京都府の入札参加資格（建設工事）

都道府県が発注する建設工事の入札に参加するのに要る資格。経営事項審査を受けたうえで申請し、等級が格付される。

京都府は定期受付だけです。受付期間を逃すと、次の受付まで京都府の入札に参加できません。申請を考えているなら、まず下の受付時期を確認してください。

受付の状況（10月18日時点）

これから令和9・10年度定期受付（電子・郵送とも消印分）（11月2日〜11月24日）

日付は下の表の受付時期（確認日 2026-10-10）から転記し、今日の日付で状況を計算し直しています。表の文中の「受付中」などは確認日の時点の表現です。47都道府県の受付カレンダーを見る →

受付時期	定期（令和9・10年度）: 令和8年11月2日〜11月24日の消印分追加受付: 令和9年2月（予定）随時受付なし（建設工事の申請は11月と2月）電子申請か郵送（窓口申請不可。府外業者は原則電子申請のみ）資料の書き方随時受付は行っておらず、建設工事の資格申請は11月と2月に実施。令和9・10年度の定期受付は令和8年11月2日（月）消印分から令和8年11月24日（火）消印分まで。電子申請（京都府電子申請サービス）か郵送申請で、窓口申請は受け付けない。府外業者は原則電子申請のみ。電子申請でも添付書類の郵送が必要で、揃わないと受付されない。経審は審査基準日・審査結果通知日とも令和7年4月1日から令和8年10月31日までにあることが要件。次回は令和9年2月の追加受付（予定）。令和7・8年度資格の定期受付は終了。受付の型: 定期（決まった時期にしか受け付けない）受付時期は2026年10月10日に京都府の公表ページで確かめ直しました。
有効期間	令和9・10年度（令和8年11月の定期受付）: 2か年。結果通知書は令和9年・令和10年の各4月令和7・8年度（令和6年11月の申請）: 2年間。結果通知書は令和7年・令和8年の各4月資料の書き方【令和9・10年度の定期受付】令和8年11月の定期受付の資格申請による入札参加資格の有効期間は令和9・10年度の2か年。結果通知書は令和9年・令和10年の4月にそれぞれ発行・送付される。【令和7・8年度の定期受付】令和6年11月の資格申請による入札参加資格の有効期間は令和7・8年度の2年間。結果通知書は令和7年と令和8年の4月にそれぞれ発行・送付される。
申請方法	令和9・10年度: 電子申請（京都府電子申請サービス）か郵送。窓口申請不可、府外業者は原則電子申請のみ電子申請でも添付書類の郵送が必要（揃わないと受付されない）郵送先: 府内業者は所管の土木事務所、府外業者は建設交通部指導検査課調整係令和7・8年度: 電子申請は京都府・市町村共同電子申請システム資料の書き方【令和9・10年度の定期受付】電子申請（京都府電子申請サービス）または郵送申請で、窓口申請は受け付けない。電子申請でも添付書類の郵送が必要で、添付書類が揃わないと受付できない。郵送先は府内業者が所管の京都府各土木事務所、府外業者が京都府建設交通部指導検査課調整係。府外業者は原則電子申請のみ。【令和7・8年度の定期受付】電子申請または郵送申請のみ（窓口申請の受付はなし）。電子申請は京都府・市町村共同電子申請システムを利用し、電子申請の場合も添付書類は別途郵送が必要。郵送先は府内業者が各土木事務所、府外業者が指導検査課。
経営事項審査	令和9・10年度: 審査基準日令和7年4月1日〜令和8年10月31日、結果通知日令和8年10月31日まで令和10年度も資格を保つには、令和9年10月31日までに審査基準日が令和8年4月1日以降の経審結果通知が必要令和7・8年度の受付の要件は下の原文資料の書き方【令和9・10年度の定期受付】経営事項審査の審査基準日が令和7年4月1日から令和8年10月31日までにあり、審査結果通知日が令和8年10月31日までにあること。加えて、令和9年10月31日までに審査基準日が令和8年4月1日以降の経審の結果通知を受けていない場合は令和10年度の入札参加資格がなくなる。【令和7・8年度の定期受付】定期受付の要件は、経営事項審査の審査基準日が令和5年4月1日から令和6年10月31日までにあり、審査結果通知日が令和6年10月31日までにあること。加えて、令和7年10月31日までに令和6年4月1日以降を審査基準日とする経審の結果通知を受けていない場合は令和8年度の入札参加資格がなくなる。
等級	S・Ⅰ〜Ⅴ 土木一式はS・Ⅰ〜Ⅴ（Sは府内業者のみ・別途審査）、建築一式はⅠ〜Ⅳ、舗装・造園・電気・管はⅠ〜Ⅲ。指定建設業（鋼構造物を除く）以外の業種および府外業者は等級区分を設けず「資格有り」
申請手数料	要確認
申請先	京都府建設交通部指導検査課調整係（〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町）令和9・10年度: 電話 075-414-5228、FAX 075-414-5183、メール shido@pref.kyoto.lg.jp。申請全般の問合せは原則、府の質問フォーム令和7・8年度: 電話 075-414-5225 資料の書き方【令和9・10年度の定期受付】京都府建設交通部指導検査課調整係（〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町）電話075-414-5228、FAX 075-414-5183、メール shido@pref.kyoto.lg.jp。申請全般の問い合わせは、原則として府の質問フォームで受け付ける。【令和7・8年度の定期受付】京都府建設交通部指導検査課調整係（〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町）電話075-414-5225、FAX 075-414-5183
根拠	昭和40年京都府告示第75号

