行政ペディア事業者の行政手続きを自治体ごとに比べる

神奈川県の入札参加資格（建設工事）

都道府県が発注する建設工事の入札に参加するのに要る資格。経営事項審査を受けたうえで申請し、等級が格付される。

受付の状況（10月18日時点）

日付は下の表の受付時期（確認日 2026-10-10）から転記し、今日の日付で状況を計算し直しています。表の文中の「受付中」などは確認日の時点の表現です。47都道府県の受付カレンダーを見る →

受付時期
  • 定期（令和9・10年度）: 令和8年10月1日〜11月30日の平日と土曜（平日8時30分〜22時、土曜8時30分〜17時）
  • 紙の書類は12月1日まで（消印有効）
  • 随時（令和7・8年度）: 新規・継続・業種追加・団体追加は令和9年2月1日まで、変更届は令和9年3月15日まで
資料の書き方
  • 令和9・10年度の定期申請（継続・新規）は令和8年10月1日（木）から11月30日（月）までの平日及び土曜日（日曜日・祝日・法に定める休日を除く）。
  • 受付時間は平日8時30分から22時まで、土曜日8時30分から17時まで。
  • 紙での提出が必要な書類は12月1日（火）まで（消印有効）。
  • 令和7・8年度の随時申請は、新規申請・継続申請・業種追加申請・団体追加申請が令和7年4月1日から令和9年2月1日まで、変更届が令和7年4月1日から令和9年3月15日まで。
受付の型: 定期＋随時（定期受付のほか、随時も受け付ける）
受付時期は2026年10月10日に神奈川県の公表ページで確かめ直しました。
有効期間
  • 定期（令和9・10年度）: 令和9年4月1日〜令和11年3月31日（名簿は2年ごとに切替）
  • 随時（令和7・8年度）: 認定された日〜令和9年3月31日
  • 令和7・8年度の資格はすべて令和9年3月31日で失効
資料の書き方
  • 【令和9・10年度の定期申請】競争入札参加資格者名簿は2年ごとに切り替わり、令和9・10年度定期申請の認定期間は令和9年4月1日から令和11年3月31日まで。
  • 【令和7・8年度の随時申請】「認定された日から令和9年3月31日まで」。令和7・8年度の競争入札参加資格は、すべて令和9年3月31日までで失効する。
申請方法
  • 申請データ: 資格申請システムで送信
  • 役員等名簿（全員必須）・資本関係又は人的関係情報（工事申請者のみ）: e-kanagawa電子申請
  • 誓約書・委任状・納税証明書など残りの書類: 共同受付窓口の県と各市町村へ郵送
  • 県・29市町村・広域水道企業団の31団体へ一括申請可（県への申請は必須）
資料の書き方
  • 資格申請システムで申請書データを送信し、役員等名簿（全員必須）と資本関係又は人的関係情報（工事申請者のみ）はe-kanagawa電子申請で提出。
  • 誓約書・委任状・納税証明書などの残りの書類は共同受付窓口である県および各市町村へ郵送する。
  • 県・県内29市町村・県内広域水道企業団の31団体へ一括申請でき、県への申請は必須。
経営事項審査
  • 申請する種目に対応する業種の建設業許可
  • 申請日（データ送信日）時点で有効な経審（総合評定値）の結果。審査基準日は申請日から遡って1年7か月以内
  • その建設業の営業期間が1年以上
資料の書き方
  • 認定申請しようとする種目に対応する業種の建設業許可を受け、申請日（申請書データの送信日）現在において有効な、申請日から遡及して1年7か月以内の日を審査基準日とする経営事項審査（総合評定値）の結果を有することが必要。
  • 「経営事項審査（総合評定値）の結果」とは建設業法第27条の23第1項の経審に基づく同法第27条の29第1項の総合評定値の結果通知書を指す。
  • あわせて当該建設業の営業期間が1年以上であることも要件。
等級 A〜D
申請手数料 要確認
申請先 神奈川県県土整備局建設業課 建設業審査グループ（工事・コンサル）電話045-285-3218（直通、平日8時30分～12時、13時～17時15分）
根拠 競争入札の参加者の資格に関する規則（昭和40年神奈川県規則第106号）

受付の型は自治体ごとに違い、まとめて申請することはできません。都道府県の入札参加資格（建設工事）の47都道府県一覧で全国の内訳を見る →

調査メモ

神奈川県の入札参加資格（建設工事）を調べてわかったこと

神奈川県の随時申請は、認定日が毎月1日、申請データの締切が前月1日前後という月1回の日程です。どの回で認定されても資格は令和9年3月31日で切れ、4月1日から続けて参加するには定期申請が別に要ります。

