奈良県の入札参加資格（物品・役務）

調査メモ

奈良県の入札参加資格（物品・役務）を調べてわかったこと

奈良県の物品購入等の資格は暦年で3年ですが、定期申請は令和7年10月にも令和8年10月にも開かれています。更新が要るのは登録が12月31日で切れる年の人だけで、県から更新の案内は届きません。

登録年によって更新の年が違う。自社の登録年は名簿で確かめる

令和8年8月作成の「令和9・10・11年」申請の手引は、有効期間が令和8年12月31日までの人に、令和8年10月1日〜10月30日の定期申請で更新するよう求め、令和9年・令和10年の12月31日までの人は申請不要としています。前年の手引も同じ形で、令和7年12月31日までの人に令和7年10月の更新を求めていました。

登録年によって更新の年が違い、公表される名簿にも登録年が載ります。自社の登録年を名簿で確かめておく必要があります。消印が判読できないと無効です。和歌山県の定期審査（令和8年10月1日〜11月2日）と時期が重なります。

新規は11月6日までの追加申請か10月の定期申請か。終期が1年違う

初めて登録する人が令和8年中の入札に出るには、令和8・9・10年の追加申請（令和8年11月6日まで）を使い、登録は令和10年12月31日で切れます。令和9年1月からでよければ、10月30日までの定期申請に新規で出せば令和11年12月31日まで使えます。追加申請は不備がないと県が確認した時点で受理となり、結果まで通常3週間程度です。

受領の通知は無く、不備の連絡に1か月以上応じないと書類は返送されます。申請する月の初日に引き続き1年以上の営業実績が無い者は資格を得られません。

主な業種を変えると登録番号が変わり、ICカードの買い直しになる

申請書の「主な業種」（大分類・中分類）は変更届では変えられず、更新か新規登録のときにしか変えられません。手引は、前回から主な業種を変えると登録番号（例：Ａ１２３４）が変わり、電子証明書（ICカード）の再購入が必要になると注意しています。支店長などに権限を委任すると、入札・契約は受任者名で行い、ICカードの名義も受任者です。

同じ営業種目を複数の支店に委任することはできません。電子入札やオープンカウンターには、資格の決定後に電子入札等システムの参加申込書を別に出す必要があり、県のポータルは番号等の交付まで1〜2週間程度としています。

印刷の10万〜300万円の発注は、1回目を県内事業所に限る

営業種目「Ａ１印刷類」について、手引は、予定価格10万円以上300万円未満のオープンカウンター（電子入札等システムでの公開型見積合わせ）の1回目を、奈良県内に事務所または事業所を持つ資格者に限ると書いています。県外の事業者が出られるのは、1回目が不調で再度公開されたときだけです。

印刷類で登録するには印刷製本業務調書（第5号様式）も要ります。県外に本店があり県内の支店に委任する場合は、奈良県の県税事務所が発行する「県税に滞納のないこと」または「未納のないこと」の証明が必要です。建設工事はこの資格の対象外で、奈良県の建設工事の入札参加資格は2年の定期という別の仕組みです。