受付の型は自治体ごとに違い、まとめて申請することはできません。都道府県の入札参加資格（建設工事）の47都道府県一覧で全国の内訳を見る →

調査メモ

京都府の入札参加資格（建設工事）を調べてわかったこと

京都府は令和9年度から建設工事の格付をⅠ〜Ⅴのローマ数字からAA〜Dなどの英字等級に切り替えます。令和9・10年度の定期受付は令和8年11月2日〜24日の消印分で、随時受付はありません。

令和9年度から等級はⅠ〜ⅤでなくAA〜Dなどの英字に変わる

京都府は令和9・10年度の資格審査から等級区分基準を改め、土木一式はS・AA〜D、建築一式はAA〜D、電気・管・舗装はAA〜C、造園はA〜Cとします。土木一式は旧Ⅰ〜Ⅴが順にAA〜Dに対応しますが、建築一式・電気・管・舗装は旧Ⅰ等級がA等級とみなされ、その上にAA等級が新設されます。

建築一式でAAに上がるには、等級区分点1,000点以上、平均完成工事高9億円以上、1級等技術者5名、特定建設業許可が要ります。このページの等級欄（S・Ⅰ〜Ⅴ）は令和8年度までの区分です。近畿では大阪府がAA〜D、兵庫県がA〜E、奈良県・和歌山県がA〜Dです。

令和9年度の土木一式は旧区分の「見なし等級」でも入札できる

格付の見直しによる急な変化を和らげるため、令和9年度の発注では、土木一式に限り新格付に加えて旧区分による「見なし等級」が付与されます。旧発注標準（臨時措置分を除く）に相当する見なし等級を持つ者は、新格付の等級にかかわらず当該入札に参加できます。

府の資料では、AA等級の工事に見なしⅠ等級、A等級の工事に見なしⅡ等級の業者も参加可能とされています。見なしⅠ・Ⅱ等級は、特定建設業許可がない場合や1級等技術者の常時雇用が基準の人数に満たない場合は降格になります。令和9年度の土木一式では、新等級だけでなく見なし等級も、参加できる工事の範囲を左右します。

主観点に人権研修と働き方認定が加わる。報告書は11月の申請時に出す

令和9年度の格付から、主観点に企業内人権啓発推進員の設置・研修受講（8点）と、えるぼし・くるみん・ユースエール・京都モデルWLB認証などの働き方改革の認定（最大20点）が加わります。

推進員の加点は、令和9・10年度審査の特例として、11月の定期受付時に選任報告書を府に提出して研修受講の意向を示し、令和9年2月の建設業者人権啓発研修に参加すれば認められます。障害者雇用など同じ枠の4項目（各8点）は合わせて20点が上限です。