認定は毎月1日。締切を逃すと認定が1か月先に延びる

県の随時申請受付スケジュールでは、申請データの締切日の翌開庁日が書類の提出期限（必着）で、その翌月1日が認定日です。たとえば令和8年11月2日締切・11月4日必着なら12月1日認定、12月1日締切・12月2日必着なら令和9年1月1日認定です。締切と必着日の差は1開庁日しかないため、書類はデータ送信の前に揃えておく必要があります。

この日程は補正が一切なかった場合のもので、補正の連絡はFAXや電話で来ます。東京都は毎月20日締切で翌月1日から適用なので、神奈川県は締切から認定までがおよそ1か月と長めです。

最終回の認定は令和9年3月1日。資格は1か月で切れる

最終回は令和9年2月1日締切・2月2日必着・3月1日認定で、この回で認定されると使える期間は1か月です。令和9年4月1日から認定を受けるには令和9・10年度定期申請が別に要り、受付は令和8年10月1日から11月30日までの平日と土曜日、紙で出す書類は12月1日まで（消印有効）です。

近隣県の令和9・10年度の定期受付は、埼玉県の新規申請が令和8年8月17日～9月4日、栃木県の県内業者が10月19日～11月6日、茨城県が11月11日～12月11日と、県ごとに時期が違います。

主観点は最大118点。県工事の成績が低いと40点の減点

等級は、経審の総合評定値（客観点）に県独自の主観点を足した総合点数で決まります。令和7・8年度の土木工事はA 920点以上、B 740点以上、C 610点以上、D 610点未満です。

主観点の上限は118点で、最も配点が大きいのは令和元～5年度の1件500万円以上の県発注工事の工事成績評定点で、80点以上なら75点、50点以下なら－40点です。工事成績・表彰歴・県への貢献度は申請不要ですが、建設機械の保有、優秀な技能者、社会的責任の各項目は申請データへの入力と書類の送付が要ります。

ISO9001・ISO14001とえるぼし認定は配点されません。A〜Dの4等級は全国で18都道府県と最も多い形で、千葉県も同じです。

等級を下げる申出は認定通知の翌月1～15日だけ。戻せない

主観点をゼロにして客観点だけで決め直すと下位の等級になる場合に限り、下位等級への変更を申し出られます。手引の例では、土木の客観点915点・主観点10点で総合925点のAは、915点ならBになるため対象です。

申出は認定通知日の翌月1日～15日必着（15日が閉庁日なら翌開庁日）で、認定通知書の写しを付けて簡易書留かレターパックプラスで送ります。等級ごとに発注基準額が違い、一度下げた等級は元に戻せません。経審の審査基準の改正などで総合評定値が変わっても、認定期間中に等級は変わりません。

このメモで読んだ公式資料（4件）

  1. 競争入札参加資格申請の概要（かながわ電子入札共同システム）
  2. 【随時申請】令和7･8年度受付スケジュール（かながわ電子入札共同システム）
  3. 申請の手引 第1編 競争入札参加資格の認定（PDF）
  4. 令和9･10年度定期申請（かながわ電子入札共同システム）

当サイトが2026年10月9日に読んだ内容です。手続の前に、必ず出典元の最新の案内を確認してください。

関東地方の他の都道府県

同じ地方でも、受付の時期と申請方法はそろっていません。先頭の行が神奈川県です。日付は10月18日時点のものです（受付カレンダー）。

都道府県 受付の型 いま・次の受付 有効期間 申請方法 等級
神奈川県（このページ） 定期＋随時 受付中（11月30日まで） 2年 併用 A〜D
茨城県 定期＋随時 11月11日から 2年 併用 S〜C
栃木県 定期＋随時 10月19日から 2年 併用 SA〜C
群馬県 定期＋随時 2027年1月5日から 2年 併用 A〜C
埼玉県 定期 受付中（11月6日まで） 2年 併用 Ⓐ〜D
千葉県 定期＋随時 受付中（2027年3月31日まで） 2年 併用 A〜D
東京都 定期＋随時 受付中（2027年2月19日まで） 2年 電子 A〜E

都道府県の入札参加資格（建設工事）の47都道府県一覧をすべて見る →

神奈川県の他の手続き

このページの変更履歴

2026-10-11
有効期間		 2文を外し、3文を加えましたきっかけ: どの回の話かの書き分け
変わったところを見る

受付時期を次の定期受付に改めたあと、有効期間や経営事項審査などの欄が、いまの年度の随時受付の内容のままのページがありました。欄の頭に「令和9・10年度の定期受付」のような回の見出しを付け、次の回について県の公式ページに書いてあることを足しました。

