滋賀県の宅地建物取引業免許

調査メモ

滋賀県の宅地建物取引業免許を調べてわかったこと

滋賀県の審査は「土曜日・日曜日・祝日を除く約40日間」で、その間に県の事務所調査があります。申請には代表者から従業者までの顔写真が要り、免許後3か月以内に供託か協会加入を済ませる必要があります。

審査は土日祝を除く約40日間。途中で事務所調査が入る

県が示す流れは、書類作成→来庁日時の予約→提出→審査（土曜日・日曜日・祝日を除く約40日間、期間中に事務所調査あり）→免許のハガキ→供託または保証協会への加入→届出の後に免許証の交付→営業開始、の順です。休日を除いた日数なので、暦の上では40日より長くかかります。

Q&Aも、書類に不備がない状況で40日間程度とし、さらに日数を要する場合があるとしています。近畿の比較表では京都府・兵庫県が40日、大阪府が5週間、奈良県が30日、三重県が概ね30日間です。Q&Aは郵送での申請もできるとしつつ、不備のある書類は受け付けないとしています。

顔写真は代表者から従業者まで全員分。事務所調査の書類も添える

令和8年4月1日以降の「申請に必要な書類」では、代表者・役員・政令使用人・専任の宅地建物取引士・相談役・顧問・従業者の顔写真が要ります。申請前6か月以内に撮影した無帽・正面・上三分身のカラー写真で、サイズは3.0cm×2.4cmです。あわせて事務所調査申出書・依頼書・報告書（3枚1組）を出します。

事務所の写真は外部（建物の全景・入口）と内部（室内全体・事務スペース・応接スペース）で、新規では業者票と報酬額表の写真は要りません。官公庁の証明は発行日から3か月以内のものに限られ、登記されていないことの証明書を県内の窓口で受け取れるのは大津地方法務局だけです（出張所等では受けられません）。

専任の宅建士は社会保険などの書類で専任であることを示す

専任の宅地建物取引士が専任であることは、原則として健康保険・厚生年金保険の標準報酬決定通知書の写しか、雇用保険被保険者資格取得等確認通知書の写しで示します（出向の場合は勤務内容報告書と出向の事実が分かる書類）。どれもない場合に限り、専任宅地建物取引士勤務内容報告書と誓約書を出します。

住民票の住所が勤務地から相当離れている場合は通勤や居所の状況が分かる書類を、直前の勤務先については退職証明書などを求められることがあります。Q&Aは、監査役は専任の宅地建物取引士を兼ねられないとし、建設業の営業所などで法令上専任を要する業務に就く人も、業務量等から認められる場合を除き専任とは認めないとしています。

免許後3か月以内に供託か協会加入。催告に応じないと取消し

Q&Aによると、免許後3か月以内に営業保証金を供託して届け出るか保証協会に加入しなければ営業できず、3か月を過ぎて期間を定めた供託の催告に応じない場合は免許を取り消すとされています（資金繰りや健康状態は理由になりません）。自己供託の場合の営業保証金供託済届出書は、免許を受け取る前までに用意します。

免許証を受け取る前には従業者証明書を作り、従事者名簿に載せた人の分を住宅課へ持参します。宅建業免許で電子決済を使えるのはeMLITによる電子申請の場合に限られます。