建設機械の加点は貸借対照表の減価償却後の金額で判断され、令和7・8年度の手引きでは、機械を保有していても残存価値が0なら加点されないとしています。

近畿では大阪府が随時受付を併用し、和歌山県は追加受付を6回

近畿では大阪府が随時受付を併用し、和歌山県は有効期間中に追加受付を6回行います。

このメモで読んだ公式資料（4件）

当サイトが2026年10月9日に読んだ内容です。手続の前に、必ず出典元の最新の案内を確認してください。

近畿地方の他の都道府県

同じ地方でも、受付の時期と申請方法はそろっていません。先頭の行が京都府です。日付は10月18日時点のものです（受付カレンダー）。

都道府県	受付の型	いま・次の受付	有効期間	申請方法	等級
京都府（このページ）	定期	11月2日から	2年	併用	S・Ⅰ〜Ⅴ
三重県	定期＋随時	受付中（2030年1月4日まで）	4年	併用	A〜C
滋賀県	定期	受付中（12月11日まで）	1年	併用	一号〜五号（土木一式・建築一式）／一号〜三号（他4業種）
大阪府	定期＋随時	受付中（2027年2月10日まで）	3年	電子	AA〜D
兵庫県	定期	2027年2月1日から	2年	併用	A〜E
奈良県	定期	日付の記載なし	2年	併用	A〜D
和歌山県	定期	12月4日から	2年	郵送	A〜D

都道府県の入札参加資格（建設工事）の47都道府県一覧をすべて見る →

京都府の他の手続き

京都府の入札参加資格（物品・役務）
受付定期＋随時／有効期間 3年
京都府の飲食店営業許可
手数料 17,870円／標準処理期間 10日
京都府の建設業許可
手数料 90,000円／標準処理期間 30日
京都府の古物商許可
手数料 19,000円／標準処理期間 40日
京都府の産業廃棄物収集運搬業許可
手数料 81,000円／標準処理期間公表なし
京都府の宅地建物取引業免許
手数料 33,000円／標準処理期間 40日

