新潟県の入札参加資格（建設工事）

調査メモ

新潟県の入札参加資格（建設工事）を調べてわかったこと

新潟県の令和8・9年度資格は、随時申請でも終わりが令和10年3月31日に固定され、入札参加が認められた日から始まります。申請は紙のみで、主観点は申請時に出し漏れると後から足せません。

終わりの日が固定。紙の提出のみは中部では新潟県と富山県だけ

終わりの日が固定なので、申請が遅いほど使える期間は短くなります。持参しても受領だけで、その場では審査しません。当サイトの分類で紙の提出のみなのは、中部では新潟県と富山県だけで、長野県は電子、ほかの6県は電子と紙の併用です。同じ新潟県でも物品・役務の資格は有効期間3年で、電子との併用です。

格付5業種は、最低等級の技術職員数がないと申請できない

土木一式・建築一式・電気・管・舗装の5業種は、経審の審査基準日の時点で最低等級の技術職員数を満たさないと、その業種は申請できません。土木一式・建築一式のD級と電気・管のC級は1、2級技術職員の合計2人以上ですが、舗装は最低がB級のため、1級1人以上かつ合計5人以上が要ります。

舗装のA級は1級5人・合計15人に加え、1級舗装施工管理技術者を外数で1人以上雇用していることが条件です。経審の重複計上の制限（2業種まで）などに当たれば人数を補正できますが、退職などで変わった分は補正できません。全国では等級をA〜Dとする都道府県が18で最も多く、中部では山梨県も舗装をA・Bの2区分にしています。

主観点は新規・継続の申請時だけ。出し漏れは後から足せない

主観点の申請は申請区分が「新規」か「継続」のときに限られ、申請漏れがあっても後から追加できません。業種追加の申請で加点項目を足すこともできません。障害者雇用（10点）、消防団協力事業所（10点）、建設キャリアアップシステム（10点）、SDGs推進企業（5点）など社会貢献活動等の8項目は、合わせて30点が上限です。

男女共同参画は、令和8・9年度の定期申請からハッピー・パートナー企業の登録では加点されず、新潟県多様で柔軟な働き方・女性活躍実践企業の認定（5点、ゴールド認定は10点）が前提になりました。新分野進出（20点）とSDGs推進企業の加点は、県内に主たる営業所がある者に限られます。

許可後1年未満や、直前3年に完工高がない業種は申請できない

要領は、建設業の許可を受けて営業した期間が1年に満たない者と、申請する業種について、経審を申請する日の属する事業年度の開始の日の直前3年の各事業年度のいずれにも完成工事高がない者を、申請できない者に挙げています。

経審で3年平均を選び、申請業種の完成工事高が0と表示されているとその業種は申請できず、2年平均で0の場合は決算変更届に添付した様式第3号の写しで補います。新たに参入する業者は、建設業許可（新潟県の手数料は90,000円、処理期間30日）を受けて1年以上営業し、経審を受けていることが申請の前提になります。

なお新潟県は、とび・土工・コンクリート工事の内訳である法面処理工事を、許可業種とは別の1業種として受け付けています。