日まで引き続き1年以上その業種の許可を受けて営業していることと、その終了の日から36月を遡った事業年度以降に希望業種の完成工事実績(許可後に限る)があることを求めています(資格を包括継承した者は除く)。
工事成績点は粗点に客観点数÷25を掛ける。経審の高い会社ほど響く
主観点のPDFでは、令和5年7月1日~令和7年6月30日に完成した工事の工事成績平均点から粗点を決め(85点以上で+5、60点以上65点未満で0、55点未満で−2)、それに客観点数÷25を掛けたものが工事成績点です。同じ粗点でも、客観点数が高いほど加点も減点も大きくなります。
工事成績点に労働安全衛生マネジメントシステム等(15点)とISO9001(10点)を足した得点には80.0/73.5を、その他の項目の得点には20.0/26.5を掛けて合算します。その他の項目では、山梨県建設業協会・電設協会・管工事協会との協定による災害協定参加が30点、建設機械の保有が土木工事業だけに最大60点です。
等級で指名の金額帯が決まる。1等級下げても効くのは11月から
合理化対策要綱は、等級ごとの附請負額の範囲内で指名選定を行うとしており、土木一式はAが5,000万円以上、Bが3,000万円以上1億円未満、Cが1,000万円以上3,000万円未満、Dが1,000万円未満です。要綱の指名選定の特例に当たる場合を除き、A等級の土木業者は5,000万円未満の工事では指名されません。
第3回中間申請では、令和8年9月30日の認定時の等級を1等級下げる申請を10月7日~10月16日(消印有効)に郵送で受け付け、認めた場合は10月下旬に通知し、11月1日から有効とします。
このメモで読んだ公式資料(4件)
- 山梨県「令和8年度入札参加資格審査の第3回中間申請について」
- 令和8年度山梨県入札参加資格審査第3回中間申請要領(建設業者)(PDF)
- 令和8年度入札参加資格審査における主観点について(PDF)
- 山梨県建設工事等入札制度合理化対策要綱(PDF)
当サイトが2026年10月10日に読んだ内容です。手続の前に、必ず出典元の最新の案内を確認してください。
中部地方の他の都道府県
同じ地方でも、受付の時期と申請方法はそろっていません。先頭の行が山梨県です。日付は10月18日時点のものです(受付カレンダー)。
| 都道府県 | 受付の型 | いま・次の受付 | 有効期間 | 申請方法 | 等級 |
|---|---|---|---|---|---|
| 山梨県(このページ) | 定期 | 日付の記載なし | 6か月 | 併用 | A〜D(土木一式・建築一式・電気・管)/舗装はA・B |
| 新潟県 | 定期+随時 | 随時 | 2年 | 郵送 | A〜D |
| 富山県 | 定期+随時 | 受付中(12月11日まで) | 2年 | 郵送 | A〜D |
| 石川県 | 定期+随時 | 受付中(2027年2月26日まで) | 2年 | 併用 | A〜D |
| 福井県 | 定期 | 11月1日から | 2年 | 併用 | A〜D |
| 長野県 | 定期 | 日付の記載なし | 3年 | 電子 | A〜E |
| 岐阜県 | 随時 | 随時 | 1年7か月 | 併用 | A〜C |
| 静岡県 | 定期+随時 | 11月11日から(予定) | 2年 | 併用 | A〜D |
| 愛知県 | 定期+随時 | 受付中(2028年1月31日まで) | 2年 | 併用 | A〜D |
都道府県の入札参加資格(建設工事)の47都道府県一覧をすべて見る →
山梨県の他の手続き
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山梨県の入札参加資格(物品・役務)
受付 定期+随時 / 有効期間 3年
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山梨県の飲食店営業許可
手数料 17,000円 / 標準処理期間 12日
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山梨県の建設業許可
手数料 90,000円 / 標準処理期間 35日程度
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山梨県の古物商許可