このページの変更履歴

2026-10-11 有効期間	1文を外し、3文を加えましたきっかけ: どの回の話かの書き分け変わったところを見る受付時期を次の定期受付に改めたあと、有効期間や経営事項審査などの欄が、いまの年度の随時受付の内容のままのページがありました。欄の頭に「令和9・10年度の定期受付」のような回の見出しを付け、次の回について県の公式ページに書いてあることを足しました。なくなった文令和6年11月の資格申請による入札参加資格の有効期間は令和7・8年度の2年間。新しい文【令和9・10年度の定期受付】令和8年11月の定期受付の資格申請による入札参加資格の有効期間は令和9・10年度の2か年。結果通知書は令和9年・令和10年の4月にそれぞれ発行・送付される。【令和7・8年度の定期受付】令和6年11月の資格申請による入札参加資格の有効期間は令和7・8年度の2年間。ほかの1文は変わっていません。変更前・変更後の全文変更前令和6年11月の資格申請による入札参加資格の有効期間は令和7・8年度の2年間。結果通知書は令和7年と令和8年の4月にそれぞれ発行・送付される。変更後【令和9・10年度の定期受付】令和8年11月の定期受付の資格申請による入札参加資格の有効期間は令和9・10年度の2か年。結果通知書は令和9年・令和10年の4月にそれぞれ発行・送付される。【令和7・8年度の定期受付】令和6年11月の資格申請による入札参加資格の有効期間は令和7・8年度の2年間。結果通知書は令和7年と令和8年の4月にそれぞれ発行・送付される。
2026-10-11 申請方法	1文を外し、5文を加えましたきっかけ: どの回の話かの書き分け変わったところを見る受付時期を次の定期受付に改めたあと、有効期間や経営事項審査などの欄が、いまの年度の随時受付の内容のままのページがありました。欄の頭に「令和9・10年度の定期受付」のような回の見出しを付け、次の回について県の公式ページに書いてあることを足しました。なくなった文電子申請または郵送申請のみ（窓口申請の受付はなし）。新しい文【令和9・10年度の定期受付】電子申請（京都府電子申請サービス）または郵送申請で、窓口申請は受け付けない。電子申請でも添付書類の郵送が必要で、添付書類が揃わないと受付できない。郵送先は府内業者が所管の京都府各土木事務所、府外業者が京都府建設交通部指導検査課調整係。府外業者は原則電子申請のみ。【令和7・8年度の定期受付】電子申請または郵送申請のみ（窓口申請の受付はなし）。ほかの2文は変わっていません。変更前・変更後の全文変更前電子申請または郵送申請のみ（窓口申請の受付はなし）。電子申請は京都府・市町村共同電子申請システムを利用し、電子申請の場合も添付書類は別途郵送が必要。郵送先は府内業者が各土木事務所、府外業者が指導検査課。変更後【令和9・10年度の定期受付】電子申請（京都府電子申請サービス）または郵送申請で、窓口申請は受け付けない。電子申請でも添付書類の郵送が必要で、添付書類が揃わないと受付できない。郵送先は府内業者が所管の京都府各土木事務所、府外業者が京都府建設交通部指導検査課調整係。府外業者は原則電子申請のみ。【令和7・8年度の定期受付】電子申請または郵送申請のみ（窓口申請の受付はなし）。電子申請は京都府・市町村共同電子申請システムを利用し、電子申請の場合も添付書類は別途郵送が必要。郵送先は府内業者が各土木事務所、府外業者が指導検査課。
2026-10-11 経営事項審査	1文を外し、3文を加えましたきっかけ: どの回の話かの書き分け変わったところを見る受付時期を次の定期受付に改めたあと、有効期間や経営事項審査などの欄が、いまの年度の随時受付の内容のままのページがありました。欄の頭に「令和9・10年度の定期受付」のような回の見出しを付け、次の回について県の公式ページに書いてあることを足しました。なくなった文定期受付の要件は、経営事項審査の審査基準日が令和5年4月1日から令和6年10月31日までにあり、審査結果通知日が令和6年10月31日までにあること。新しい文【令和9・10年度の定期受付】経営事項審査の審査基準日が令和7年4月1日から令和8年10月31日までにあり、審査結果通知日が令和8年10月31日までにあること。加えて、令和9年10月31日までに審査基準日が令和8年4月1日以降の経審の結果通知を受けていない場合は令和10年度の入札参加資格がなくなる。【令和7・8年度の定期受付】定期受付の要件は、経営事項審査の審査基準日が令和5年4月1日から令和6年10月31日までにあり、審査結果通知日が令和6年10月31日までにあること。ほかの1文は変わっていません。変更前・変更後の全文変更前定期受付の要件は、経営事項審査の審査基準日が令和5年4月1日から令和6年10月31日までにあり、審査結果通知日が令和6年10月31日までにあること。加えて、令和7年10月31日までに令和6年4月1日以降を審査基準日とする経審の結果通知を受けていない場合は令和8年度の入札参加資格がなくなる。変更後【令和9・10年度の定期受付】経営事項審査の審査基準日が令和7年4月1日から令和8年10月31日までにあり、審査結果通知日が令和8年10月31日までにあること。加えて、令和9年10月31日までに審査基準日が令和8年4月1日以降の経審の結果通知を受けていない場合は令和10年度の入札参加資格がなくなる。【令和7・8年度の定期受付】定期受付の要件は、経営事項審査の審査基準日が令和5年4月1日から令和6年10月31日までにあり、審査結果通知日が令和6年10月31日までにあること。加えて、令和7年10月31日までに令和6年4月1日以降を審査基準日とする経審の結果通知を受けていない場合は令和8年度の入札参加資格がなくなる。
2026-10-11 申請先	1文を外し、3文を加えましたきっかけ: どの回の話かの書き分け変わったところを見る受付時期を次の定期受付に改めたあと、有効期間や経営事項審査などの欄が、いまの年度の随時受付の内容のままのページがありました。欄の頭に「令和9・10年度の定期受付」のような回の見出しを付け、次の回について県の公式ページに書いてあることを足しました。なくなった文京都府建設交通部指導検査課調整係（〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町）電話075-414-5225、FAX 075-414-5183 新しい文【令和9・10年度の定期受付】京都府建設交通部指導検査課調整係（〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町）電話075-414-5228、FAX 075-414-5183、メール shido@pref.kyoto.lg.jp。申請全般の問い合わせは、原則として府の質問フォームで受け付ける。【令和7・8年度の定期受付】京都府建設交通部指導検査課調整係（〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町）電話075-414-5225、FAX 075-414-5183 変更前・変更後の全文変更前京都府建設交通部指導検査課調整係（〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町）電話075-414-5225、FAX 075-414-5183 変更後【令和9・10年度の定期受付】京都府建設交通部指導検査課調整係（〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町）電話075-414-5228、FAX 075-414-5183、メール shido@pref.kyoto.lg.jp。申請全般の問い合わせは、原則として府の質問フォームで受け付ける。【令和7・8年度の定期受付】京都府建設交通部指導検査課調整係（〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町）電話075-414-5225、FAX 075-414-5183
2026-10-10 受付時期	4文を外し、8文を加えました（出典も差し替え）きっかけ: 受付時期の一斉確認変わったところを見る入札94ページの受付時期を、県の公式ページで1ページずつ確かめ直しました。多くの県が次の定期受付の日程を出していたので、新しい日程を足し、終わった期間を整理しました。なくなった文随時受付は行っておらず、建設工事の資格申請は11月（定期受付）と2月（追加・中間受付）に実施。令和7・8年度資格の定期受付は令和6年11月1日午前9時〜同年11月22日（電子は午後4時まで、郵送は当日消印有効）で終了。令和8年度の中間受付も終了。令和9・10年度の定期受付は2026年8月21日時点で未公表。新しい文随時受付は行っておらず、建設工事の資格申請は11月と2月に実施。令和9・10年度の定期受付は令和8年11月2日（月）消印分から令和8年11月24日（火）消印分まで。電子申請（京都府電子申請サービス）か郵送申請で、窓口申請は受け付けない。府外業者は原則電子申請のみ。電子申請でも添付書類の郵送が必要で、揃わないと受付されない。経審は審査基準日・審査結果通知日とも令和7年4月1日から令和8年10月31日までにあることが要件。次回は令和9年2月の追加受付（予定）。令和7・8年度資格の定期受付は終了。変更前・変更後の全文変更前随時受付は行っておらず、建設工事の資格申請は11月（定期受付）と2月（追加・中間受付）に実施。令和7・8年度資格の定期受付は令和6年11月1日午前9時〜同年11月22日（電子は午後4時まで、郵送は当日消印有効）で終了。令和8年度の中間受付も終了。令和9・10年度の定期受付は2026年8月21日時点で未公表。変更後随時受付は行っておらず、建設工事の資格申請は11月と2月に実施。令和9・10年度の定期受付は令和8年11月2日（月）消印分から令和8年11月24日（火）消印分まで。電子申請（京都府電子申請サービス）か郵送申請で、窓口申請は受け付けない。府外業者は原則電子申請のみ。電子申請でも添付書類の郵送が必要で、揃わないと受付されない。経審は審査基準日・審査結果通知日とも令和7年4月1日から令和8年10月31日までにあることが要件。次回は令和9年2月の追加受付（予定）。令和7・8年度資格の定期受付は終了。
2026-08-22 出典	値はそのままで、出典のリンク先を差し替えました（元のページが無くなったなど）。