なくなった文
  • 随時申請は「認定された日から令和9年3月31日まで」。
  • 競争入札参加資格者名簿は2年ごとに切り替わり、令和9・10年度定期申請の認定期間は令和9年4月1日から令和11年3月31日まで。
新しい文
  • 【令和9・10年度の定期申請】競争入札参加資格者名簿は2年ごとに切り替わり、令和9・10年度定期申請の認定期間は令和9年4月1日から令和11年3月31日まで。
  • 【令和7・8年度の随時申請】「認定された日から令和9年3月31日まで」。
  • 令和7・8年度の競争入札参加資格は、すべて令和9年3月31日までで失効する。
変更前・変更後の全文

変更前随時申請は「認定された日から令和9年3月31日まで」。競争入札参加資格者名簿は2年ごとに切り替わり、令和9・10年度定期申請の認定期間は令和9年4月1日から令和11年3月31日まで。

変更後【令和9・10年度の定期申請】競争入札参加資格者名簿は2年ごとに切り替わり、令和9・10年度定期申請の認定期間は令和9年4月1日から令和11年3月31日まで。【令和7・8年度の随時申請】「認定された日から令和9年3月31日まで」。令和7・8年度の競争入札参加資格は、すべて令和9年3月31日までで失効する。
2026-10-10
受付時期		 4文を外し、4文を加えました（出典も差し替え）きっかけ: 受付時期の一斉確認
変わったところを見る

入札94ページの受付時期を、県の公式ページで1ページずつ確かめ直しました。多くの県が次の定期受付の日程を出していたので、新しい日程を足し、終わった期間を整理しました。

なくなった文
  • 令和7・8年度の随時申請。
  • 新規申請・継続申請・業種追加申請・団体追加申請は令和7年4月1日から令和9年2月1日まで、変更届は令和7年4月1日から令和9年3月15日まで。
  • 令和7・8年度の定期申請（令和6年10月1日～令和6年11月30日）は受付終了。
  • 令和9・10年度の定期申請は令和8年度中に実施予定で、受付期間などの詳細は令和8年8月末ごろから順次公表される（2026年6月17日付の予告）。
新しい文
  • 令和9・10年度の定期申請（継続・新規）は令和8年10月1日（木）から11月30日（月）までの平日及び土曜日（日曜日・祝日・法に定める休日を除く）。
  • 受付時間は平日8時30分から22時まで、土曜日8時30分から17時まで。
  • 紙での提出が必要な書類は12月1日（火）まで（消印有効）。
  • 令和7・8年度の随時申請は、新規申請・継続申請・業種追加申請・団体追加申請が令和7年4月1日から令和9年2月1日まで、変更届が令和7年4月1日から令和9年3月15日まで。
変更前・変更後の全文

変更前令和7・8年度の随時申請。新規申請・継続申請・業種追加申請・団体追加申請は令和7年4月1日から令和9年2月1日まで、変更届は令和7年4月1日から令和9年3月15日まで。令和7・8年度の定期申請（令和6年10月1日～令和6年11月30日）は受付終了。令和9・10年度の定期申請は令和8年度中に実施予定で、受付期間などの詳細は令和8年8月末ごろから順次公表される（2026年6月17日付の予告）。

変更後令和9・10年度の定期申請（継続・新規）は令和8年10月1日（木）から11月30日（月）までの平日及び土曜日（日曜日・祝日・法に定める休日を除く）。受付時間は平日8時30分から22時まで、土曜日8時30分から17時まで。紙での提出が必要な書類は12月1日（火）まで（消印有効）。令和7・8年度の随時申請は、新規申請・継続申請・業種追加申請・団体追加申請が令和7年4月1日から令和9年2月1日まで、変更届が令和7年4月1日から令和9年3月15日まで。

サイト全体の変更記録を見る →

このページの情報について

主な出典
競争入札参加資格申請の概要（かながわ電子入札共同システム）
主な出典の確認日
2026年8月21日
受付時期の出典
令和9･10年度定期申請（かながわ電子入札共同システム）（2026年10月10日に確認）

欄の頭に回の見出し（【令和9・10年度の定期受付】など）がある内容は、その回の案内で確かめています。どの資料かは下の「補足」と「データの調べ方」に書いています。

補足

このページのデータの調べ方（3件）
  • 受付時期と有効期間は、「競争入札参加資格申請の概要」ページの随時申請受付期間等の表で確認しました。
  • 申請手数料についての記載は概要ページにも申請の手引にも見当たらなかったため、手数料は『要確認』としています。
  • 有効期間がどの回の話かを、令和9・10年度定期申請のページと定期申請の手引き（申請の種類と時期の説明）で確かめました（2026-10-11）。

受付時期は変わります。申請の前に、必ず出典元の最新の案内を確認してください。