手数料 19,000円 / 標準処理期間 40日以内
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山梨県の産業廃棄物収集運搬業許可
手数料 81,000円 / 標準処理期間 75日
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山梨県の宅地建物取引業免許
手数料 33,000円 / 標準処理期間 55日
このページの変更履歴
| 2026-10-02 受付時期 |
1文を外し、1文を加えましたきっかけ: 受付時期の見直し
変わったところを見る8月に確かめた受付期間が終わっていた県などを、県の公式ページで確かめ直しました。新しい日程が公表されていた県はそれを載せ、まだ無かった県は終わった期間の書き方を直しました。
なくなった文
新しい文
ほかの3文は変わっていません。 変更前・変更後の全文変更前令和8年度入札参加資格審査の第3回中間申請を受付中。新規申請者は、ポータルで作成し印刷した申請書と提出書類を令和8年8月7日(金)~8月26日(水)(消印有効)に県土整備総務課契約担当あて郵送し、その後交付されるID/パスワードで電子上の申請データを令和8年8月7日9時~9月3日17時に提出、郵送書類確認用紙を9月4日までに送付する。既有資格者(業種追加)は電子申請が8月7日9時~9月3日17時、郵送が9月4日まで。次回以降の受付はその都度県ホームページで公表。 変更後令和8年度入札参加資格審査の第3回中間申請。新規申請者は、ポータルで作成し印刷した申請書と提出書類を令和8年8月7日(金)~8月26日(水)(消印有効)に県土整備総務課契約担当あて郵送し、その後交付されるID/パスワードで電子上の申請データを令和8年8月7日9時~9月3日17時に提出、郵送書類確認用紙を9月4日までに送付する。既有資格者(業種追加)は電子申請が8月7日9時~9月3日17時、郵送が9月4日まで。次回以降の受付はその都度県ホームページで公表。 |
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このページの情報について
補足
- 等級が付されるのは、県内に主たる営業所を有する者の土木工事業・建築工事業・電気工事業・管工事業・舗装工事業の5業種です。
- 格付は、客観点(経営事項審査の総合評定値)に、工事成績や県との災害協定参加、建設機械の保有、障害者雇用、子育て支援、消防団協力事業所の認定などの主観点を加えて行います。
- 主観点の項目と算定方法は、「令和8年度入札参加資格審査における主観点について」PDFと「主観点の計算手順について」PDFに載っています。令和8年度入札参加資格審査における主観点について(PDF)
- 県は令和5年度から、中間申請の受付を年に複数回行っています。
- 名簿自体は、令和7・8年度の区切りで運用されています。
- 等級を設けるのは土木一式・建築一式・電気・管・舗装の5工種です。舗装はA(1,000万円以上)とB(1,000万円未満)の2区分です。山梨県建設工事等入札制度合理化対策要綱(PDF)
- 要綱第5「等級別発注区分」の表(PDFの3ページ)では、A・B等級は土木一式・建築一式・電気・管・舗装の5工種、C・D等級は舗装を除く土木一式・建築一式・電気・管の4工種について附請負額が定められています。
- 資格審査の根拠告示は、同要綱第2に「平成20年3月24日山梨県告示第117号」と書かれています。
このページのデータの調べ方(4件)
- 等級の範囲は、申請要領・特例要領・主観点PDFのいずれにも書かれていないため、「山梨県建設工事等入札制度合理化対策要綱」第5「等級別発注区分」の表で確認しました。
- 申請手数料は記載が見当たらないため『要確認』としています(記載があるのは納税証明書などの交付手数料だけです)。
- 有効期間の年数は、今回の中間申請の有効期間(令和8年10月1日~令和9年3月31日)に合わせて載せています。
- 2026年10月2日に県の入札参加資格のページと公共事業ポータルの新着情報を再確認しましたが、第3回中間申請より後の受付(第4回中間申請・令和9・10年度定期申請)の告知は載っていませんでした。
受付時期は変わります。申請の前に、必ず出典元の最新の案内を確認してください。