サイト全体の変更記録を見る →

このページの情報について

主な出典: 令和7・8年度京都府建設工事競争入札参加資格審査申請の手引き（府内用）（PDF）
主な出典の確認日: 2026年8月21日
受付時期の出典: 令和9・10年度京都府建設工事競争入札参加資格審査申請（定期受付）について（2026年10月10日に確認）

欄の頭に回の見出し（【令和9・10年度の定期受付】など）がある内容は、その回の案内で確かめています。どの資料かは下の「補足」と「データの調べ方」に書いています。

補足

等級は、客観点（経営事項審査数値P）に、工事成績・ISO/KES取得・障害者雇用・建設機械保有・災害対応の表彰・優良工事表彰などの主観点を加減した総合点で区分します。
新規申請は最下位等級となり、継続申請は昇格・降格とも1等級までにとどめられます。
配点表は「令和8年度工事種別の等級区分基準」にあります。令和8年度工事種別の等級区分基準（PDF）
京都府は、昭和40年京都府告示第75号に基づき、建設工事の競争入札に参加する者に必要な資格と、その資格審査の申請の時期・方法等を告示しています（令和7・8年度の申請の手引き（府内用）3ページ「I はじめに」）。令和7・8年度京都府建設工事競争入札参加資格審査申請（定期受付）について（手引きの掲載ページ）
申請の手引き本文には、同告示第6条の引用もあります。
令和9・10年度の定期受付で使う経審は、令和7・8年度の受付より審査基準日が2年新しくなっています。京都府令和9・10年度建設工事競争入札参加資格審査申請（定期受付）

このページのデータの調べ方（4件）

京都府の等級はⅠ〜Ⅴのローマ数字表記で、当サイトが定める半角英字と「〜」による表記形式では表せないため、等級欄は「要確認」とし、範囲は表の格付の内訳に載せています。
申請手数料は記載を確認できず「要確認」としています。手引き・様式は無償ダウンロードで、販売はないという記載のみでした。
根拠となる告示・要綱の名称と番号は、いずれのページにも記載がなく確認できませんでした。根拠欄の告示は、申請の手引き（府内用）3ページの一文によっています。
有効期間・経審・申請方法・窓口の欄は、令和9・10年度の定期受付の案内ページと申請の手引きを開き、令和7・8年度の申請の手引きと突き合わせて、どの回の話かを見出しで分けました（2026-10-11）。

受付時期は変わります。申請の前に、必ず出典元の最新の案内を確認してください。