京都府の産業廃棄物収集運搬業許可

調査メモ

京都府の産業廃棄物収集運搬業許可を調べてわかったこと

京都府はこの許可の標準処理期間をウェブで示していませんが、手引は更新について「新しい許可証の発行までに約2箇月を要する」とし、有効期限の2箇月前までに申請するよう求めています。

近畿の6府県はすべて日数を示す。府の日数はウェブに載らず、新規は窓口で確かめる

府の行政手続ページは、標準処理期間を申請窓口や府政情報センターの簿冊で公表する方式をとっており、当サイトが確認した範囲では、この許可の日数はウェブに載っていません。手引P.10は、受付は有効期限の3箇月前から始めると書いています。府から更新の案内は来ません。

近隣では滋賀県21日、和歌山県42日間、兵庫県45日（約2ケ月）、大阪府・三重県60日、奈良県「2ヶ月程度」と、当サイトが比べた近畿の6府県はすべて日数を示しています。新規申請の日数は手引にもないため、窓口で確かめる必要があります。

予約は数週間待ちのことも。更新は期限の3箇月前から動く

申請・届出ページは、申請前に窓口へ連絡して日時を予約するよう求め、予約制のため数週間待つこともあると注意しています。当日は形式的審査の後、庁舎内で手数料を納めて納付済証を窓口に出します。スマート申請で手数料を払えば、納付のための来庁は要りません。

府庁に出す申請は郵送で書類の事前確認を受けられますが、事前確認は受付ではなく、手数料を納めた時点で受付になります。府は、従前の許可の有効年月日まで2ヶ月以上ない更新・変更の申請者には、事前確認を使わず窓口に持参するよう求めています。

手引は有効期限の2箇月前までの申請を求めているため、更新では、受付が始まる3箇月前からの約1箇月で予約と申請を済ませる計算になります。

京都市に本店があっても、市外でも運ぶなら申請先は府庁

京都市が許可するのは、京都市内で積替え・保管をする場合と、京都市内だけで業務をする場合です。手引P.5は、京都市での積替え・保管を除けば、府全域の業務も京都府知事の許可だけでよいとしています。京都市内に本店があり市外でも運ぶなら府庁へ、市内だけで運ぶなら京都市へ申請します。府県庁所在地の市と府県外を本庁が受け持つ形は、和歌山県（和歌山市と県外は県庁）や奈良県（奈良市と県外は本庁）と同じです。

講習の修了証は、更新なら「許可期限日」に有効であることが条件

手引P.2は、修了証の有効期間を新規許可講習会5年、更新許可講習会2年とし、新規申請では「許可申請日」、更新申請では現行の「許可期限日」がその期間内にあることを求めています。他の自治体の許可があれば、申請日から2年以内の更新講習会の修了証で新規申請もできます。

添付書類の表（P.14）では、運搬車両・容器の写真は3ヶ月以内の撮影、住民票・登記事項証明書・納税証明書は3ヶ月以内の発行に限られます。更新でも公的機関が発行する書類は省略できない（P.10）ため、予約日が決まってから取り寄せると期限切れを避けやすくなります。