奈良県の古物商許可

調査メモ

奈良県の古物商許可を調べてわかったこと

奈良県の古物商許可は、主たる営業所を管轄する警察署の生活安全課（係）に申請し、田原本・宇陀・御所・十津川の各警察庁舎でも受け付けます。窓口は平日の午前8時30分〜正午と午後1時〜4時に限られます。

受付の締めは午後4時。正午からの1時間は窓口が止まる

奈良県警察は令和6年4月1日から窓口の受付時間を短縮しており、警察署の生活安全課が扱う「古物営業に係る申請・届出」は、午前8時30分〜午後0時と午後1時〜午後4時の2つの枠だけです。同じ一覧には質屋営業・金属くず営業などの申請・届出も並んでいます。近畿では三重県も受付を平日8時30分〜16時としており、締めの時刻は奈良県と同じです。

勤務の合間に出向く場合は、昼の休止と午後4時の締めに収まる時間を先に決めておく必要があります。

40日は古物商の日数。市場主は50日、再交付と書換えは14日

奈良県公安委員会の審査基準（令和2年4月1日作成）は、古物商の許可の標準処理期間を40日、古物市場主の許可を50日としています。同じPDFでは、許可証の再交付と書換えがそれぞれ14日、古物競りあっせん業の業務の実施の方法の認定が40日です。奈良県の基準は「40日」とだけ書き、行政庁の休日を含むかどうかには触れていません。

全国では茨城県・東京都・福井県が「行政庁の休日は含まない」、大分県が「行政庁の休日を除く」と書いており、これらの県では暦の上の日数は40日より長くなります。近畿では京都府と三重県が40日、兵庫県が40日（古物市場主は50日）で、奈良県と同じ並びです。滋賀県と和歌山県は当サイトのデータに日数がありません。

新規の許可申請は手数料を納める手続。オンラインを選んでも窓口へ出向く

新規の許可申請は19,000円の手数料を納める手続です。オンラインを選んでも、警察署の窓口へ出向く日を予定に入れておくのが確実です。手数料は当サイトのデータで47都道府県のうち42が19,000円、残る5県は額の記載がなく、近畿の他の6府県もすべて19,000円で、費用の差は出ません。

住民票は本籍入りに限る。ホームページで売るならURLの資料も

県警の「古物営業許可申請について」は、個人の添付書類として最近5年間の略歴書、住民票の写し、誓約書、身分証明書を挙げ、住民票の写しは本籍（外国人は国籍等）が記載されたものに限るとしています。身分証明書は市町村（特別区を含む）の長の証明書です。ホームページ等を利用する場合は、URLの使用権限があることを疎明する資料が要ります。

法人は定款と登記事項証明書に加え、法人役員と、営業所の管理者になろうとする人の略歴書・住民票の写し・誓約書・身分証明書が必要です。古物商は営業所ごとに管理者を1人選任しなければならない（古物営業法第13条第1項）ため、管理者に就く人の書類も申請前にそろえておく必要があります。