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奈良県の入札参加資格（建設工事）

都道府県が発注する建設工事の入札に参加するのに要る資格。経営事項審査を受けたうえで申請し、等級が格付される。

奈良県は定期受付だけです。受付期間を逃すと、次の受付まで奈良県の入札に参加できません。申請を考えているなら、まず下の受付時期を確認してください。

受付の状況（10月18日時点）

公表されている受付期間は、すべて終わっています。次の日程は、当サイトが確認した2026-10-10の時点では公表されていませんでした。

日付は下の表の受付時期（確認日 2026-10-10）から転記し、今日の日付で状況を計算し直しています。表の文中の「受付中」などは確認日の時点の表現です。47都道府県の受付カレンダーを見る →

受付時期
  • 通常受付は2年に1度
  • 令和8・9年度（県内本店・県内営業所）: 令和7年11月4日〜令和8年1月30日で終了（電子申請は17時15分までに申込完了、郵送は当日消印有効）
  • 令和8年度の追加受付はコンサル区分のみ
  • 建設工事の次回日程は未公表
資料の書き方
  • 2年に1度の通常受付。
  • 令和8・9年度の建設工事（県内本店・県内営業所）の通常受付は令和7年11月4日（火）〜令和8年1月30日（金）で終了（電子申請は1月30日17時15分までに申込完了、郵送は1月30日消印有効）。
  • 令和8年度の追加受付はコンサル区分のみが対象。
  • 建設工事の次回受付の日程は未公表。
受付の型: 定期（決まった時期にしか受け付けない）
受付時期は2026年10月10日に奈良県の公表ページで確かめ直しました。
有効期間 建設工事（県内本店・県内営業所）は令和8年6月1日から令和10年5月31日まで。コンサル等の令和8年度追加受付分は令和8年6月1日から令和9年5月31日まで。
期間の長さ: 2年
申請方法
  • 電子申請（奈良スーパーアプリ）が基本
  • 県内本店（格付け有）はExcel入力のうえ持参も可（要予約。困難なら郵送可）
  • 県内営業所は電子申請のみ
  • 郵送先: 県土マネジメント部建設産業課 公共工事契約管理係
資料の書き方
  • 電子申請システム「奈良スーパーアプリ」による電子申請が基本。
  • 県内本店（格付け有）はExcel入力の上で持参（要予約、困難な場合は郵送可）も選べ、県内営業所は電子申請のみ。
  • 郵送先は県土マネジメント部建設産業課公共工事契約管理係。
経営事項審査
  • 格付けの客観的要素に使う総合評定値通知書: 審査基準日が令和6年10月1日〜令和7年9月30日のもの
  • 令和9年度追加受付分は、令和9年度に公開する要領で別途定める
  • 承継等で審査基準日がこの期間より後になる場合は、資格申請までに経審の申請が受理されていること
資料の書き方
  • 格付けの客観的要素の算定に用いる総合評定値通知書は、審査基準日が令和6年10月1日から令和7年9月30日までのものを有効とする（令和9年度追加受付分は令和9年度に公開する要領で別途定める）。
  • 承継等のため審査基準日がこの期間以降となる場合は、入札参加資格申請までに経営事項審査の申請を行い受理されていることが必要。
等級 A〜D
申請手数料 要確認
申請先
  • 奈良県県土マネジメント部建設産業課 公共工事契約管理係
  • 〒630-8501 奈良市登大路町30番地、電話 0742-27-7425
  • 電子入札システム: 入札契約係 電話 0742-27-7486
資料の書き方 奈良県県土マネジメント部建設産業課公共工事契約管理係（〒630-8501 奈良市登大路町30番地）電話0742-27-7425。電子入札システムは入札契約係 電話0742-27-7486。
根拠 要確認

受付の型は自治体ごとに違い、まとめて申請することはできません。都道府県の入札参加資格（建設工事）の47都道府県一覧で全国の内訳を見る →

調査メモ

奈良県の入札参加資格（建設工事）を調べてわかったこと

奈良県の建設工事の資格は2年に1度の通常受付で決まり、令和8・9年度分（令和8年6月1日〜令和10年5月31日）の受付は令和8年1月30日で終わりました。令和8年度の追加受付は建設工事を対象にしていません。

審査結果は県のホームページに掲載、通知書は発送されない

審査結果は令和8年6月1日に県のホームページに掲載する予定とされ、通知書は発送されません。近畿では、同じ有効期間の和歌山県が期間中に追加受付を6回設け、大阪府は随時受付を併用しています。

昇格は1回に1等級まで。受付を飛ばすと等級が下がる

格付け基準は、前回の格付けから2等級以上上がる要件を満たしても昇格を1等級に留め、降格は該当する等級まで一度に下げます。土木一式・建築一式のAには、総評定点900点以上、資本金額4,000万円以上、1級技術職員5名以上、特定建設業に加えて「前回の格付けB」が条件として並びます。

令和4年度以降に格付けのない業種は原則として最下位等級から始まり、令和6・7年度に申請せず令和4・5年度に格付けを受けていた者は、その等級から1等級以上下げて格付けされます。格付け基準が見ているのは通常受付か追加受付のどちらかで申請したかなので、2年の期ごとに申請を続けないと等級を保てません。

