神奈川県の入札参加資格（物品・役務）

調査メモ

神奈川県の入札参加資格（物品・役務）を調べてわかったこと

神奈川県の随時申請は、毎月1日がデータ送信の締切で、提出書類は翌日必着、認定は翌月1日です。1日を過ぎると認定は1か月先になり、令和9年2月2日から3月31日までは随時申請そのものが休止します。

2月2日から3月31日は随時申請の休止期間。2月1日までに送信を終えておく

令和9年3月1日認定分の受付期限が2月1日のため、2月2日から3月31日は随時申請の休止期間です。令和7・8年度の資格で年度末の入札に出るなら、2月1日までに送信を終えておく必要があります。関東の定期受付は埼玉県が令和8年9月7日〜11月13日、東京都が9月14日〜10月30日で、神奈川県は両都県より遅く始まり、遅く締め切ります。

「簡易な申請」で認定されても、県の入札には参加できない

物品と一般委託に限り、許可等が要らない指定の営業種目だけを申請する場合は、売上高などの入力や貸借対照表の提出を省ける「簡易な申請」を選べます。ただし手引は、県は簡易な申請の登録業者に等級区分を行わないため、県の入札には参加できないと明記しています。

資料編の取扱い一覧でも、県は「認定は行うが、指名競争入札において指名を行わない、また、一般競争入札についても参加が出来ない団体」です。審査期間は簡易と通常で違わない（随時でも1〜2か月）ので、県の入札を狙うなら最初から通常の申請で認定を受けておく必要があります。物品・一般委託のＡ・Ｂ・Ｃの等級は、当初の認定から認定期間中は変わりません。

営業種目は物品・一般委託それぞれ10まで。入れ替えは廃業届が先

手引では、申請できる営業種目は一般委託・物品それぞれ10までです。上限まで認定を受けたあとで種目を替えたいときは、一部廃業届で種目を削ってから業種追加申請をします。業種追加と団体追加は同時に申請できず、追加種目の認定後に別途団体追加を申請する順番のため、両方を行うと毎月1日の締切を少なくとも2回またぎます。

印刷関係の種目は対応する印刷機を自社で占有（リースを含む）していること、石油類（店頭給油）は給油設備があることが要件で、許可が要る種目は許可証等の写しを出します。

認定番号は1事業者1つ。申請担当者も本支店を通じて1人

共同受付では、本店・支店・営業所の中から申請担当者を1人決めて申請するため、工事と物品で担当者を変えたり、支社ごとに申請したりはできません。県が共通審査を終えると県の名簿に載り、市町村等はそのあと受任者情報などの固有審査をします。県あての固有様式はなく、県に送るのは共同受付窓口への書類だけです。

2026年10月9日に当サイトが確認した概要ページでは、参加は県・県内31市町村・県内広域水道企業団の33団体（県を含む）と案内され、令和8年度は山北町と真鶴町への申請が定期申請のみとされていました。認定通知書は郵送されず、システムから自分でダウンロードします。