滋賀県の入札参加資格（建設工事）

調査メモ

滋賀県の入札参加資格（建設工事）を調べてわかったこと

滋賀県の建設工事の資格は、県内業者だと有効期間が令和9年4月1日からの1年間で、毎年の申請が必要です。令和8年度は中間年審査で、受けないと令和9年度の入札参加資格を失います。

中間年は格付が原則据え置き。降格はあっても昇格はない

県要件等説明資料によると、令和8年度の中間年審査では新規の申請と参加希望工事の追加・変更ができますが、すでに参加している事業者の格付は原則変わりません。技術職員等の要件を確かめて総合点数は更新され、技術者要件や特定建設業許可を欠けば降格になる一方、中間年に条件を新たに満たしても昇格はしません。

降格になる場合も原則として確認の連絡は無いとされ、県は技術職員調（別記様式5）を十分確認して出すよう求めています。近隣の有効期間は京都府・兵庫県・奈良県・和歌山県が2年、大阪府が3年、三重県が4年で、毎年申請する滋賀県の県内業者は手続の回数が多くなります。

入力は12月11日、書類は16日まで。修正は1月29日で打ち切り

ポータルサイトは、受付システムへの入力期限を令和8年12月11日、確認書類の提出期限を12月16日とし、11日までにシステム上で「申請書提出」の処理が必要だとしています。システムに入力して登録しただけでは申請は完了せず、書類の郵送が要ります。市町にだけ参加する場合も県へ出す書類があり、市町が個別に求める書類は各市町へ直接送ります。

申請後の誤りの修正は令和9年1月29日までで、以後は一切応じないと明記され、受付担当職員が個別に申請内容を指導することもないとしています。

技術者は基準日の6か月超前から雇用。1人1工事、1者3業種まで

参加希望工事ごとに対応する資格を持つ技術者を1人以上置く必要があり、その職員は審査基準日以前6か月超の日に採用され、県内の営業所等に勤務し、社会保険・雇用保険の被保険者であることなどが条件です。技術職員1人につき参加希望工事は1種類までで、コンサルタント等業務の申請の技術者とも重複できず、参加希望工事は1者3業種までです。

土木一式・建築一式の一号・二号などは特定建設業許可が要り、無い場合は令和8年9月30日までに許可申請書を出し、12月1日以前に許可を取ることが条件です。当サイトのデータでは、滋賀県の建設業許可の処理期間はおおむね30日で、不備があればさらに延びます。

工事成績は（平均点−65）×5を加点。認証は申請日までに

県の主観的評価項目のうち工事成績は、参加希望工事別の4年間の平均工事成績から（平均点−65）×5で計算され、提出書類も入力も要りません。表彰歴は知事賞15点・優秀賞10点・奨励賞5点（上限30点）、ISO9001とISO14001はそれぞれ8点です。

要件にある「申請日」は受付システムに入力した「申請年月日」を指すため、認証や登録はその日付までに済ませておく必要があります。令和8年度の基準点は土木一式工事の一号が1,005点、二号が860点ですが、県はこの基準点を満たしても令和9年度名簿で昇格しない場合があると注意しています。