栃木県の入札参加資格（物品・役務）

調査メモ

栃木県の入札参加資格（物品・役務）を調べてわかったこと

栃木県の物品・役務の資格は、令和8年1月から有効期間の区切りが年度末に変わりました。新規は資格決定日から翌々年度の3月31日までで、決定が3月か4月かで使える期間が約1年変わります。

区切りは年度末。3月決定と4月決定で有効期間が約1年違う

告示（最終改正 令和8年1月1日）の第8は、有効期間を資格決定の日から同日の属する年度の翌々年度の3月31日までと定めています。この規定では、令和9年3月中に決定されれば令和11年3月31日まで、令和9年4月1日以降なら令和12年3月31日までです。

新規は申請受付の開始から決定まで40日程度で、不備があれば補正の完了から40日程度かかるため、年度末をまたぐ時期は申請日によって使える期間が変わります。関東の近隣では茨城県が3年ですが、群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県は2年の資格です。

更新を逃すと令和9年1月1日に失効。新規申請もその日から

令和8年12月31日まで有効の資格の更新申請は、令和8年8月3日〜9月15日（必着）でした。2026年10月1日更新の県のページは、受付を終えたこと、期間内に更新しなかった人の資格は令和9年1月1日から失効すること、資格が要る場合は令和9年1月1日以降に新規申請することを載せています。新規は決定まで40日程度かかるため、その間は資格のない期間になります。

申請は電子だけで郵送不要。栃木県の納税証明書は県が照会

申請は栃木県電子申請システムで完結し、必要書類はPDFやエクセルのデータで添付するため、紙の郵送はいりません。当サイトの分類では、関東の近隣のうち群馬県・千葉県・神奈川県は電子と書面の併用です。県内に本店や営業所等がある申請者は、県が管轄の県税事務所に納税状況を照会するので、栃木県の納税証明書は要りません（照会への承諾が必要）。

県外に本店がある法人は本店所在地の都道府県税の納税証明書が要り、東京都など全税目の証明書が出ない場合は法人事業税と法人都道府県民税の両方を付けます。許認可証は添付不要ですが、入札時に提示できなければ虚偽申請とみなされ、資格を取り消すことがあると手引は書いています。

令和9年4月から、行政施策に取り組む資格者を指名で優先

令和9年4月1日から、県や国の行政施策に取り組む資格者を「行政施策取組事業者名簿」で確認し、指名競争入札では原則2分の1以上をこの名簿から指名し、随意契約では1者以上を選ぶ制度が始まります。建設工事と建設工事関連業務委託は対象外で、十分な競争性が確保できない場合なども除かれます。

名簿への登載申請は資格の申請手続きで行い、資格がない人は令和8年10月1日以降の新規申請と併せて出します。業種は大分類2つまで、小分類は大分類1つにつき3つまでで、入札の参加要件に業種分類を指定する場合があると手引は説明しています。