資本金と技術職員は次の格付けまで維持。退職は2か月以内に補充

資本金額・許可区分は審査基準日と申請時点の両方で、技術職員数は申請時点で満たし、申請日以前3か月以上の常時雇用を確認できることが必要です。これらの要件は次の格付けまで満たし続ける必要があり、欠けたときは申請して該当する等級に降格します。

要件の対象となった技術職員が退職したら、退職日から2か月以内に新たに雇う必要があり、1級・2級の要件が付いた職員なら同等以上の資格者が要ります。土木一式のA1グループ（A等級の基準を満たし1,000点以上・1級10名以上）は毎年度申請し、全ての基準を満たすかを確認されます。

工事成績は5年平均。65点未満は1点ごとに12点の減点

主観的要素の工事成績は、令和3年1月1日〜令和7年12月31日の5年間に元請で完成・引渡しした県発注工事の平均点で評価します。65点以上は1点につき3点の加点（上限105点）ですが、65点未満は1点につき12点の減点で、59点以下は▲90点です。入札参加停止は1か月につき▲5点（最大▲120点）。

加点には技術職員数（1級1名4点、上限80点）、退職一時金制度と企業年金制度の両方の導入（20点）、奈良県との災害協定（5点）などがあります。

このメモで読んだ公式資料（3件）

  1. 令和8・9年度入札参加資格審査申請受付（奈良県）
  2. 令和8・9年度格付け基準（PDF）
  3. 奈良県建設工事等競争入札参加資格について

当サイトが2026年10月9日に読んだ内容です。手続の前に、必ず出典元の最新の案内を確認してください。

近畿地方の他の都道府県

同じ地方でも、受付の時期と申請方法はそろっていません。先頭の行が奈良県です。日付は10月18日時点のものです（受付カレンダー）。

都道府県 受付の型 いま・次の受付 有効期間 申請方法 等級
奈良県（このページ） 定期 日付の記載なし 2年 併用 A〜D
三重県 定期＋随時 受付中（2030年1月4日まで） 4年 併用 A〜C
滋賀県 定期 受付中（12月11日まで） 1年 併用 一号〜五号（土木一式・建築一式）／一号〜三号（他4業種）
京都府 定期 11月2日から 2年 併用 S・Ⅰ〜Ⅴ
大阪府 定期＋随時 受付中（2027年2月10日まで） 3年 電子 AA〜D
兵庫県 定期 2027年2月1日から 2年 併用 A〜E
和歌山県 定期 12月4日から 2年 郵送 A〜D

都道府県の入札参加資格（建設工事）の47都道府県一覧をすべて見る →

奈良県の他の手続き

このページの変更履歴

2026-10-10
受付時期		 1文を外し、1文を加えました（出典も差し替え）きっかけ: 受付時期の一斉確認
変わったところを見る

入札94ページの受付時期を、県の公式ページで1ページずつ確かめ直しました。多くの県が次の定期受付の日程を出していたので、新しい日程を足し、終わった期間を整理しました。

なくなった文
  • 2026年8月21日時点で建設工事の受付は行われておらず、次回受付の予定も公表されていない。
新しい文
  • 建設工事の次回受付の日程は未公表。

ほかの3文は変わっていません。

変更前・変更後の全文

変更前2年に1度の通常受付。令和8・9年度の建設工事（県内本店・県内営業所）の通常受付は令和7年11月4日（火）〜令和8年1月30日（金）で終了（電子申請は1月30日17時15分までに申込完了、郵送は1月30日消印有効）。令和8年度の追加受付はコンサル区分のみが対象。2026年8月21日時点で建設工事の受付は行われておらず、次回受付の予定も公表されていない。

変更後2年に1度の通常受付。令和8・9年度の建設工事（県内本店・県内営業所）の通常受付は令和7年11月4日（火）〜令和8年1月30日（金）で終了（電子申請は1月30日17時15分までに申込完了、郵送は1月30日消印有効）。令和8年度の追加受付はコンサル区分のみが対象。建設工事の次回受付の日程は未公表。

サイト全体の変更記録を見る →

このページの情報について

出典
令和8・9年度入札参加資格審査申請受付（奈良県）
確認日
2026年8月21日

補足

このページのデータの調べ方（5件）
  • 申請手数料は、受付案内ページに記載を確認できなかったため「要確認」としています。
  • 根拠となる告示・要綱の名称と番号は、いずれのページにも記載がなく確認できなかったため、未確認としています。
  • 根拠となる告示・要綱の名称と番号を確かめるため、県のページ3つ（n133/4331、n133/67342、n133/64375）と格付け基準PDF（r6_7koji-kakuduke.pdf）を開きましたが、これらのページの本文は「申請要領等」と書くのみで、告示・要綱の名称も番号も出てきませんでした。
  • 奈良県例規のオンライン提供先だったアドレスは、確認日（2026-08-21）時点でまったく無関係のサイト（サブスク紹介記事）に置き換わっており、到達できませんでした。
  • 受付期間の欄には、終了した期と確認日時点の状況だけを載せ、推測の日程は書いていません。

受付時期は変わります。申請の前に、必ず出典元の最新の案内を確認してください。